( 287436 ) 2025/05/01 04:41:21 0 00 記者会見する立憲民主党の野田代表（4月25日）
「減税合戦になってきた。どの党の減税が有権者に支援されるのかわからない」
と苦笑するのは、自民党の幹部だ。
立憲民主党の野田佳彦代表は4月25日、夏の参院選の公約に「1年間、食料品の消費税ゼロ％」を盛り込むことを明らかにした。
野田氏は2012年の民主党政権時代、自らが首相のときに、社会保障費を確保するため消費税を増税する「社会保障と税の一体改革」を進めた過去がある。25日の会見で野田氏はそれを念頭に、
「私は『社会保障と税の一体改革』を推進した、『ザ・当事者』であります。最終責任者であります」
と「消費増税」を進めたことを認めつつ、
「これまで将来世代を慮る政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事。今は物価高だ。国難というべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が消えてしまう可能性もありうる」
と、「消費減税」路線への転換を説明した。
■立憲民主に迫っていた2つの危機
野田氏が代表になって以来、立憲民主党は「消費増税」のイメージが強かった。野田氏が選んだ小川淳也幹事長に至っては、かつて「消費税25％」とまで口にしていた。
野田氏はかねて党内で、
「減税というなら、なぜ俺を代表に選んだんだ」 「俺を代表から引きずり落としてから減税はやってくれ」
と主張していたことも伝わっている。
また、4月に入っても、「増税」では野田氏と同調する枝野幸男元代表は、
「減税というのは参院選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」
と講演で述べ、減税派を牽制したこともある。
同党の衆院議員A氏は、こんな党内事情を明かす。
「立憲民主党は増税政党だと、地元でよく言われました。党内でもそんな空気感で、減税だと意見すると『お前は非主流、反体制か』と陰口をいわれる。野田氏を筆頭にうちの幹部はみんな増税ですから、1年間ではあるが食料品の消費税ゼロ％に踏み込んだことは驚きです。ただ、党には2つの危機が迫っていました。これまで通り増税路線を続けると党が割れてしまいかねないことと、人気の高い国民民主党に参院選で負けて野党の主導権を奪われかねないことです」
■野田氏の「増税」で党が分裂した過去
実際、野田氏の会見の数日前から、複数の立憲民主党の国会議員に話を聞くと、
「何らかの減税をしないと、党が割れてしまう」 「自分は増税側だが、党が割れると大変なので、なんとか減税に押し戻すように幹部に働きかけている」 「野田氏が枝野氏と話し合って、調整している」
などと言っていた。
かつて野田氏は消費増税によって党を分裂させたことがある。2012年、「社会保障と税の一体改革」に対して、当時与党だった民主党内から反発する声が噴き出した。国会での採決では多数の造反者が出たうえ、小沢一郎氏のグループ約50人が党を離脱し、「国民の生活が第一」という新党を立ち上げた。その年の12月にあった総選挙で民主党は惨敗し、政権を失った。野田氏は、再び党を分裂させることを避けたといえる。
朝日新聞社が4月19、20日に行った直近の世論調査では、消費税率を「引き下げるほうがよい」が59％と6割近くを占め、「維持するほうがよい」の36％に大差をつけていた。また、政党支持率では、自民党23％、国民民主党12％に対して、「消費増税」のイメージがついた立憲民主党は7％。野田氏は一時的にでも消費減税路線をとらざるを得なかったのだろう。
■玉木氏は「103万円の壁」の減税効果をアピール
この立憲民主の方針転換に反応したのは国民民主党の玉木雄一郎代表。自身のXで、
〈立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます〉
〈減税額だけで比較するなら、所得税の控除額「103万円の壁」を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます〉
と自党の「減税」政策をアピールした。
国民民主党の衆院議員B氏はこう話す。
「参院選が近づくにつれ、各党の『減税公約』が発表され、うちの『103万円の壁』がかすんでしまうので、玉木氏もすぐにでも野田氏に反論したかったのでしょう。それに、うちも新しいスキャンダルが出て、今は好調な支持率も微妙になっている」
■「国民民主は不倫政党か」
新しいスキャンダルとは、国民民主党の平岩征樹衆院議員＝比例近畿＝が、既婚者であるのに、「独身」で職業は「関西国際空港職員」と偽り、さらに偽名を使って、マッチングアプリで知り合った女性と不倫していたことだ。週刊現代の取材で明らかになり、国民民主党は23日に平岩氏を無期限党員資格停止処分にし、平岩氏は28日に離党届を出した。
平岩氏は元大阪府貝塚市議で、24年の衆院選で比例復活により初当選。玉木氏と比べればほぼ“無名”だ。しかし、4月19日、大阪駅前へ取材に行くと玉木氏が街頭演説に駆けつける“前座”として平岩氏が登場して大きな拍手を浴びていた。
国民民主党の支援者からは、
「平岩氏の演説をこんなたくさんの人が聞いてくれるなんて、まさに玉木氏と国民民主党の人気が沸騰しているおかげだ」
との声があがっていたが、その直後にスキャンダルが明るみに出た。
国民民主党では、昨年11月に玉木氏も香川県高松市の観光大使を務める元グラビアアイドルとの不倫が報じられ、玉木氏が認めて謝罪したばかり。先のB氏は、こう嘆く。
「私の支援者からは『国民民主党は不倫政党か』『平岩氏は偽名不倫で全国区か』と厳しい意見があった。まさにそう思われても仕方ない。人気が出るとスキャンダルもついてまわりますから。それに、玉木氏が党員資格停止処分3カ月、平岩氏は同じ不倫で無期限。『どっちも不倫なのに差がつくのはおかしい』と突っ込まれている」
■減税案を出していないのは自民だけ
話を減税に戻すと、連立与党の公明党も夏の参院選には重点政策として「減税」を打ち出すことを発表している。残るは自民党だけだ。
石破茂首相はどう決断するのか。冒頭の自民党幹部はこう話す。
「自民党が財務省べったりと言われてもここまでくれば、減税を公約に入れないと参院選はぼろ負け。『なにかしらの減税はしょうがない』と財務省の幹部も小声で言っていた。財務省のご機嫌もとりながら、自民党も減税を打ち出すしかないでしょう」
■現金5万円給付案で評判下げた石破首相
与党は物価高対策のためと国民一律に現金5万円を給付する案を検討していたが、世間から「バラマキ」「選挙目当て」などと強い反発が出たため取り下げている。石破首相はどんな減税案を打ち出すのか。政治評論家の田村重信氏はこう分析する。
「石破首相は現金給付を目玉にしようとしたが、あまりに評判が悪く、支持率のマイナスにもつながった。このままでは終われないので、他党の減税案を見定めて、最後の最後に出してくるはず。最近では財務省デモがメディアでも報じられ、解体論まで出るほど財務省批判が高まっているから、そういう追い風を背に、なんとか減税を公約にするのでしょう。ただ消費税は一度下げると、再び上げるのは非常にハードルが高くなって難しい。バナナのたたき売りみたいな各党の減税ラッシュは、結局は国民のためになるのかな」
（編集部・今西憲之）
今西憲之
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