国土交通省は、キャッシュレス決済のみを採用した実証実験を公表し、現金支払いの割合が１０％から４％へ低下したことを報告した。

この実験には１８事業者が参加し、２１０万人が利用した。

バス業界では人口減少と人手不足が課題となっており、国交省はキャッシュレス決済導入により約８６億円の経営改善効果が見込めると試算している。

（要約）

国交省 

　国土交通省は、運賃の支払い手段をキャッシュレス決済のみとした路線バスの運行に関する実証実験の報告書を公表した。やむを得ない場合を除いて現金での支払いをできなくしたところ、現金の利用率は実験前の約１０％から最終的に約４％へ下がった。国交省は、運賃箱の管理などのバス会社と運転手の負担を軽減する効果が確認できたとしている。 

　実験は昨年１１月から今年２月に１３都県で実施。東急バス（東京都）や西日本鉄道（福岡市）など１８事業者が参加し、利用者数は延べ約２１０万人（推計値）だった。 

　バス業界では人口減少で利用者数が減る一方、人手不足で人件費は上昇し、運行会社の収益が悪化している。国交省は、支払いの完全キャッシュレス決済化が実現した場合、全国の主要バス会社で年８６億円の経営改善効果があると試算している。