立憲民主党が選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に単独提出した。

改正案では、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚時に決めることが柱となっている。

他の野党も独自に法案を提出する考えで、与野党の賛成派をまとめることが焦点となっている。

立民の改正案は、1996年の法制審議会の答申をベースに、個人の尊重と男女の対等な関係を重視し、夫婦が結婚時に姓を選ぶことを提案している。

（要約）

選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる早稲田氏（前列左端）ら＝３０日、国会内 

　立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案を衆院に単独提出した。夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓をどちらにするかは結婚する時に決めることなどが柱。今国会で成立を目指しているが、他の野党も独自に法案を提出する考えで、与野党の賛成派をまとめられるかが焦点となる。 

　立民の改正案は１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案がベースで「個人の尊重と男女の対等な関係構築のため導入が必要」と提起。夫婦は結婚する時に夫と妻のどちらかの姓にするか、別々の姓にするかを選ぶとした。 

　子どもの姓については、夫婦が別姓を選ぶ場合には結婚の時にどちらにするかを決め、きょうだいで姓が異ならないようにした。 

　野党５党が２０２２年に法案提出した際は、子どもの姓を決める時期を「出生時」と定めていた経緯がある。一部の党から「きょうだい間で姓が異なる可能性がある」と指摘が出たことを踏まえ、出生時から結婚する時に見直すことで幅広い賛同を得ることを狙う。 

神奈川新聞社