( 287433 ) 2025/05/01 04:41:21 2 00 立憲民主・野田代表も「消費減税」に転向 参院選にらんで激化する「減税合戦」AERA DIGITAL 4/30(水) 19:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0763be065d85323d006530b3d75cc06fc6eefc |
( 287436 ) 2025/05/01 04:41:21 0 00 記者会見する立憲民主党の野田代表（4月25日）
「減税合戦になってきた。どの党の減税が有権者に支援されるのかわからない」
と苦笑するのは、自民党の幹部だ。
立憲民主党の野田佳彦代表は4月25日、夏の参院選の公約に「1年間、食料品の消費税ゼロ％」を盛り込むことを明らかにした。
野田氏は2012年の民主党政権時代、自らが首相のときに、社会保障費を確保するため消費税を増税する「社会保障と税の一体改革」を進めた過去がある。25日の会見で野田氏はそれを念頭に、
「私は『社会保障と税の一体改革』を推進した、『ザ・当事者』であります。最終責任者であります」
と「消費増税」を進めたことを認めつつ、
「これまで将来世代を慮る政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事。今は物価高だ。国難というべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が消えてしまう可能性もありうる」
と、「消費減税」路線への転換を説明した。
■立憲民主に迫っていた2つの危機
野田氏が代表になって以来、立憲民主党は「消費増税」のイメージが強かった。野田氏が選んだ小川淳也幹事長に至っては、かつて「消費税25％」とまで口にしていた。
野田氏はかねて党内で、
「減税というなら、なぜ俺を代表に選んだんだ」 「俺を代表から引きずり落としてから減税はやってくれ」
と主張していたことも伝わっている。
また、4月に入っても、「増税」では野田氏と同調する枝野幸男元代表は、
「減税というのは参院選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」
と講演で述べ、減税派を牽制したこともある。
同党の衆院議員A氏は、こんな党内事情を明かす。
「立憲民主党は増税政党だと、地元でよく言われました。党内でもそんな空気感で、減税だと意見すると『お前は非主流、反体制か』と陰口をいわれる。野田氏を筆頭にうちの幹部はみんな増税ですから、1年間ではあるが食料品の消費税ゼロ％に踏み込んだことは驚きです。ただ、党には2つの危機が迫っていました。これまで通り増税路線を続けると党が割れてしまいかねないことと、人気の高い国民民主党に参院選で負けて野党の主導権を奪われかねないことです」
■野田氏の「増税」で党が分裂した過去
実際、野田氏の会見の数日前から、複数の立憲民主党の国会議員に話を聞くと、
「何らかの減税をしないと、党が割れてしまう」 「自分は増税側だが、党が割れると大変なので、なんとか減税に押し戻すように幹部に働きかけている」 「野田氏が枝野氏と話し合って、調整している」
などと言っていた。
かつて野田氏は消費増税によって党を分裂させたことがある。2012年、「社会保障と税の一体改革」に対して、当時与党だった民主党内から反発する声が噴き出した。国会での採決では多数の造反者が出たうえ、小沢一郎氏のグループ約50人が党を離脱し、「国民の生活が第一」という新党を立ち上げた。その年の12月にあった総選挙で民主党は惨敗し、政権を失った。野田氏は、再び党を分裂させることを避けたといえる。
朝日新聞社が4月19、20日に行った直近の世論調査では、消費税率を「引き下げるほうがよい」が59％と6割近くを占め、「維持するほうがよい」の36％に大差をつけていた。また、政党支持率では、自民党23％、国民民主党12％に対して、「消費増税」のイメージがついた立憲民主党は7％。野田氏は一時的にでも消費減税路線をとらざるを得なかったのだろう。
■玉木氏は「103万円の壁」の減税効果をアピール
この立憲民主の方針転換に反応したのは国民民主党の玉木雄一郎代表。自身のXで、
〈立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます〉
〈減税額だけで比較するなら、所得税の控除額「103万円の壁」を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます〉
と自党の「減税」政策をアピールした。
国民民主党の衆院議員B氏はこう話す。
「参院選が近づくにつれ、各党の『減税公約』が発表され、うちの『103万円の壁』がかすんでしまうので、玉木氏もすぐにでも野田氏に反論したかったのでしょう。それに、うちも新しいスキャンダルが出て、今は好調な支持率も微妙になっている」
■「国民民主は不倫政党か」
新しいスキャンダルとは、国民民主党の平岩征樹衆院議員＝比例近畿＝が、既婚者であるのに、「独身」で職業は「関西国際空港職員」と偽り、さらに偽名を使って、マッチングアプリで知り合った女性と不倫していたことだ。週刊現代の取材で明らかになり、国民民主党は23日に平岩氏を無期限党員資格停止処分にし、平岩氏は28日に離党届を出した。
平岩氏は元大阪府貝塚市議で、24年の衆院選で比例復活により初当選。玉木氏と比べればほぼ“無名”だ。しかし、4月19日、大阪駅前へ取材に行くと玉木氏が街頭演説に駆けつける“前座”として平岩氏が登場して大きな拍手を浴びていた。
国民民主党の支援者からは、
「平岩氏の演説をこんなたくさんの人が聞いてくれるなんて、まさに玉木氏と国民民主党の人気が沸騰しているおかげだ」
との声があがっていたが、その直後にスキャンダルが明るみに出た。
国民民主党では、昨年11月に玉木氏も香川県高松市の観光大使を務める元グラビアアイドルとの不倫が報じられ、玉木氏が認めて謝罪したばかり。先のB氏は、こう嘆く。
「私の支援者からは『国民民主党は不倫政党か』『平岩氏は偽名不倫で全国区か』と厳しい意見があった。まさにそう思われても仕方ない。人気が出るとスキャンダルもついてまわりますから。それに、玉木氏が党員資格停止処分3カ月、平岩氏は同じ不倫で無期限。『どっちも不倫なのに差がつくのはおかしい』と突っ込まれている」
■減税案を出していないのは自民だけ
話を減税に戻すと、連立与党の公明党も夏の参院選には重点政策として「減税」を打ち出すことを発表している。残るは自民党だけだ。
石破茂首相はどう決断するのか。冒頭の自民党幹部はこう話す。
「自民党が財務省べったりと言われてもここまでくれば、減税を公約に入れないと参院選はぼろ負け。『なにかしらの減税はしょうがない』と財務省の幹部も小声で言っていた。財務省のご機嫌もとりながら、自民党も減税を打ち出すしかないでしょう」
■現金5万円給付案で評判下げた石破首相
与党は物価高対策のためと国民一律に現金5万円を給付する案を検討していたが、世間から「バラマキ」「選挙目当て」などと強い反発が出たため取り下げている。石破首相はどんな減税案を打ち出すのか。政治評論家の田村重信氏はこう分析する。
「石破首相は現金給付を目玉にしようとしたが、あまりに評判が悪く、支持率のマイナスにもつながった。このままでは終われないので、他党の減税案を見定めて、最後の最後に出してくるはず。最近では財務省デモがメディアでも報じられ、解体論まで出るほど財務省批判が高まっているから、そういう追い風を背に、なんとか減税を公約にするのでしょう。ただ消費税は一度下げると、再び上げるのは非常にハードルが高くなって難しい。バナナのたたき売りみたいな各党の減税ラッシュは、結局は国民のためになるのかな」
（編集部・今西憲之）
今西憲之
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( 287437 ) 2025/05/01 04:41:21 0 00 =+=+=+=+=
野田氏については議席確保のために言っているに過ぎないので信じてはいけません。その証拠に野田氏は「財政規律は必要」と言い、景気回復に資さない１年限定の極めてみみっちい政策を目玉にしようとしている。日本のデフレは28年目に突入したというのにこのような世迷言を吹聴しているのだから話にならない。話にならないどころかテロリズムを堂々と掲げ、日本経済を救おうという気はないとみなすべきです。
▲164 ▼18
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現代社会で政党の枠組みが現実の社会問題と乖離してしまっていて、リベラルを名乗る政党の政策も主要な社会問題に答えられていなくて「リムジン・リベラ」「シャンパン社会主義」などと揶揄されていますね。現実社会の社会問題で優先順が一番高いものを対立軸にして政党を組み替えないとだめな時代なんだと思いますよ。ソ連が崩壊したのに、右だ左だとか言っている間に、日本の現実社会は大変なことになっていますからね。年収４００万円以下の人を応援する政党とその政党に対峙する政党で議論を深めないと、民主主義が成り立たないですね。
▲27 ▼5
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国民の義務 納税、勤労、教育である。 教育も世界から遅れをとり、勤労も格差社会となり、納税は重くのしかかる。 諸外国なら革命が起きそうであるが、日本は違います。しかし、給与が上がらないのはなぜか？国民から徴収した税を正しく効果的に使ってないからである。 食品への消費税撤廃。贅沢品へは重くすればいい。但し、車は金額で縛ればいい。 企業収益が上がってないのは明白であり、税負担を軽減し、所得を増やす。 そうすれば、お金は回る。防衛することばかりになるので、お金がない回らない。 全て見直す時期です。
▲75 ▼15
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本当に下がるかどうかわからない消費税を謳い参院選に挑もうとしている国会議員に騙されてはいけません。あれだけ皆が言っていた政策活動費の廃止や身を切る政治は影すら危うくなってきました。皆さん、よくよく考えて夏の参院選で本当の政治家を誕生させましょう。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
内閣不信任案を野党全て賛成したら通ります。 そすれば衆参同時選挙になる。 自民党は惨敗しそうだが、立憲民主党も 減らすのよ。 だから何が何でも衆参同時選挙はやりたくない。 他の野党は衆参同時選挙やって欲しい。 確実に議席が増えますから。 れいわ新選組は、参議院で二桁増、衆議院でも15議席は取れる。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
野田君は税率維持、減税どちらに転んでも茨の道だけど、肝心要な立憲民主党としての意見集約は進んでいるのかな。江田君と枝野君がノロシを上げて······昔の百恵ちゃんの歌ではないが、これっきりこれっきりこれっきりですかー
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主が政権を獲ったら、消費税だけでなく、所得税と住民税も0にして くれると思う。
▲0 ▼4
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前回の衆議院選で立憲に入れたのは選挙区の問題もあるが、自民を過半数割れにする為だ。 今の野田さんの言う事は選挙前の戯言で、選挙区に新たに国民民主・れいわ等の立候補者が出れば自民公明維新立憲には用はない。
減税をやって欲しいというのは本音だが、後の方が怖い！
少なくとも野党は食料品と日常品の消費税0％と自動車税の減額、13年と18年の自動車税増を無くすことまではやって欲しい。
▲12 ▼2
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1年間では、減税分と一括給付金では、1年を通算しての減税分と、一括の補助金と同じ意味になり、言い方が違うだけになってしまう。 今は減税準備中の繋ぎ給付金と、無期限減税が妥当だろう。 減税後に、最低賃金2000円を3年以内に実現するとか収入増の施策を通じて、GDPを押し上げる。 支出の見直しの方が即効性があるので、良いかも知れない。
▲16 ▼30
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立憲民主党の野田代表にしろ自民党の大多数の財政規律派や緊縮財政主義者は国の健全財政を第一にしか考えていなく、減税は単なる選挙対策の為なのは明かだ。一つは消費税の問題だが、平成元年に導入されて35年近くなるが国内経済が低迷し、サラリーマンの所得は当時と変わらない。失われた30年は正しく消費税によるものだと言っても過言ではない。専門家の意見では消費税は、最終消費者が負担するが第二法人税だと言われている。中小企業は売り上げ減で赤字であろうが、売り上げに対して10%の納税が課せられる。実際、値上げすれば売り上げが減り価格転嫁できず消費税分を被っている中小企業は多々あるらしい。消費者であるわれわれ国民は10%分の値上げは物価だということが政府や財務省の考えらしい。一方で大手企業は下請け業者に消費税分の値引きを強要し、海外輸出業者は戻り税まで受け取れる。弱者いじめの欠陥税である消費税は廃止すべきだ。
▲2 ▼0
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減税の流れは必要だから出てきたのであって、ただの世論迎合と見るのは間違いです。毎月値上げするほどのインフレ時代なので、消費税をそのままにすると、自動的にどんどん税額が上がってしまいます。明らかに税金取り過ぎです。他方で、インフレなので、政府の借金は債務利得で処理されていきます。政府も自治体も税収が増えて、借金は軽くなってウハウハなのに、本音を隠している。だから減税、とくに消費税の見直しはどうしても必要です。
▲85 ▼17
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選挙で己の椅子を守るために、国民の顔色を伺い減税と主張しているのであれば愚の骨頂であると思われます。 コロナ下の際に英国やドイツ、東南アジアの一部の国々で1カ月たらずで減税が行われ、早い国では２週間で実施された様に消費税をその時の世情や国民の今で言えば収入、物価高などを鑑みて、機動的に上げ下げする制度、仕組みは早期に日本にも整える必要はあると思われます。 ただ今回立憲からは1年間という限定で食料品だけとありますが、人間の生活の営みの基本は衣食住であり、食だけでなく衣や住などの生活必需品への枠組みの拡大がなければ意味がなく、効果は本当に薄いと思われますし、庶民の生活苦を知ろうとせず、政党都合の目線で公約を選挙の為決めているので、本質から逸脱した内容になり、中途半端で、国民にも同様の印象を与えると思われます。 公約は庶民の生活実態に答えがあり、政治家の思い込みで作るものではないと思われます。
▲0 ▼0
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はっきり言って、ここに批判的なコメントしてる人は減税が必要ないか、議会制民主主義を知らないか、ネット情報に躍らせられて立憲が嫌いな人達なのでしょう。少数野党がいくら減税と言っても多数決制のこの国のシステムにおいて絶対に実現はしない。一番の注目点は期間とかセコいとかの問題ではなく、政権交代が出来る数を持つ野党第一党の立憲が減税政策を打ち出した事に大きな意義がある。その事によって自民が政権交代を恐れ何らかの減税案を出す事になる。なのにそれを頭から批判してたら何も変わらないし、それこそ自民の思う壺。今のまま何も変えないか、実現性が高い手取り額を少しでも増やしたいかどっちが良いかの選択です。
▲9 ▼13
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立憲の野田代表も減税とは言っているけれど、とりあえず食料ににかかる消費税は１年間はゼロの時限立法、消費税そのものの減税はあやふやで何かはっきりしない、要するに根底には減税したくないという事だと思う。１年間だけ減税しても効果は薄く、無いに等しいと思います。こういう政党は国民のためにならない、立憲の増税派は今の日本経済の低迷についてどのように考えているのか全く分かりません、これをはっきりさせない党なら無くなった方が日本のためです。
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立憲も消費税減税に舵を切ったみたいですが、１年限定とか意味ないと思いますけどね
30年かけて痛んだ日本の家計が、１年の減税くらいでは起爆剤にもならないと思います。
他方、国民も消費税を廃止したら、流石に国家運営に支障をきたすぐらいは想像しているので、先ずは消費税５％ぐらいで様子をみるというのが妥当だと思う。
そもそも、国家運営に金かけすぎなんですよ。こども家庭庁に４兆円でしたっけ？少子化が課題というならそんなところに予算を使わず世帯の手取りを増やすのが一番です。
あとデジタル庁とか、なんたら庁っていう、民間に任せる事業を国でやりすぎなんですよ。大きな政府ではなく小さな政府で良いんです。
我々国民が覚醒して、ふざけた政策をぶち壊さないといけませんね。
▲51 ▼5
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立憲は厳密には消費減税ではない。それにより減収になる5兆円については財源を確保するからである。
立憲案は、当面の所得制限有りの給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の３本立てであり、各党の物価高対策の中では一番的を得ていると思う。
最近のコメを中心にした食料品の価格上昇に対する喫緊（今年）の対策としては所得制限を付けた低中所得者に対する給付金。将来的には、先進国の多くの国で導入されている再分配の理想とされる給付金付き税額控除を導入。そして、その制度導入までの間は食料品の消費税撤廃。
問題は税源だが、野田さんは基金などの予算の無駄の削減と無駄な予算の削減、高額所得者・大企業の応分負担で捻出すととのことなので、GW明けに提示される内容を確認したいと思う。
▲31 ▼51
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減税の財源として累進課税をより強化するそうです。野田代表の案では消費減税の代わりに所得税が増税され、収入帯によっては実質増税になるんじゃないでしょうか。
▲44 ▼3
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んー自公や維新は勿論立憲も信用ならなくなってきたな…すると残る党が夏の参院選は伸びてくるのだろうか…
兎に角今の与党のままだと確実に日本が終わってしまうので何とかしなくてはならない､野党も分裂などしている場合じゃ無い。
最近では司法の中にも中国人などが入り込み自国の犯罪者を無罪放免にしたりしている､自民党特に今の政権は親中議員ばかりで先ずはそれらをリセットしてからやり直す必要がある｡
自民党なら高市氏以外は駄目だ…何とか出来るか足掛かりの夏の選挙，もうこれまでの与党には任せられない。
▲69 ▼23
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「税制をどうしたいか」だけが選挙の争点になるわけではないが、投票先を選ぶ大きな判断材料になることは間違いない。
税のあり方については、結党以来、消費税廃止をぶれることなく訴えてきたれいわ新選組を評価したい。
同党は、インボイス導入にも強く反対し、私の望む「一億総中流の経済大国だった時代の税制への回帰」を期待させてくれる。
一方、れいわは、兵庫県の問題（SNSによる誹謗中傷やデマの拡散等）にあまり積極的に関わろうとせず（議員数の少なさゆえかもしれないが）、その点には不満が残る。
今後、どの党に一票を託すべきか、参院選まで、ゆっくり考えたい。
▲11 ▼15
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28年前から国民総中流と言われた時代から、働き方改革，消費税増税でここまで国民の6人に１人は貧困まで追い込んだ政治，消費税10%と民主党時代の野田総理で行われた事、 今更減税と言われても，この党は信用できません。騙されず本当に国民に向かって頑張ってくれる党を応援しましょう。
▲2 ▼0
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食料品の消費税だけ0％だと飲食店がやばいです
飲食店は売上の10％の消費税から、食材仕入れの8％やその他の経費の10％の消費税を控除して納付しています 食材仕入れが0％になったからといっても、卸売業者が納付する消費税が、飲食店が納付するようになるだけで、消費税額の全体額は変わりません 重要なのは、食料品の消費税を0％にしたら飲食店の食材の価格が下がるかどうかです
米や野菜はそもそも品薄なので、供給が需要に追い付いてない状態です 消費税0％になったら、小売店での需要がさらに高まります 結果として、飲食店の仕入値（税込）が下がることはない 仕入は下がらず消費税の納付額は増えるんだから、小さい飲食店はやばいし、他の飲食店でも値上げが行われるかもしれません
消費税は廃止いったくですよ
▲10 ▼2
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財源は消費税減税による積極財政効果での税の増収としては？ まぁ反対する方もいらしゃるでしょうが。。。
ところで野田さんは財務省の出先の広報課勤務ではなかったのでしょうか？ とにかく、選挙に勝つためとは言え長年の主張を変えるのはどういうものでしょうか。
▲29 ▼4
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今さら言い出しても自公と立憲は参院選惨敗は確実です。問題は参院選後、自民党は石破を切り、次の首相を選ぶことになるが、参議院も過半数割れするので同じく惨敗した立憲との大連立を考えると思います。石破の後釜に野田を首相に迎えることで、大連立の条件を打診するでしょう。 財務省は減税派の国民民主やれいわ新選組の飛躍を恐れているでしょうから、権力を駆使して自公立の大連立を企ててくるはずです。
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消費税減税よりも、やっぱり現金給付がいいなあ。便乗値上げもあるし、五パーセントぐらいじゃ、値上げと紛れ込んで実感湧かないだろうなあ。業者は潤うだろうが、消費者にははっきり下がったかどうかわからない。ガソリンの元売りへの補助金と一緒だ。
▲6 ▼17
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食料品に限った減税は、やはり 国民民主の玉木代表やれいわの山本代表の言うとおりなのだろう。 恐らく 大変なことになるだろうと。 消費税の性質を考えればなのだが、 つまり、 売上の中にお客から預かった借受消費税、これは負債。 一方、店は仕入れの際、資産となる仮払い消費税がある。 借受消費税と仮払い消費税の差額、未払消費税を税務署へ納税することになるのだが、 食料品だけ、消費税が減税やゼロになれば、店の負担が大きくなり大変になるということだ。 その弊害を取り除くためには、食料品に限らず、 あらゆるものの消費税を減税、あるいはゼロにすれば問題は解決するのだが、 今後の推移を、注視したい。
▲12 ▼1
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石破は選挙公約は守る必要が無い！と言っていた。選挙後に本当に減税措置するのだろうか？と不安でしょうがない。どの党に入れても騙されるのでは？と。1年間の消費税減税とかより消費税0政策でお願いしたい。財源が無い！と言ってますが昨年度の財源は30兆円･一昨年も10兆円以上余らせている。なのに何故財源が無いと言うのか？説明して欲しい。
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「うちの党が伸びたら、コメの値段を必ず下げてみせます」と言う党が出てこないかな、と思います。どこも減税なら、比べようがないし、消費税減税で値段が下がるとも思えないから。お米の値段を下げたくない農水省というのははっきりしてきましたので、今のままでは値下がりは期待できません。 政党ですから、いろいろ格好をつけた政策を打ち出したいのはわかりますが、米の値段を下げるにはいろいろな交渉や政策変更が含まれていて、単純ではないです。しかし、米の値段が下がれば「助かった」と実感が湧きます。消費税の問題は改めて廃止を含めて考え直したらどうかと思います。
▲4 ▼3
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立民の食品消費税０は良いとしても、1年間で物価が下がる又は国民の収入が増える保証もないのに、１年間限定の減税は明らかな選挙対策に他ならない。 国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。野田代表も本心は減税したくないが党内の減税派と反減税派の折衷を図っただけで、物価高で苦しむ国民救済の考えはない。こんな党に政権を与えると自民と同様に酷い状態になるだろう。 れいわ新選組と国民民主党以外は真剣に国民生活の事を考えてない事が明確だ
▲2 ▼1
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今、減税ポピュリズムの感染が拡大しつつある。減税ポピュリズムは人から経済的な判断力を奪ってしまう。軽症者はSNSで当局の悪口を発信する程度だが、重症化するとゾンビのように中央官庁に押しかけたりする。感染したメディア人も減税減税と叫んでばかりだ。政治家は選挙前に感染する。改選参院議員に感染者が多い。連立相手の与党も野党の党首まで全員感染してしまった。石破首相も一時感染が疑われたが財務省の治癒能力のおかげで復帰した。今や最後の砦は政府自民党と中央官庁くらいだ。日本が減税ゾンビだらけになると国は亡ぶ。 (消費税は西欧並みの20%くらいにして、もっとも消費拡大につながる一定所得以下に一人10万円の定額給付、高額所得になるほど給付を減らしていけばよい。それなら消費は伸びるし、それなりに景気刺激にもなるだろう。そもそも減税は金持ちに手厚くお金を撒くだけなので何の投資にもならないし生産性も上がらない。）
▲0 ▼8
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食料品の消費税をゼロにしたところで消費喚起にはならないと思います 何故ならば人が食べることのできる量は限られているからです 消費喚起無き減税はただのばら撒きと同じです そして減税した分がそのまま貯金や投資に回される、これが最悪です 減税以上の消費を国民にさせないといけません 私は思い切って高級品の消費税をゼロにすべきと考えます 銀座の寿司屋、一流ホテル、高級クラブ、ファーストクラスの航空券 皆が何かきっかけがないと買わないものを無税にするのです 更にいうと、時計や車、貴金属など資産価値があるものは対象外にします そうすればわが国の景気は再び昇り龍となるでしょうね
▲6 ▼28
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どうせ選挙が終われば言わなくなるのは分かっているが、この選挙を機に国民に消費税がどれほどの悪税か知らしめる機会にはなるかもしれない。
食料品だけ0%などではなく一律減税または廃止でなければ効果がない。そこに焦点が当たれば今までの消費税の認識が誤りだったことに気付く人が増えるだろう。
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歴史的な物価高騰で、一般庶民が困窮する中「減税合戦」は有難い。 そもそも「食料品」と「電気料金、ガス料金、水道料金」等の命に関わるライフラインに課す消費税は恒久的に無税とすべきです！
【税収減対策案】 逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、アベノミクスで大儲けした富裕層にも痛みを伴って頂き、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364
▲0 ▼0
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自民党の給付金が評判悪かったのは、減税は財源が無いと出来ないというのに何故取った税金から配る給付金なら出来るのか？ という前提がある
しかし、自民党は選挙公約を自民党は選挙後実行したことは無いと石破総理自ら発言するし、立憲民主党は前身の民主党政権時の公約をほとんど実現出来ていなかった
自民党は唯一減税を公約に盛り込まず参院選に臨んだら大敗は間違いない
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減税だけではなく、小さな政府を目指してほしいです。例えば、今の政府や自治体の機能の中で、残すもの3割、民営化するもの７割とか。 機能を残しているから、首切りも組織縮小もできない物が多いと思います。
たとえば、防衛と健康保険と社会保障以外を全部民営化したらどうなるかとかを、真剣に教えてもらいたい。大胆なシミュレーション自体をやらないことが聖域に胡坐をかいている政治家とお役人の怠慢だと思います。
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いつもの小手先の政策を出す立憲民主党や国民民主党。消費税を1年ごとに上げ下げすることなんてナンセンスだ。事務処理する中央、地方の公務職員の事も考えているのだろうか。国会議員は身をもって国民の事を考えてほしい。選挙目当ての政策はやめてほしい。私的な考えであるが、高額商品の税率を上げたり、高額所得者の所得税及び医療費等を上げたらどうだろうか。９７％の庶民の事を考えず党の利益のみを追求する立憲民主党、国民民主党には政権を託したくない。
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政治家もコメンテーターも財源が・財政規律がって言うけど、それは日本が経済成長しない前提で言ってる。人口減なんだから当然ではある。 なにが必要かと言えば人口減にならないくらいのお母さんに対する手当。シングルマザーを奨励してるのかってくらいの財政出動でもって人口増を図り、その経済成長をもってして将来世代への負担の先送りを可能にするしかもう手がない。 それくらいのことをしなければ50年後の日本の新生児は年間10万人にまで減っておかしくないし、その先はもっと減る。 日本は今まさに滅ぼうとしている。プライマリーバランスなんかどーでもいい。
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立憲が言い出した減税は後で反故にする前提のブラフだと思う。 とりあえず増税派のイメージを少しでも薄めておき参院選または衆院選での議席減を最小限にとどめ、選挙後に自公との増税大連立を画策していると予想している。
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記事内で「今は物価高だ。」との事。 物価高は今なんです。 消費税減税、否定しませんが法律改正が必要です。今からなら夏に選挙もありますから、施行まで1年以上先になります。 野党は今すぐの政策ではなく、消費税減税を訴えていますが選挙目当って冷めた目で見てます。
▲2 ▼0
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野田の食品消費税非課税は財務省の入れ知恵じゃなかろうか。小売業は仕入額控除が使えなくなるので10パーセント額面通りの値下げはまず無理。飲食店に至ってはサービス業に分類されるので消費税分の納付義務は残ったまんま、かえって税負担が増えるという皮肉な結果に。
▲4 ▼0
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ここまで各党が減税を言い出したからこそ 本当にその公約をやり切る気があるのか？ それとも目先の選挙で票を集めたいだけか？ そこは見極めないといけないと思うね。
どこの党にもありがちだけど、選挙のたびに政策を、まるで新装開店の店周りに立ち並ぶ捨て看板のように、いわば捨て政策としてブチ上げてきてる可能性もあるってとこに注意して見て
それがガチの公約なのか、それとも目先の選挙だけが目当ての捨て政策なのかは良く見極めなければ騙されるんだと思う。
たぶん見分けるポイントは政策がどこまで練られているかで 何を、どうやって、いつからやるのかをどこまで現実的に語れるかによると思うね。 そこがダメなら、またぞろ選挙目当ての捨て政策と疑ってみて良い。
特に今まで増税主義者だった奴が急に言い出した減税なんかは良く吟味した方が良いかな。 仮に減税しても、後からふんだくるつもりの可能性が高いと思うからね。
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枝野派は、タカ派の安倍に対する対抗勢力として護憲を主張しそれなりに存在意義があった。 しかし、税制や財政、経済に関する見識は浅く財務省のいいなりである自民党と変わらない。 ここは江田派に任せ、裏方に回ることが出来れば民主党も大人の政党に脱皮出来るが、しゃしゃってくるならば、分党したほうがよい。
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「アルゼンチン没落の主な理由、"ペロニズム「福祉ポピュリズム」の結果。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことをほとんど無償で施してくれるというもの」 日本もアベノミクスで国は借金漬けで庶民生活困窮し、それをを補うとペロニズム政策 日本の未来が見えて来た
▲0 ▼2
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既に手垢だらけの減税合戦に立民が参入って遅き西した感有るのだが…。 やはり自民党が現金給付を他党に先駆けて匂わせたのは参院選を睨んで現金給付案を潰すのが目的だったのでは？？？と思ってしまうな。 現状は消費減税案にガソリン、電気、ガス料金補助案にマイナ案に低所得者層への給付金くらいか？ 物価高対策と景気刺激策には弱過ぎる気がする。
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立憲民主党は、消費税減税や消費税廃止は絶対に致しません。騙されたら駄目でありまして、国民民主党も絶対に消費税減税や消費税廃止は致しません。そもそも、立憲や国民民主党は増税派でしょう。選挙が終われば必ず手のひらを返します。
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玉木さんには申し訳ないのですが、103問題の国民への増収効果だって自民党試算で7~8兆円ですから、まだまだショボいんじゃないかと感じてしまいます。 給付金10万円、ありましたよね。あれで12兆円ですよ。消費税廃止で23兆円。ここらでようやく「対策」らしくなってきます。 で、何が言いたいかというと、今喫緊の課題は「この期に及んで何にもしないで国民の暮らしを放置するのか？」って事なんですよ。 減税なんて当たり前なんですが、何はともあれ今国民優先で行動できないような政党政治家なんて論外です。 逆に減税などを通じて少しでも国民の暮らし向きに目を向ける皆さんは細かい違いに目くじら立ててないでいがみ合うのをやめ、「減税」で纏まってほしいです。 泉房穂さんみたいに「いろんな減税もインボイス廃止も全部やっちまえ！」みたいのが一番ですけどね。
▲10 ▼1
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立憲はいつも場違いな問題点を声高らかに、さもその問題が日本を揺るがす一大事のようにコメントをだすからいつまでも万年野党なんだね。 赤沢氏のトランプキャプもさも国の品位を汚すとか大げさに言うが、その間に世間や永田町は減税論議に華を咲かせていた事に知らん顔だったね？ そして後だしじゃんけんで追い付こうとやっきになっているのが今の立憲。 これじゃ野党としても生きて行けないだろうね。
▲12 ▼2
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「1年間、食料品の消費税ゼロ％」とか、「１年限定」と「食料品限定」にしている時点で期待できない。選挙対策で「減税を掲げた」という既成事実を作りたいだけだろう。
野田さんが「私が間違っておりました。経済成長するまでは国債発行を厭いません」と堂々と宣言し、一律減税もしくは消費税廃止を訴える。そのうえで、枝野・小川・米山らを中心とする増税推進派は全員左遷。そこまですれば信用するのにな。
▲1 ▼0
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野田代表さんは1年限定と言ってますが有り得ない。国民の願いは少なくとも食料品に関しては消費税がゼロ%になって欲しいと強く願っています。 立憲民主党の今後の課題 国会議員定数を半分に削減 政党助成金を廃止 世襲議員の相続税が無税を廃止 旧文書交通費を廃止 新幹線無料パスポートの血税負担を廃止 機密費を廃止 海外視察と称して旅行を廃止 不倫議員は即、議員辞職 赤坂の国会議員高級マンション賃料を相場 と同額にする 3LD 豪華施設付き 現行が１１万円 赤坂の3LDの相場は１６０万円 資金管理団体を廃止 国会議員の報酬をカット 大臣報酬を半分にカット 企業や団体や個人からの献金「賄賂」を 廃止 選挙で当選後は党の移籍を禁止 選挙や不透明な政治資金にあったものは 2度と選挙には出れない
▲1 ▼0
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消費税は一度下げると、再び上げるのは難しい、というのは軟弱な考えだ。それをやるのが国会議員だ。まして食料品だけなら恒久減税でいい。時が来たら他を10％→20％にすればいい。それをやるのが国会議員だ。
▲0 ▼1
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石破は減税なんて騒ぎ出したが公約は守るものではないと言い切ったので自民は全く信用出来ないね！選挙後ちゃぶ台返しをするのは目に見えている！かと言って立憲の野田もコロコロ言ってる事変えるしやってくれるって期待したけど肩透かし状態だし自公維新立憲はあまり信用出来ないってのが自分の考えですね！
▲7 ▼2
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国民生活よりも、参議院選挙での党分裂回避を優先させる立憲民主党は、今にも増しますます信じられない(呆)。一方の不倫は良くないが所詮は個人の問題であり、国政の大義の前じゃ大問題じゃない。 目くそ鼻くその自公連立与党に対峙するはずの野党も目くそ鼻くそ合戦とは情けない。 不安は有るものの未知の魅力を秘めている、れいわ新選組や日本保守党、参政党、そして批判票の受け皿として共産党とか社民党にも票は移るだろうね。 どこに何票かが移るにしても良いけど、低投票率を招くことのないよう、皆んなで投票に行きましょう！
▲1 ▼0
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野田さんが党首で消費税減税を打ち出しても、「それなら最初から上げるなよ！」とツッコまれるのは当たり前ですね。 立憲は本当に何がやりたいのか分からない政党だし、所属議員達も何がやりたい政党なのかよく分かっておらず、好きずきに勝手な発言をしているだけとしか思えません。
▲1 ▼0
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そもそも、一年に限定する意味が分からないし、野田氏をはじめとする立民党幹部のこれまでの発言を考えると、これですら本当に実行するか怪しい。仮に実行したとしても、彼らの財務省との蜜月ぶりを考えると、一年後には大増税が待ってましたなんていうとんでもない事態すら考えられる。
▲2 ▼0
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選挙ありきで動くから嫌いなんだよ、自民も立憲も。
国民民主みたいに最初から減税を謳ってるならわかるのだが。
コロコロ意見が変わる党の言うことは信用できない。旧民主党の時と大差がない。マスコミと一緒に非現実的なマニフェストの嘘でとった政権は今でも忘れない。
▲6 ▼2
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本音ですかね上げた人ですから、増税路線の方分裂の危機や選挙目的の行動では国民は大事な1票を慎重に投票したいものです政治を変えるのは政治家でなく国民です
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選挙をすこしでも有利にしようして必死すぎ。立憲民主党を時限的な減税なので注意しましょう。 各党の減税方針には色々あります。看板の掲げ方は確認して投票しましょう。
▲14 ▼1
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国民の顔を見て真剣に本気で政治をしないからピンボケ政策になってしまうんです。それが理解出来ていない。 だから国民の心に響かないのです。せっかく昨年の総選挙で過半数割れに追い込んだのに自民党には危機感も緊張感もまったくない。 その原因は何だと思いますか（笑） 国民を愚弄するにも限度がある。 食料品の消費税1年間ゼロ、してくれなくていいです。
▲2 ▼0
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民主党政権時代の消費税UP云々はどうでも良かった。時代も違う。 なのに、今でさえ減税に慎重姿勢を崩さなかった事が致命傷だ。 今更感が全く拭えない。 はっきり野田氏の責任と言える。 何故なら、 あんなに支持したのに‥‥だ。 単純だが、ガッカリし、怒っている元支持者は多いはず。
▲4 ▼1
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選挙目当てで政策方針決めるって政治家政党として如何なものか 政党の結党の礎はどこにある？ 連合の支援は別に良し、選挙で選ばれてもいない一介の応援団体のトップの言ってる事に二つ返事で答える事自体が政治家として情けなさすぎる 多分立憲民主党は次回選挙で大惨敗になるでしょう。自民公明維新共々。 それが国民の審判。 日本人の為の日本人に寄る政治をしない政党、媚中親中派だったり財務省の言いなり政党にはもう国民は投票しない。 綺麗事言ってその場凌ぎの政策方針しか出さない政党にどんな魅力があるのか？ 観測気球上げるまでも無い。
▲7 ▼1
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インボイスは2割特例のうちに廃止しないとならないです。こんなものを放置したら不況なのにものが高いという変な物価高がおきるかもしれません。
▲1 ▼0
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野田も小川も消費増税派だったのに、選挙が近づくと引っ込めたり「フェイク」だと泣いたり公党の代表と幹事長とは思えない言動 選挙前の耳障りのいい公約は旧民主党政権交代選挙で痛い目逢ったはず 投票するほうもオールドメディアに騙されず、過去の言動を調べて投票するべき 投票するほうが賢くならないから政党、議員、候補者に騙される
▲15 ▼1
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立憲はとにかく政策面でまとまらないと。無理なら分裂して政界再編した方が良い。党として存在感を出したいなら、一度党として決まったら、決定には従うべき。（まあ、まとまるのは無理だと思いますが。）
▲17 ▼0
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・そもそも「失われた30年」で3度の消費増税が決定的な間違い ・「給付金バラマキ」するなら初めから取るな ・高所得者が減税で得するは間違いで消費税は低所得者ほどキツイ逆進性 ・財源が無いはウソで「給付金だと財源が突然出てくる」 ・「給付金＝エサ」で一度きりのエサで餌付けして選挙に勝って元の増税状態になれば「給付金は財務省が回収」というシナリオ ・消費減税で年金出ないもウソで消費税は福祉目的でもなんでもない ・財務官僚も政治家も「経済音痴」だから財政＝政策優先で経済を無視した増税を不景気に繰り返した
▲5 ▼0
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増税路線でこないだまで減税のげの字も言わなかったのに周りに同調するかのように減税と言い始めましたね。 一貫性がないどころか真逆の政策を推しだすような人間を信頼できるはずもありません。 この人は結局、政治の場で何がしたいんでしょう？ こんな代表だから内部分裂するんですよ。 まぁ立憲なんて最初から支持なんてしてないんですけどね。
▲1 ▼1
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国会議員は与党も野党も、ほんの一部を除いて 増税したいんだね……
こりゃ増税派の国会議員は今度の参議院選挙で 落選させないといけないね……
国民が苦しむ事をやるとかありえんわ
この物価高の真っ只中での増税なんて 増税派国会議員はザイム真理教の信者なのか？
国会議員連中も財務省の言いなりで きちんと調べもしないんだね？ 勉強不足の国会議員は退場(落選)してもらいましょう！
▲9 ▼0
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１年間の期間を「いつから」と明言させないと信用できない。 どこかの政調会長さんが言ってたが、政治には「目指して」とか「いつ」を言わなければ嘘は言ってないみたいな腐った理論があるから、 はっきり具体的に「すぐに」という文言を引き出せないようなら十中八九やるつもりがないからな。
▲0 ▼0
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消費増税を進めたことを認めた方が減税を言うとはね。 完全に選挙対策でしょうね。 本当に実現する気があるのであれば、昨年のうちから言及してしかるべしでしたね。 そのように見透かされてしまいますね。
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我々の苦しい生活を餌で釣るような票取り合戦に嫌気がさす。ならば以前から消費税に言及しているれいわ新選組などに票が入って然るべきだ！我々を道具かなんかとしか思っていない政党はいりません！だいたい公約ではなく確約無期限出なければ話にならない。
▲2 ▼0
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忘れてはならないのは野田佳彦という人物は
増税肯定論者
という事だ。それが減税と言い始めたという事は明らかに「議席を増やす為には嘘をつく事も方便だ」と宣言したのと同義。
小川もそうだが、そんな二枚舌のダブルスタンダードだから信用されないと何故わからないのか。
自民も腐敗して機能不全。かと言って対抗馬がこのザマ。
これらにNOを突きつけられる政党が出てこなければならない。
今それに一番近いのが国民民主だが、どうも足を引っ張りたい奴がいたり内部は一枚岩じゃないようで、支持が伸び悩みそうだ。
ただ今現在は国民民主には頑張ってもらわないと何も始まらない。
悲しいがそれが一番の問題だ。
▲1 ▼0
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別に、野田佳彦は転向した訳ではない。1年限定での食品消費税減税など、ポピュリズムの最たるもの。支持率低下に焦った財務省が、野田佳彦にやらせてるだけ。その意味で、野田佳彦は財務省の忠犬を全うしているだけで、何ら転向していない。
▲2 ▼0
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＞減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください。
枝野氏以外が今後新しい党を作るのか、枝野氏自身が新しい党を作るのか。 どうなるんでしょう。 まさか何も無かった様に収まったりして！？ まぁどうでもいいですが、食料品税率を下げただけで日本経済が上向く事は無いと思います。 こういう小手先の事は止めて頂きたいです。
▲3 ▼0
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各党が『参議院選挙』目当てのポピュリズムに傾いているが、時限的に減税などとの『財源論抜きの要求』に走っているのが目立つ。本当に国民の生活の事を考えているとは凡そ思えない。
▲1 ▼0
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やるならセコい事を考えずに気前よくやっていただきたい。失われた30数年間を取り戻す気持ちで挑んでいただきたい。少子化も少しずつ改善していくと思います。
▲2 ▼0
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野田代表はやる気ナッシングだ。「どうせ実施できないから」「でも選挙向けにとりあえす挙げとくか」程度です。だから「食料のみ0%しかも1年間だけ」という中途半端な案が出てくるわけだ。結局は減税反対の増税派です。
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騙されてはいけないのが食料品の消費税0にして財源は所得税を上げると言っている…増税派のやる事は何の意味もないので前から増税と言ってた党には投票をしない事です。国民には全くもって意味ありませんから
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「ただ消費税は一度下げると、再び上げるのは非常にハードルが高くなって難しい。 バナナのたたき売りみたいな各党の減税ラッシュは結局は国民の為になるのかな」
AERAがこういう記事の締め方をしてる時点で 国民が窮乏している現実を見ようとしてない のが残念
▲28 ▼3
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消費税減税は必要だか、それだけ減ってもあまり意味がない。現役世代の控除額が減り手取りが増える政策をお願いしたい。
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立憲は消費税減税するかわりに所得税増税らしいよね。 消費税にフォーカスしすぎるあまりに他の政策に目もくれない有権者が多くなりそうな気がする。
▲2 ▼0
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消費税は次元的に減税、かわりに所得税を永久に増税。 これが野田さんが言ってる政策です。 増税の話はメディアは一切言わない。 だから騙されて選挙で投票してしまうよ。 立憲は増税政党ですよ。
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悲しいかな、どんな政策をするかではなく、どの党が言っている政策なのかで判断させてもらいます。どんなに良い政策が出てこようが口だけ政党の自民と立憲には何も期待していない。
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参議院選挙での票集めの為に減税減税って言ってるけどいざ当選したら減税は税調会長と検討して行わないとかなりそうだよね。
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枝野氏の発言や野田氏のやってきたこととの矛盾から立民の二枚舌を知れたのはよかったです
弱者を思いやる風をみせつつ
本音は富裕層や投票時に力となる大企業など 強者寄りな政党であると
一般人が困窮しているコメ問題に対しても政府へ強く言ったことは耳にできませんでしたし
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この段階になってしか分からない、気づけない、危機感がない政党は本当に国民に寄り添えるとは考えにくいです。 早々に民意を反映させるような政党に主導権を取ってもらって政策をどんどん実施していってほしいと思うのですが。 7月の参院選に向けての発言ならがっかりです。
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借金漬けで財源ないのに財政出動が人気 赤字国債1500兆円抱えた国が消費減税10で良くなる訳ないだろ 桁が違うわ 岸田が定額減税した結果見たろ 日本ダメな根源は 国債打ち出の小槌 無い金が無限に湧いてくる 国の借金は国民の資産 税収は財源ではない 「我が国には財源問題がない」にも関わらず財務省が税金70ぽっちを集めるのが原因だから解体しろ…って宣伝する アベノ高市さざ波派理論信じてるネット民 そんな都合のいい話はこの世にない この連中には財源問題がないから好き放題主張してるが それでいいなら減税どころか日本人働く必要ないだろ
▲0 ▼4
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今だけ減税の立憲民主内容もしょぼい １年の食料ゼロ消費税は経済対策なのか 物価高対策なのか 効果はどのくらいあるのか？ 人気取りで無いなら試算は出てるはずだよね
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こんなたった1年のものを減税と言えるとかさすが立民ですね 愚かでしかない 穴だらけの欠陥政策 こんなの素人でも意味がないどころか むしろデメリットの方が大きいとわかる こんな党は自民とともに次の選挙で排除すべきですね
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根本的に何の為の減税かって所がズレてないか？ このまま行ったら参院選が終わったら政府の減税ムーブは即終了になる。
大前提として「国民の為」という所は忘れないで頂きたい。
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派閥や利権やポストで対立する他党と比べ、政策を激しく争うことは政党として、こちらの方が本来のあるべき姿。
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立憲のこれは法人税とかを「恒久的に引き上げる」代わり「1年間の食料品に限定した消費減税」これは１年後実質的には「強烈な増税」になります。
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どの党も参院選の票集めにしか聞こえない。消費税減税を決めた所で来年以降になる。米も価格２倍で困っているのは今、給付金もありだと思う。
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