( 287353 ) 2025/05/01 03:04:55 2 00 石破総理「高所得者も負担軽減に」 食品の消費減税に慎重姿勢テレビ朝日系(ANN) 4/30(水) 19:25 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/93f183ab9415d3af122691fae3fe57affaa8cc2b |
( 287356 ) 2025/05/01 03:04:55 0 00 石破総理「高所得者も負担軽減に」 食品の消費減税に慎重姿勢
石破総理大臣は、物価高対策として食料品の消費税率を引き下げる案について、高所得者も負担軽減の対象になるなどとして慎重な考えを示しました。
石破総理大臣 「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうねと」
石破総理は与野党からあがる消費減税論について「具体に詳細に検討してみなければならない」と述べました。
立憲民主党が主張する食料品の消費税を原則1年間に限ってゼロ%にすることについては、「事業者が短い間にシステム変更ができるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と指摘し、疑問を呈しました。
テレビ朝日報道局
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( 287357 ) 2025/05/01 03:04:55 0 00 =+=+=+=+=
「高所得者が得をするから低所得者からすると不公平になるのでしない」というニュアンスで以前にも似たような言い訳してましたが、だからそれが何だというのだろう。 それぞれの所得に応じて減税があるのならそれでいいんだよ、国民は。 自分よりも得をする人が許せないとか、そういう不満を口に出来るほど殆どの人は余裕がないんだから。 今よりも負担が減る。これが重要なの。
外国観光客への税負担も「差別に繋がる」とか意味不明な屁理屈こねて、誰も要求してない平等という言葉をこういう時だけ使う。 瀕死の日本という国、国民を根絶やしにする気満々だろ。
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石破さん 現場の設定作業は大丈夫ですよ! 軽減是率のおかげで設定変更は容易にできるように仕組みが整ってますから。アナログオンリーのところは大変かもしれないけど、商品数・メニュー数少なければそうでもないですよ。
問題はそこじゃなく、食品の減税ですよ! 食品だけじゃ国民の生活と経済に良い影響はあまり与えられません。逆に業種によっては食品だけ減税では苦しくなったり、より処理が複雑になったります。
何のために減税をするんですか。国民の苦しい生活を助けるためにが一番ですよね。でしたら、コロナ化でスルーしているんですから、その後さらに様々な増税で苦しさが増しているんですから、消費税一律0%! これによってかなり特に低所得の人は助かります。私も助かります。消費は確実に増えるので、事業者の収入も増え、累進的に経済活性に寄与します!国内流通・サービス業界も間違いなく潤うわけですから、文句はないはずです!
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なんて言うかさ、一般人に格差はあって当然だよね。頑張って勉強して資格や免許取って高給取りになった人、学生生活や就活頑張っていいところに就職できた人、起業した人、それらが高所得者となったからって普段強いられるのはおかしくない? もちろん生まれによってスタートから違う場合とか、頑張れる環境になかった人もいるだろうけど、だからと言って高所得者に減税の必要がない訳がない。 そんな事言うならまず国会議員の報酬を半分にして、政治家の相続税の抜け道をなくしてきっちり相続税払わせれば十分財源確保できるよね。
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まず、食品だけの消費減税は誰も求めてません。 消費税の撤廃が国民の総意です。 その理由は。 1. 家計の負担軽減 消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、特に低所得層にとって負担が大きいです。 ゼロにすれば、日々の食料品や生活必需品などの支出が直接的に軽くなります。 2. 個人消費の促進 税金がかからないことで、消費者が商品やサービスを買いやすくなります。 その結果、個人消費が増えて景気の刺激につながる可能性があります。 3. 中小企業への恩恵 消費税の申告・納税業務は、中小企業にとっては負担です(インボイス制度も含む)。 消費税がなければ、その事務作業が減り、経営が楽になる可能性があります。 4. 価格の透明性向上 税抜価格と税込価格の混乱がなくなり、消費者にとってわかりやすい価格表示になります。
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物価高騰して久しいのに、まだそんな事言ってるって事は、物価対策する気が無いって事だね。 だったら、出来る人と代わって貰って結構。 別に 自民党や公明党が与党で無いといけないなんて 微塵も思ってませんし、むしろ自公が与党から離脱してくれた方が、日本にとっても明るい未来が見えて来るんじゃないかと思います。
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経済を少しでも活性化するために減税も必要だが、国の不必要な支出を撲滅しないといけない。特に外国人や不法移民への優遇措置を廃止し、生活保護者も集団居住させ、必要な物は現物支給にすべきです。 働いて納税している人が不当な不利益を被らない税制にしないと労働意欲や向上心がある人が減少してしまう。
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食品は生活必需品です。高価なカバンや衣服では無いのです。 なんなら生活必需品のトイレットペーパーや衣類は5000円未満の物くらいまで非課税にする必要があると思います。海外で学校が始まる直前の数日は文房具非課税にする所もありました。 高所得者と分けるなら、大企業への支援金を辞め、法人税を少し上げ、国会議員の議員特権を減らせば良いと思う。議員特権があるのに高所得になってるのは納得が出来ない。
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稼いでも税金やら社会福祉で持っていかれ、払わない者勝ちみたいな制度やめようよ。 破綻した制度は見直し、高所得者であろうと低所得者であろうと平等な制度が必要だと思う。
稼いで納めた分なんかしらの形でも手ごたえや実感があるみたいな制度にしないとだめだと思う。 国の借金も膨大な状況で、先が見えない経済状況で目先の政策を打ちたくないというのが本音だろう。
まぁ正しいよね。 社会福祉と一言でいうけど、年を取れば痛いとこやら色々あるから病院行くだろうけどさ、働く世代も腰いたいとか首痛いとか我慢して働いている人が大半だと思う。
よく使う世代から多く取ればいいじゃん。 それで払えないっていうなら行くのを控えればよいだけだし、働く世代がそろそろ怒るタイミングだと思う。
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日本はいつから社会制度に階級制を取り入れているんだ? 国民は皆平等じゃないのか?
高所得者は高所得者でその世界のマーケットを回している。ちょっと高単価なスーパーマーケットとかさ。 でもそこで働いている人の多くは中間層、もしくはそれ以下の収入だろう。 高所得者による消費が増えるって事はその周辺のマーケットも潤うって事なんだよ。
石破さんやその取り巻きは、いちどリアルな国民生活を体験されたほうが良いと思われます。
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高所得者には理由があります。みんなが遊んでいる間に勉強を必死に頑張って高学歴になった人、必死に頑張って資格を取った人、毎日悩んで経営している経営者、頑張って頑張って頑張って高所得者になれた人達は税金ばかり取られていつも何の恩恵も無い。
高所得者やら低所得者やら言わず、せめて一律の減税が公平だと思います。
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リーダーシップもなければ言ってることもピントがずれてる。 このような方が総理大臣というのも国民としては納得できないし、議員投票で選ばれたというのも甚だ遺憾でしかない。 議員としての素質も素人目に見てもあるように思えないし、税金がこの方の議員報酬に使われるのも最早許せない域まで来てる。 鳥取一区の皆さん、選挙に行ってください、次選でまた議員として国会に出ることがないようにお願いします。国を良くするためには皆さんの投票しかないんです。よろしくお願いします。
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>食料品の消費税率を引き下げる案について、高所得者も負担軽減の対象になる まったく意味が分からない。高所得者は、負担感は少ないが負担金額は多いはず。納税に関する初歩的知識もなく、総理をやっているのかと疑いたくなる。直接税も間接税もそれぞれ役割があるし、直間比率でみれば日本は高所得者に優しい国ではない。そもそもエンゲル係数が生まれた背景に「人間の胃袋は収入に関係がなく、個人差は小さい」という発想から成り立っている。貧乏でも食わなくちゃいけないし、金持ちでも一人で何十人分食うわけではない。食品消費税減税しても高所得者に著しく利するわけではない。「給付は選挙のたびにできるが、減税は1度しかできない。しかも、元に戻すと増税したと云われる」これが、財務省から吹き込まれた内容だものね。もう、政権降りたほうがいいよ。
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高所得者だからと言って低所得者の2倍も3倍も食べられる訳ではない。 単価の高い物を食べるかも知れないが、そんな事より低所得者の出費軽減の方が大切だ。 財務省の入れ知恵だろうが、困っている人への効果の方が重要だと思う。
本当に高所得者を念頭に置くなら、金融資産収入への課税を直ぐにでも行うべきだろう。
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なんで高所得者が減税されてはいけないのか?高所得者だって、減税になれば嬉しいでしょう。生活に余裕ある人は減税させないっておかしな理論。 そもそも、高所得者って税率は高いし、各種補助金は対象外などと、多くの負担をしてる。少しくらい減税しても良いんじゃないの?どうしてもというなら、所得税の税率や控除などの方で少し負担を上げる事も出来るというか、あげてきてるんじゃないのかな?税金ってトータルで見て欲しい。
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昨年の国の税収、消費税が24兆、所得税が22兆、法人税が19兆。 逆進性が強いと言われる消費税が法人税よりはるかに多い。 これは徴税のバランスが悪いと思う。 一般国民や低所得者には課税負担が極めて重い。 せめて、法人税、所得税、消費税の順にすべきでないか。 もっと言えば、消費税は廃止してもよいと思う。 所得に見合ったバランスのよい徴税システムをお願いしたい。
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税率設定はレジや本部システムで設定すればすぐできるよ。 プライスカードの変更は必要かもしれないけど、税込み表示が高くてもレジでスキャンして安ければ誰も文句は言わない。 そんなに慎重にならなくて大丈夫だよ。
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「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうねと」
所得に応じての消費喚起を促すためだろ、別にいいじゃん。 物価高で苦しんでる一般人は相当数いるし、高所得の方も彼らなりの生活を切り詰めている部分もあるだろう。 高所得の方の大半は、ずっと勉強などを頑張ってきた人でありながら、累進課税制度のおかげで莫大な税金を貪られているし、各種控除の対象外となっている。
低所得者との記載はないが、低所得者~中間所得者も、少ない給料の中から莫大な社会保険料と所得税と住民税を差し引かれ、総支給額に対し差し引き支給額は寂しい額となっている。
その中で今では10%(食品なら8%)という税金を取られているし、それを払わなければ飯も食えない。 こういう事から考えれば、石破の姿勢はどうなんだろうね?。
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高所得者が負担軽減になると何か問題があるのか? もともと高所得者は所得税の割合、金額とも高い上に社会保険料も高く住民税もなんでも高くなっている。 収入が多いのであればそれなりに仕事時間も長く拘束されるので外食も多くなる。 食品を購入し料理することが少なければ食料品非課税の恩恵もそれほど多くならない。
食料品非課税と言っているが外食も非課税にするのだろうか? テイクアウトのハンバーガーは非課税でイートインで食べれば課税にするのか?
それよりも一部で言われている輸出品の消費税割り戻しを見直すべき。 国内で部品を購入し組み立てた自動車が輸出すると支払済み消費税が戻ってくるというのがまずもって理解不可能。 そんな手間かけるなら消費税戻しを廃止して全体の税率を引き下げた方が多くの国民へ負担軽減になる。
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財務省に自民党は財源がどうたらこうたら言ってますが、自民党の政党助成金を廃止、議員の給与を4割削減、旧文書通信費廃止、これらを行えばある程度財源は確保出来る。あとは議員年金と議員のボーナスをカット、つまり自民党らが身を切る政策を実行すべきだと多くの国民はそう感じている。 政治家の給与はすべて国民の税金から支払われています。その事をよく分かっていない自民党達 だから平気で改ざんに不正、裏金づくりを長らく実行していた。
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全ての人から平等に徴収するのが消費税です。 自分は高所得者層ではありません。 あくまで世の中で言われている中間層にはなりますが、言わせて下さい。 平等にしないと何のための消費税かわかりません。 時限的にしろ消費税をなくすというのは、国家からすればしたくない気持ちもわかります。 財源が減ることにより、新たなしわ寄せが来るのじゃないかと誰もが容易に想像出来ます。 やりがい搾取もいい加減にして下さい。 皆さん生活や子育てでお金がいるのは同じ。 高所得者の人、確かに羨ましいですよ。 しかし、若い頃から勉強漬けだったり、社会に出てから死にものぐるいでようやく手にしたのを国がたくさん稼いでいるからと吸い取るのはいかがなものですか? だったら国会議員の定数削減。 国会議員、国家、地方公務員も含めた2割の給与削減を要望します。これで随分変わると思います。
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消費税収23兆円のうち、8兆8000億円が輸出還付金として、大企業の収入として戻されるのと、高所得者の食品分の消費税分の負担軽減と、どちらが大きいのでしょうか。。。 この、消費税の輸出還付金制度を廃止すれば、食品の消費税免除や、ガソリン税の軽減税率の廃止なども合わせて十分に実施可能と思います。
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増税の時は即決し、減税の時は引き延ばす。悪いインフレ状況で、トランプ関税により、早期対策が必要なのに、今から消費税減税を可決しても、来年になるという政治環境。減税なんて考えてないから法整備もしていない。減税する際に、財源とか社会保障とかを言い訳に、なかなか実施しない先進国は日本だけ。だから、実質賃金が横ばいで推移し、相対的貧困率は上昇する。財務省の緊縮財政では、景気は一生良くならない。言いなり自民党が、政権を担っていても何も変わらない。状況を変えるには選挙に行くしかない。
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高所得は世帯単位ではなく世帯人数単位にして考えた方がいいのでは?
世帯収入が1000万(手取り720程度)でも二人家族やそれ以上は人員数で割ると全然高所得世帯じゃないし、単身の500万(手取り390程度)より一人が使える金は圧倒的に少ない=低所得者同様に困っている。
それを消費税減税は高所得者(世帯)に恩恵があるから…と言って渋るのは全然違うよね。
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借金まみれの日本で減税する余裕があるとは思えない。 下手に減税しても、どうせ国債を発行して税収不足を補填するのだろうから、将来世代へつけを回すことにしかならない。
広く薄く減税の恩恵を与えたとしても選挙対策にすらならないかも知れないし、それなら、このままでは日本の将来は衰退の一途であることを率直に語り、それを立て直すための種まきをするため、投資の財源を確保するために今の世代に減税の恩恵を与えられない、未来の日本のために耐えてくれと語ってもらった方が余程良い。
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高所得者は所得に応じて累進課税で多くの税金を負担している。高所得者も減税になるからは本末転倒だろうし高校無償化で方向性は出た話ではないだろうか。 年金制度にしても働けば年金が減るような制度がおかしい訳で、いい加減働いたら働いただけ損するような制度は誰も得することはないだろう。 消費税を社会保障費と言うなら厚労省管轄の目的税にしていないこともおかしいし、ガソリン暫定税率も道路特定財源から一般財源に組み込んだ時点で廃止すべきだったもの。 なぜそんなに複雑な税制にするのだろうか。
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インバウンドが増え、税収はさほど変わらないがコストばかり増えてる自治体や企業も多いと思う。
警備員配置したり、通訳配置したり、大型スーツケースで公共交通機関の乗車人数減ったり、インバウンド対策設備(山梨ローソンは壁)、客室のニオイ取れなかったり(香水、禁煙室のタバコ)、救助要請、........ 白タクや隠れ民泊、食事や買物は自国民経営のお店、雇用促進も税収も少ない。
高所得者、低所得者とかじゃなく、インバウンドにもっと課税してほしい。これ以上呼び込んだら自治体が破産するよ。
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>「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減される」
これを言う政治家って大体が減税や年収の壁引き上げをやりたくない人で、 財務省のセリフをそのまま言ってるだけなんですよね。 そもそもの論点が「国民の負担を減らす事」が主旨ではなくて、 「高所得者が得するとか負担軽減になるのは駄目」から始まってるのがおかしい。 税金の徴収で高所得者を優遇するのはおかしいと思うが、 減税や負担軽減策だったら結果的に高所得者が入ってもおかしくはないでしょう。 高所得者はそれだけ多く税金を納めているのですから、 減税の恩恵があっても、もっと言うと少しぐらい多くても仕方ないと思います。 103万の壁引き上げ議論時の「高所得者ほど金額が大きくなる」と同じで、 石破茂がまたこれを言いだしたという事は、 やらない理由を捜して言い訳しているだけです。
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スーパーに行くたびに、食品がところどころで値上げされている。 注視していないと気づかないかもしれない。
消費税減税しても、すぐに価格は元に戻り、更に上がっていくのではないかと思う。 その結果、潤うのは、実は今まで企業努力?で下げていた分の転嫁を行なう企業なんじゃないかな。
賃上げにつながればいいけど。
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消費税を一律にする必要はないのではないか、 贅沢品には20%でも30%でもかければいい 億ションなんて消費税20%かけてもお金持ちはビクともしない(するなら買わなければいい) 自動車でも2千万、3千万もする車にはたっぷり税金を払ってもらう 衣食住は消費税0%、(水道、電気、ガス、食料品、衣料品、住居購入)但し2万も3万円もする料理には税金かけて頂戴して、詳細は国民の声を聞いて 政治家の適当な判断でせずにやれば自民党も支持が得られるかも
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完全にわかりきった動きですよね。この夏の選挙に向けた動きじゃないですか! 消費税やガソリンは、野党から出てきてるので、賛同してしまうと野党の手柄になってしまう。本当は1月2月には可能だった米の価格を、これから7月にかけて下げて自民党の手柄にする。ついでに現金給付をして公明党の手柄にする。この2つを武器に選挙を戦うストーリーですよね。
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根本的に何に対して政治活動をしてるのかと言う話です。 若者、老人、低所得者、高所得者と言うけど日本国民でしょ? 高所得者が負担軽減されたら罪なのですか?それを言うならば政治家上流国民も高所得者になると思うのですが遠くしか見えないで近くは見えないのでしょうか。 周りにすぐ振り回されないで少し真面目に検討してみてはいかがでしょう
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累進課税があるのに、その他の勘定で高所得者を除け者にするのは根本的に間違っています。所得税だけは累進課税、その他の税や給付金は皆平等でなければ累進課税の意味がありません。そもそも高所得の立場に就いている人は皆少なからず努力してその立場にいます。その頑張りが報われないような社会システムにすることには強く反対します。
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もう、低所得者への施しはいらないでしょ。今は、国の為に働いている中間所得者に補助をして、子育てを楽にしたり、生活に余裕を持たせたりするべき。生活保護対象者の生活が苦しいのは分かるが、与えれば与えただけそれが当たり前となり、今後もねだってくることが想像つく。文化的で最低限度の生活が出来るだけの保護は与えているはずなので、それで頑張ってもらえば良い
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消費税は西欧並みの20%くらいにして、もっとも消費拡大につながる一定所得以下に一人10万円の定額給付、高額所得になるほど給付を減らしていけばよい。それなら格差は拡大しないしお金を使う層に給付するから消費は伸びるし景気刺激にもなるだろう。そもそも減税は金持ちにいくほど手厚くお金を撒くだけなので何の投資にもならないし生産性も上がらない。減税にしろ給付にしろ小手先のことばかりやってないで国民に多少の痛みを伴ってもかまわないから日本の構造的なものを改革してもらいたい。移民の拡大、戸籍の現代化、農業の大規模化、雇用の流動性確保、ゾンビ企業の退場、原発の再稼働とリプレースなどたくさんあるはずだ。
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増税で企業の負担を強いた時には何も言わないのに減税の時だけそれを心配し躊躇するなんておかしな話です。
システム的には平成の時代だって対応可能だったんですから何も心配する必要は無いですよ。 個人店ならレジの設定変えるだけだし企業レベルならシステムの変更は折り込み済みですからね。
後は減税対象を食品全般にするか贅沢品は除外するかなどで変わりますが先に全般で後に贅沢品は除外でも国民の生活優先なら問題無い話です。 結果何もせずズルズルと現状維持を続けるよりはずっとマシですよ。
それに高収入者を除外する必要は無いです。 食べる物に極端に違いが出る人の割合なんて極少数だしその者に優遇措置をしなたくないならその年収の人を増税すれば済む話です。
一つ減税して不都合があるなら全体の見直しをするだけの話をそれに固執して何もしない言い訳にしてるのは問題を先延ばしにしてるだけの解決能力欠如を露呈してます。
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高所得や低所得いつまでも同じ事言っているんだ?身の丈にあった納税して文句言う人間はもうほっとけよ。月に500万円使おうが月に10万円使おうがそれに見合った税率でみんな平等に納めているんだから。それを損だ得だと言うならばそとそも論として破綻していると思うけど。お金を持っている方が減税でたくさん使ってくれて得だと思うのとお金の自由が少ない方が割りを食うと思う発想が 公正、平等、簡素に掛けている。 人それぞれ能力や収入や財力に違いがあって それに見合った納税や社会保障費を支払った先の購買方法までケチつけるなと言いたい。 国会議員のサラリーや納税のしかたの方が よっぽど問題だらけだろ。
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食料品が0税率になっても8%分減税になる訳じゃ無いよ。そもそも生鮮食品は基本的に需要と供給のバランスで価格がつけられてるから…。 まあ多少は下がるかも知れないが…。 食料品が0になったらかなり食費が浮くって考えてしまうが、正直そこまで楽にはならないでしょう。確実に楽になるのは一律5%。企業としても人件費に掛かる消費税が下がるから賃上げはしやすくなるだろう。公共料金にも消費税は掛かってる訳だから、5%に減税する方が国民の暮らしは楽になる
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高所得者も負担軽減してお金使ってもらえばいいのでは? もともとキャバクラとか会社の経費か、余裕のある高所得者が行ってたのだろうから、そういう人たちの手元にお金を残して景気を刺激してもらうのもありな気がする。
高所得者には楽をさせてはいけないとか、利益になることはしてはいけないって法はないでしょ。
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それなら高所得者には別に税を付加すれば良いだけの話。
所得税に特別税を付加するでも良いし、所得税率を少し上げるでもいい。
やらない理由を並べるだけなら、誰だってできる。 企業で働いていたら、そんな人間はクビでしょう。 やらない理由を探すのではなく、こうすれば出来るという方法を考えるのが仕事の醍醐味というものだ。
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消費税減税を反対する自民党の理由として、所得のない富裕層は、一番税金逃れをしてずるいという観念があるようだ。消費は日常的に行われことから、確かに誰でも負担しなればいけない。しかし子供や細々と年金暮らしをしている高齢者も同じだ。それと、最も層が厚い中流所得者層を無視して低所得者層のみに恩恵を与えるのは違うのではないか。今や、中流所得者層も物価高で生活が困窮している。低所得者層の定義も曖昧だが、石破総理の低所得者層のみ手当するやり方は国民の大部分から納得を得られない。高所得者については、累進課税を強化したり、所得のない富裕層の実態は、マイナンバーカードを活用するのも案だと思う。資産家も預貯金と不動産ではまた違うし、あくまで預貯金については、例えば1億円以上あれば行政が把握できる仕組みもあっていいのではないか。そういう人達には別の方法の課税を検討するべきだと思う。
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税金相当納めてる方だが、減税には反対。テレビのニュースショウで登校拒否が30万人以上いるのに、対応する専門家は全く足りてないそうだ。登校拒否の中には専門家でなければ診断出来ない精神的な難病者がいるがその専門家は大都市に若干名いるだけだそうだ。減税するならこれらの充実にもっとお金をかけるべきだ。今日も下水道管の破裂があった、日本のインフラの点検、再整備に相当な予算が必要な時期にきてると思う。減税やるなら苦しい人にまとを絞ってやるべきだ、バラマキ型の減税は赤字国債を増やすだけだ。
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高所得者だって一生懸命働いて稼いでるし、皆平等に負担軽減するのが理想です。 ですが低所得者の負担が増えると生き死にの問題になるのが高収入の政治家達には分からないらしい。
本気で負担軽減を平等にしたいのなら、せこい食料品減税はやめて消費税を下げるのが一番の近道ですよ。 それが出来ないのであれば平等を語らないで下さい。
▲19 ▼0
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高所得、低所得、食品のみ減税。どれだけケチなんでしょう。議員にも定年制いれて、給与や経費もっと削減したり、出来ることはたくさんあるのに、国民ばかり我慢を強いられている。 耐える期間が長すぎて不満も爆発して当然。 選挙だけでなく純粋に国民の幸せを考えてほしい。
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所謂高所得者ですが、我々からはもっと税金取っても良いと思います。 手を差し伸べるべきは中間層以下ですから、その点なにか上手い仕組みを作ったらどうでしょうか 年間所得平均三億、税引き約一億五千万残ります。たまに贅沢しますが質素に25年暮らしてきました。これ以外に事業所得プール金もあります。お金が減りません。銀行からは資産運用の話ばかりで煩い。 正直資産運用は銀行より上手いと自負していますので話に乗ったことは一度もありません。不思議とお金はお金のある所に流れていきます。取れるところから取ればよいのです。 税金納めるために苦労労苦し、必死に働くって、どう考えてもおかしいでしょ。 所得に合わせ、払える範囲で苦労なく納められる税金の仕組みに組み替えるべきです。金持ちは税金の安い海外にげるとか言われてますが、そんな半端な人は金持ちとは言えないと思います。ある程度稼いだら、足りるを知るべきです。
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消費税はすべての品目についてゼロ。恒久的に廃止。が望ましいです。 消費をすると罰になる税金は日本国内の消費を控えさせて経済を悪化させます。財源が足りない?いいえそんなことはありません。 消費税が上がった分だけ、下がった税金があります。法人税です。 法人税を上げて消費税をゼロにして元に戻せばよいのです。 それがトランプ関税もゼロになり、国内の消費も増え経済が潤い、強い国日本の復活になります。
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年収が3,000万円❨給料1,000万円、家賃収入2,000万円❩ほどあります。 給料は源泉となり社会保険込みで300万円ほど、不動産事業は2月〜5月の数カ月で確定申告の所得税、固定資産税、源泉以外の住民税などで500万円ほど支払います、、 これだけ払って、子供が保育園の時の保育料は、所得の関係から市立❨≒私立❩で1人10万円ほど、本当に何かと所得の関係からこの国に税金を払っても何の恩恵もありません、、 こんなことを言ってはなんですが、高齢者、低所得ばかり優遇し、選挙票を得るのはいい加減にしてほしいです、、 これからの若者の稼ぐ意欲にも影響するかと、、
▲9 ▼0
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「高所得者も負担軽減に」これのどこが問題なのか分かりません。どこから高所得者というのか分かりませんが、高所得者は払うだけ払って何ら恩恵は与えないという事なのでしょうか。 大企業の輸出企業だって消費税還付の恩恵を受けているじゃないか。発想がおかしいと思うのですがね。 国会議員の代表がこんな発想で高所得者に飴を与える気が全くないから、脱税がなくならないのでしょうね。
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消費税そのものの建付けが逆進性のある税なのだから、何を言ってるのかと思う。高所得者だって、高い税率の所得税や住民税、社会保障費などを支払っているのだから、個別に得だとか得じゃないとかで判断をすること自体おかしい。
▲150 ▼2
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高所得者というのは、一体どのくらいの所得の人たちなのでしょうか。
まさか1000万や2000万の収入で高所得とは言いませんよね?
子供のころから勉強を頑張って、努力して一般的な方たちより高収入になった層だと思います。そのような人たちがいなくなれば困るのは日本人全員です。
すでに累進課税で高額納税させられていますから、そこまでお金持ちではないはずです。
▲48 ▼1
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高所得者を狙い撃ちにしたいなら、消費税を下げて、その分、固定資産税、相続税、有価証券の譲渡所得・配当金所得の源泉徴収税を上げるべき。お金が使われず貯蓄・資産に回るのがいけない。高所得こそ消費に回してくれないと。
▲9 ▼11
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別に給付金も一緒にやって問題ないでしょう。高所得者は所得税で取り返せばいいだけ。 やろうと思えばやれる、やる気があるかどうかだけ。これからまだまだ物価高になるでしょう。食料品、エネルギー買わざる得ない物価高騰は、庶民は消費税の支払いも増えることになる。税収的には増えることになるが国民は疲弊することになる。
▲4 ▼3
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高所得者に恩恵あるってのは詭弁でしかない。 高所得者は所得税も高額払ってるし、高額商品を買って消費税もかなり払ってるでしょう。 それに比べ非課税世帯はコロナ禍もその後も支援金を貰ってる。 500万程度の中所得者層が一番税負担社会保障費負担が多いのでは? 全所得帯に恩恵があり、高所得者層には購買意欲が湧く消費税全減税が自然増収で財源も確保できると思う。 足りなかったら赤字国債出せばいい
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高所得者の負担が減ろうと、中低所得者も負担が減るのだから構わない。
何でも公平にするなんて不可能。 最近は都合よく不公平だのなんだのといい、国民にとってマイナスの方向に合わせてばかり。 何でも公平が良ければ、政治家と庶民の所得格差もなんとかしたらどうだろう。
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高所得者の定義がわからないが、何故、いつも高所得者が犠牲の対象になるのか全く理解できない。 そもそも、より多くの納税をし、国に、地域により多く貢献してきている。 にもかかわらず、いつも高所得者であるだけの理由で税金は上げられ差別されてきている。 全く、合理性に欠けるとはこの事。 高所得=差別され、目の敵にされ、多くの納税を強いられる。 対象にすべきは政治家や公務員の高所得者。 裏金をくすね、個人の資産にならない姑息な手段で財を増やす。 この記事を読んだ人はどう思いますか?
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高所得者は一般人より多く課税されていますから、食料品の減税位でとやかく言うのはおかしいのでは?それより何とか自動車とか、たんまり兆円規模で儲かっている会社のたんまり溜め込んでいる内部留保に課税すれば良いです。節税対策で従業員の給料や設備投資にお金を使うはずです。
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高所得者の負担軽減の何が問題なのでしょうか?税金をいっぱい取られて物価高に苦しんでいるのは一緒なのに。税金が累進課税となってるなら逆も同じにしないと割に合いませんよね。稼いでる人は頑張ってる人です。頑張った人にはそれなりの恩恵をちゃんと還元してあげてください。 それに消費税のことは具体的に詳細に検討してみないとですと!?まだ、何も検討してないとは開いた口がふさがらないです。ちゃんと検討してください。
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石破総理のおっしゃる事は学術的には間違っていて財務省の策略を引導するまさに財務省の小飼の総理といえます。物価高の現在において政府は国民が、(特に低所得者)苦しむ今こそ減税を実行するのがセオリーです。税収が不足すると計算するなら消費税を減税して同時に物品税(高所得者への負担)などの贅沢税を復活しバランスをとれば良いそして集票マシーンの既得権益団体に今こそメスをいれて改革すべきです。
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高所得者はすでに低所得者の何倍も納税しているのに、減税になってしまうと言う理屈は何なのか?所得税減税の時も同じことを言っていたが、本当に意味がわからない。 生活必需品を非課税にして、高級品、嗜好品の税率を上げれば良いのでは無いか?
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100%平等な減税のやり方なんて元々あり得ないのだから、比較的低所得者に恩恵の多い消費減税がベターなのにこういう言い訳をしてやろうとしない。 1年から2年時限の食品消費減税は流通や小売業にかかる負担が大き過ぎて実効性に乏しいのは始めから分かりきったことてすし、かといって思い切って富裕税をかける事が出来るはずもなく 要はグダグダ理由付けして有効な減税施策を取ろうとしないのが最悪な訳で つまり、一般庶民の生活よりも財政収支が一番だと考えます、とでもはっきり言ったらどうだろう、 本音はそこなんだろ?石破さん。
次の参院選で自公連立政権の得票が減っても野党勢力は団結出来ていないし、困ったら国民民主や維新と大連合組めばなんとかなると考えているとしたらそれほど国民を舐め腐った話もない、 本当に「苛政は虎よりも猛なり」で想像も出来ないような天罰がくだる事になると思います。
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高所得というけれど、 高所得者というのは、高売上の人を指すことが多いのが問題。 売り上げなんか高くても、=金持ちでもなんでもない。 高利益を指すなら理解できます。
現に、所得税とかは、売上を基準に税額が決まりますし、売上によって健康保険代や住民税も変わります。
おかしな話です。 売上1000万なんて、 人を使えば簡単に突破しますからね。
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高所得者が負担軽減になって都合が悪いなら食料品は一律減税し、その代わりに累進税率を上げれる、あるいは資産家の金融資産の課税率を上げれば徴収税額は確保できます。今の政治家屋はやらない理由はいくつでも言えるのにやるためにどうすればできるかという意見は一つたりとも持っていないのですね。政治家と言われる人達は一度全員首にしてもらって、人の役に立ちたいという人だけがなってほしいです。ただし、役に立ちたいといっても売国の役に立ちたいという人は御免ですが。
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減税といえばかならず「財源はどうするんだ?」って圧力がくるが。ならば東南アジア・アフリカ諸国、そしてウクライナ支援は ぜんぜん財源が問題にならないよね?ってことです。まず外国人観光客に入国税(仮称)を課す。消費税は食料品限定ではなく全て8%に下げる。いま大衆には癒しが必要なのです
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そもそも消費税減税によって一番恩恵があるのは高所得者ではなく庶民。 もっと言えば小規模事業者なんですよね。
誤解されがちだけど、消費税は消費者ではなく『事業者が支払う』税金です。
消費税がなぜ悪税なのか? それは純利益に掛かる法人税と異なり、消費税は『粗利に掛かる』という点。 つまり、企業が赤字でも払わなくてはいけない。
さらに悪いことに、粗利に掛かるということは 企業にとっては 『人件費を削って派遣に置き換えることで、消費税の節税対策にもなる』 ということ。 つまり、企業が賃上げを行うインセンティブを大きく阻害する要因でもある。
まさに日本を衰退させた悪税。 文字通り、消費に対する罰金。
金持ちが得するとか云々っていうのは、そもそも消費税の本質からしてもズレまくってるんですよ。
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この人は国民の負担が少なくなる案はことごとく慎重ですね。慎重なのは大事なことではありますがやはりいざというとき迅速な決断ができなければ国のトップにいるべきではないのではないでしょうか?慎重すぎて遅すぎては元も子もありません。やはり自民党に落ちてほしいので選挙に行きたいと思います。
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言い訳だけでやる気無し。やる前から高所得者は〜1年限定でやると〜本当に国民の事に一切考えてない。たとえ高所得者でも低所得でも税金を払ってるのだから公平に消費税を0にすればその分消費に回って経済が回る事に考え回らないのか?さすが頭の良い政治家や官僚の考えてる事は分からない。
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意味が分からない。
高所得者って、日本は累進課税だし、たくさん税金払っているよね。
日本国民全員が、同じ労働時間、年間休日、同じ責任なら高所得者がずるいみたいなこと言っても良いと思うけど、そうではない。 高所得者になるために、我慢や努力したりしているんだよね。
この人も2世議員。 顔も食べ方も無理。 2世議員は、大した苦労もせず国民の痛みを解らない人が多いよね。 議員報酬は、国民の痛みが分かるように、前年度の国民の平均年収にしたら、もっとやるかになるのでは⁈
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高所得者でもスーパーや近所の商店街で食材を揃えて自炊するような人なら「庶民の気持ちに寄り添える」人だと思えるけど、会談とか理由をつけてホテルの高級レストランとか高級料亭に行く様な連中からは贅沢税として20%くらい取っても良いと思う
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消費税と消費戻し税を廃止して現在課税優遇されてるところへの課税強化でいいんじゃない? 企業連結決算は年1回で企業グループ内で同一月とする 政治団体による現金資産以外の保有の禁止をし設立者1代限りで解散し法定で退職金等を決めて清算後の余剰金は国庫返納 財団法人、社会福祉法人、宗教法人の税制は一般企業法人と同じ課税税率にする 他にも株式売却益は20.315%ではなく所得税に合算し課税とかやればいいんじゃない?
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今度は高所得者を言い訳のターゲットにして、減税しないようにしてますね。 そもそも、高所得者は年末調整や確定申告でバカ高い所得税を払っているし、県民税や市民税も当然高い。社会保険料(国民保険料)だって当然高い。一般人と比べて桁違いのお金を払っているんだから、消費税減税で得する分ぐらいいいでしょうよ。
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減税は、全てを平等に出来ないが、その中でも、食料品軽減税率ゼロは、一番に問題がない減税と言える。 そして物価高騰対策では、一番の効果になり、国民の大半も納得を出来ると言える。
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時間をかけて熟考するのは誰でも出来ます、どんどん物価は上がっていってます。 今すぐに働く低所得者への救済をお願いします。 生保予備軍ですよ、生保を増やしたいのですか? 一度蜜の味を教えたらそう簡単には働きませんよ、今まで働いていたよりも多い収入を働かずに得たらそうなりますよね。 早く手を打って下さい、あるいはもしかして時間稼ぎをされてらっしゃいますか? まさか違いますよね? たとえ低収入でも働きたい人達は一定数います、社会的に冷遇されて給料が低くてもそこに遣り甲斐を見出す人達もいます。 しかしこのまま物価上昇が続くとそのうち破綻が来ます、不本意でも生保にならざるを得ない人達が増えてしまいますよ、このままでは。
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今更何を。 消費税は逆進性が強いのだから低所得者が苦しむのは分かっていたはずではないか。 生きるためには税金を納めなければならないなんて、人頭税と何処が違うのか。 そんなに高所得者に恩恵が及ぶのが嫌なら、消費税を廃止し、物品税を復活させればよい。
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これまでの制度設計を考えると、消費税に手をつけたくないのが本音だろう。
なぜ、インボイスなんて、面倒でしかない制度を導入したのか。赤字企業、免税事業者からも税収を上げるため。
何もできないので、あれこれ迷うぐらいなら、まずは給付をすればいい。そのうえでどうするか考えたほうがいい。
ばらまこうか、減税しようが、どっちも財源は必要。給付が芳しくないなら、何もしませんって言えばいいよ。
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検討してから実行したい気持ちはわかりますが、本件においては実行を決めてから実現に向けた関係各所への協力を仰ぐ姿勢の方が国民の評価は得られると思います。また、それだけの権限および実行力がある人間が国民が望む総理大臣像ではないでしょうか。
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高所得者がいくら税金払ってると思ってるんだよ。 むしろ国民民主党案のようにすべての消費税率を5%にするくらいやって、低所得者の負担軽減+高所得者の消費喚起の両方を目指すべきだと思う。
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無茶苦茶な言い訳に聞こえるのは気のせい 高所得者でも低所得者でも生きるために食料は買うし生活用品は買うだろう。それを平等の恩恵をあたるのはよくないというは、税は国民の金である消費税、高所得者は物価高に苦しんでいないとでも言いたいのか、低所得者が物価高に一番、苦しんでいる、よくそんなことが言えるよね。消費税が一番税を納めるという意味では平等なんじゃないの?買い物したならどんな年齢でも消費税はつきものだし。
いつもいつも消費税減税にだとか、慎重だとか もうどうでもいいよ。 早く内閣不信任案で。
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何で努力して頑張って高所得者になったのに 負担増で、とんでもない重税を課されるのか理解できない。 この国は自由な資本主義では無いのかね? まるで社会主義国の様な、頑張ったら罰ゲームな感じ。 最低限の人権を守るセーフティネットは必要と思うが 頑張って稼いでいる層から、いくらでも取り立てるのは とんでもない間違いだと思う。
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何故エンゲル係数なのか? 食費は所得にあまり影響されないから、所得に占める食費の割合が意味がある。
食料品の消費税を無くせば、もちろん高額所得者も得をするでしょうが、その割合は低いでしょう? それとも、食の消費税が下がれば金持ちは今より、もっと食べるとでも?
全税したくない理由としても最悪の部類ですね。
よっぽど、はっきり『財務省が言ってるから減税しません』って言った方が潔いよ。
どちらにしても、自民党と言うか、減税反対派に政治を任せれば、謝金で国が回らなくなる(本当かどうかは疑問だが)より先に、国民は生活できなくなるでしょう。
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所得に対して累進的に課税されてるわけだから分配にまで差をつける必要はないでしょうよ。まして食品であれば輸入物価高対策としては合理的でしょうよ。飲食業への配慮は必要だが。
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食品の消費減税は公平に高所得者も低所得者も同じように恩恵を受けるので、ぜひ実施してほしい。その代わりに、ぜいたく品の消費税率を上げればよいと思う。
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高所得ではなく、1番多い低年収層に合わせるべきだ!国会議員と、高所得者が買うであろう高価なものに20%位増税すればいい。財源確保出来る。で、その高所得者が日本から出ていくなら出ていけばいい。日本ほど素晴らしい国は他にない。
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内閣府の資料によると、年収836万円以下の納税者が納税者全体の約82%、年収1210万円以下で括ると約96%となっている。総理がどのくらいの所得を「高所得者」だと考えているのか知る由もないが、東京なら年収1210万ならば郊外の住宅に住むのが精いっぱいで、子供育てたら貯金が難しくなる単なる労働者だ。
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高所得者も減税になることで慎重になっているんじゃなくて高所得者まで対象に含めたら全体の消費税収が大きく減るからだろ。 物価高に苦しんでいるのは高所得者も一緒だろうよ。消費税って「率」で取ってんだからさ。 物を購入する段階で取られる税なのにどうやって高所得者と低所得者判断するんだよ。
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何かしらの税金の減税案が世論で高まってくると毎回マニュアルの様に 高所得者はどうするの? この言葉が出てきて議論が始まるとこじらせだし、だんだんなかった事の様になっていく。 給付金を推し進める時は与党はこの言葉は使わず、国民一律を通す。
減税を頓挫させるのが目的としか思えない。
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高所得者は、一般的な低所得者よりも絶対的な数は少ないのでは? 衣食住の食品値上げで国民は悲鳴を上げてます。高所得者にも恩恵があるだろうが、低所得者が助かるならいいのでは?また高所得者は税金も多く納めてますよ。とりあえず米の値上げを止めて下さい。国民の皆さんは困っていますよ総理、民意を汲んだ政治が出来ないですかね?
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正直、こういう奴らの言ってることなんてどうでもいいと思います。本気で。
というのも、さっきスーパーで買い物してましたw 老人が押し車して買い物してるのですが、やはり米の棚で、なんとも言えない顔で立ちすくんでいました。 10kg8000円近くだったが、こんなの数年前とかあり得ない光景だった。 さっき別話題でガソリンの価格のことを書いてきました。ワイの街、リッター189円とスタンドの電光掲示板に煌々と輝く様見て、ワイも立ちすくんでたのですw 別にその老人と話ししてないし、別の思いを持ってたかもしれないが、自分としては数年前、20年前なんてこんな値段なるなんて信じられなかった。いや、思考実験した事あります。その時、怖くて青ざめてましたw
石破も他の連中も色々言いますが、この目の前の価格が現実です。 何もしないのであれば少なくとも我々から奪うな、と当たり前な事を思わずにはいられないです。
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高所得者の恩恵云々より、とりあえず低所得者を救済することにもなるんだから、消費税減税、ガソリンの暫定税撤廃を実施すれば良いんじゃないですか。結局屁理屈捏ねて消費税減税、ガソリンの暫定税撤廃をしたくないだけでしょ。「高所得者が恩恵を受ける」って明らか詭弁に聞こえる。議員、官僚は国民のために存在するはずだが、結局国民を犠牲にして自分のことだけを考えているんでしょうか?
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>高所得者も負担軽減に →もともと所得税、住民税と多く払ているんだから別にいいでしょ。高所得者がまるで悪者のような言い方するね。では、個人攻撃するくせに企業はどうなんですか?ト〇タとかいう自動車メーカーは、莫大な利益あげているのに1兆円近い消費税還付金を受けているよ?しかも、数字操作して法人税すら正確に納めていない。高所得企業も負担軽減されてしまうと、なぜ言わないんですか? さらに、高所得者にも恩恵あるということは、裏を返せば消費税は低所得者ほど負担が重いと自ら言ってるよなもの。とにかく選挙に移行!そしてそんな金の亡者のような無・能・政治家は選挙で落選させよう!
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高所得の方は多く納税しているのでに、この理屈は何? 国民が物価高で苦しんでるのたがら、消費税は下げるべき。 予算がなどというのなら、国会議員の定数と報酬を下げれば良い。 自分達は抜け穴だらけなのに、国民から搾取するばかりなのは、おかしいでしょ。 無駄な事に税金を使わずに、減らせるとこありますよね? 外国人の生活保護なども見直してください。
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自民党が過去に散財してきた年金積立金と癒着してきた大企業の減税分を補う為に増税してきたわけで本来増税されるべきは国会議員達や大企業達。麻生を始め自民の古参はそれを隠すため必死に増税論を主張し続けているにすぎない。 高所得者だろうが自民党のツケを払わされる筋合いはない。早いとこ消費税など撤廃し日本経済をより良くしてくだされ。なにもしないと失われた40年も余裕でぶっちぎるよ。
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