石破総理は、高所得者も消費税率引き下げ案について慎重な姿勢を示しました。

具体的な内容については詳細に検討が必要だと述べ、立憲民主党が提案する食料品の消費税率を1年間ゼロ％にする案に疑問を呈しました。

石破総理は、低所得者が物価高に苦しんでいることを考慮しながら、高所得者も負担軽減の対象に含めることについて言及しました。

（要約）

石破総理「高所得者も負担軽減に」　食品の消費減税に慎重姿勢 

石破総理大臣は、物価高対策として食料品の消費税率を引き下げる案について、高所得者も負担軽減の対象になるなどとして慎重な考えを示しました。 

石破総理大臣 

「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうねと」 

石破総理は与野党からあがる消費減税論について「具体に詳細に検討してみなければならない」と述べました。 

立憲民主党が主張する食料品の消費税を原則1年間に限ってゼロ％にすることについては、「事業者が短い間にシステム変更ができるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と指摘し、疑問を呈しました。 

テレビ朝日報道局