フィリピン・マニラで取材に応じた石破首相は、新たな経済対策については具体的な考えを持っておらず、立憲民主党の消費税減税案には疑問を示した。

燃料やコメの価格の高騰に触れ、消費者が実感するために対策を講じる必要があると強調した。

米国の関税措置などに対する対策については、2024年度補正予算や25年度予算の実行状況を見極める考えを示した。

（要約）

フィリピン・マニラで取材に応じる石破首相＝30日（共同） 

　【マニラ共同】石破茂首相は30日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として7月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視した。高騰する燃料やコメの価格に触れ「本当に下がったと消費者に実感していただけるよう、まずはきちんと対策を講じることが大事だ」と強調した。訪問先のフィリピンで同行記者団の質問に答えた。 

　首相は、米国の関税措置や物価高を受けた対策の必要性を問われ、2024年度補正予算や25年度予算の執行状況を見極める考えを示した。斉藤氏がトランプ米政権との関税交渉を踏まえ、言及した新たな経済対策に関しては「友党の発言だ。よく精査し、議論したい」と述べるにとどめた。 

　立民の消費税減税案について「事業者がごく短い間にシステム変更できるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。