( 287653 ) 2025/05/02 03:33:42 2 00 「高所得者にも負担軽減が」石破総理、消費税減税に否定的 与野党は前向き 財源は?テレビ朝日系(ANN) 5/1(木) 11:27 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/41399878a19dfd08bcab56d9aa983716f110b2ca |
( 287656 ) 2025/05/02 03:33:42 0 00 「高所得者にも負担軽減が」石破総理、消費税減税に否定的 与野党は前向き 財源は?
物価高対策として、与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、減税について否定的な考えを述べました。
石破総理 「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなのか。よく検討することが必要だ」
石破総理は、消費税の減税は、高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘しました。物価高対策としての効果に疑問を投げかけました。
しかし、コメの価格高騰など物価高が進むなか、夏の参議院選挙を前に、与野党からは「消費税減税」を求める声が高まっています。
立憲民主党 野田佳彦代表 「悩んだり、困ったり、七転八倒したりした」
立憲民主党の野田代表は、党内の一部慎重論を抑え、食料品の消費税率を時限的に0%にする案を参院選の公約に盛り込むことを決断しました。
一方、日本維新の会は、2年限定で「食料品の消費税を0%」に。
国民民主党は、時限的に、すべての品目で「一律5%に引き下げ」へ。
与党の公明党も、減税について「あらゆる選択肢を検討中」と前向きです。
問題となるのは、財源をいかに確保するかです。
維新が、「定額減税の終了などに伴う税収増加分をもとに財源を確保できる」と主張したのに対し、立憲は歯切れがよくありません。
野田代表 「赤字国債に頼ることなく、財源を確保するよう政調会長に指示」
対照的なのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。
国民民主党 玉木代表 「消費税の減税をするのであれば、赤字国債を堂々と発行してやったらいい」
さらに玉木氏は、立憲の消費税減策そのものを疑問視しました。
玉木代表のSNS(先月27日)から 「『食料品だけゼロにする』のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます」
玉木氏はSNSに独自の試算を公開。一世帯あたりの外食を除く食品代を年間およそ60万円としたうえで、世帯の平均人数およそ2.2人で割ると、1人あたりの食品代は、年間27.3万になると計算しました。
玉木代表のSNS(先月27日)から 「ここにかかる消費税8%分は2.2万円なので、食料品の税率を8%からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の負担減になる計算です」
国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が、圧倒的に減税効果は大きい、と訴えています。
(「グッド!モーニング」2025年5月1日放送分より)
テレビ朝日
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( 287657 ) 2025/05/02 03:33:42 0 00 =+=+=+=+=
今から慎重に検討するのですか… 日本はこの30年の間に、貧困層が倍増しています 要因は様々ですが、少なくとも延べて5人に1人が貧困と言うことです それぞれに本人の責任はあるでしょう 行政の責任もあるでしょう 国の自己責任とも言い換える事が出来るかも知れません 贅沢品は言うに及ばす、衣食住の食を除く部分は極力抑える事は可能ですが、食だけは、食べない訳にはいきませんからね 今回はその中心である米が高騰していますから、深刻なんですよ 言われ始めてからもう1年近く経っていますから、『今から慎重に検討』は、遅すぎるんです 選挙対策としか思えません 国民をもっと見てほしいです
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財源の議論なく減税すべきです。 財源を議論していたら、いつまで経っても、国民の経済的負担を本当に減らす減税はできません。 現在、所得増加を大きく上回る物価上昇が生じていて、貧困層だけでなく中間層あたりまでという、大半の国民が生活困難に陥っています。これを解決するには、増税や給付削減と引き換えでない、本当の意味での減税が必要なのです。 まず、物価が上がって国民生活に最低限度かかる費用額が増えたので、基礎控除や給与所得控除の引き上げは当然です。やらなければ生存権の自由権的側面を侵害するので憲法違反です。 ただ、所得税を減税したら一部は確実に貯蓄に回ります。消費すればするほどお得になる消費税減税を併用するのがベストです。 基礎控除等の引き上げと消費税減税は、決し両立しないものではなく両方行うべきなのです。
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低所得者に対して負担軽減するのは当然と言えば当然。それでも低所得者は苦しいでしょうから財布の紐はかたい。 ならば高所得者にも負担軽減することによって、生活にゆとりのある高所得者は積極的に消費してくれるのでは?と考えます。 それにより経済が循環して活発になるのも期待できると思いますよ! 国民を守ってください。支えてください。国民に高所得も低所得もありません。
▲2512 ▼121
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物価高で本当に苦しんでいるのは、賃上げもされない中小企業などで働く人や年金のみを頼りにする低年金者などでしょう。
高所得者などは、不満はあれどそれ程困ってません。 年間2万円程度の減税は、無いのと同じ。
団塊の世代が後期高齢者入りし、社会保障費は膨らみ、インフラは老朽化して、防衛にも金が掛かり、少子化対策もしなければならない。
財源はないでしょう? 減税しなくてもいいので、これらのことをちゃんとやって欲しい。
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あーでもないこーでもないと迷走した挙句、何もしない、それが優柔不断な石破の答えだ。金持ちも貧乏人も、食料品を買うことに違いはない。市民が等しく恩恵を受けるのは、食料品にかかる税率をゼロにすることだ。
財源ならある。上振れした税収が6から7兆円あるのだ。これを使えば、恒久的に減税が可能だ。
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低所得の方が物価高に一番苦しんでいるということから考えれば、どうなんだろうね じゃないでしょ! 国民全体が苦しんでるんだよ! 一部の大企業はがっぽり貯めこんでるかもしれないけどね!その貯め込んだ金を投資に回せれば景気対策にもなるし、まわって中小企業もたすかるんですけどね。 日本国民全世帯を減税で助け、景気循環を促す対策を早急に求めたい!
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自分の所得はおそらく中間位だが、なぜ高所得者と低所得者を平等にするのか理解できない。 生まれた時から貧乏だとか裕福だとか確かに不公平感はあるかもしれない。しかし、貧乏な家庭で育った子も人一倍の努力をして高所得者として成功した人もいる。裕福な家庭で育った子は親の期待に応えるべく努力する。 努力した人が少しでも報われる日本にしないと 競争力が失われてますます衰退していく。 高所得者と低所得者を平等にじゃなく、平等に減税する事によって、余裕のある人にはバンバンお金を使ってもらったほうが良い。そのお金が巡り巡って低所得者の勤める企業に入り、低所得者の給料が上がる!このサイクルを早く日本は取り戻さなくてはならない。
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減税で所得が増えるかは、その状況により様々だろうが、減税によって物の値段や様々なコストが下がれば、生活にゆとりや余裕ができるはす。 これにより経済活動が活発になれば、税収増にも繋がる可能性があるはず。 財源をどうするかの議論も大切だろうが、国民生活を豊かにすることを一番に考え、早急に対応してもらいたい。
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低所得世帯になるほど食事もコスパ重視になり、安くて高カロリーの食品食材に片寄るようになり、海外で見られるような貧困層ほど太った人が多いというような国になっていくのかも それが成人病に繋がり、医療費は増える一方になるんじゃないですかね 富裕層ほど、食事も健康的なのを好むようになるという 医療費削減するなら、病気にならないようにすれば良い 政治はなんとも場当たり的な政策が多いが、もっと根本から考えた方がいい
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金持ちとか高所得者にも同じ様に恩恵がある、のが悪いみたいに言うけど金持ちは金持ちでしっかりいろんな税金を払ってますよ。金持ちがいるから税金を払えない方も生きていけるのではないですかね。国民みんなが平等に恩恵があるのはやはり早急に消費税を期限付きでも良いから無しにする事を決断した方が良いと思います。
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財源は訪日外国人や外国企業から高い税金を取って欲しいです。外国人から見た日本は安いらしい。外国人と日本人では収入も違うし、使う金額も違う。長年苦労してる日本国民が、高い税金を払って我慢してるのに、最近は外国人も日本に来てやりたい放題になっている気がします。どうか外国人の力をもらって、日本の財源を作って欲しいです。
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消費税は個人消費全てにかかる税金なんだから使った分に応じて現在効果がある。 子供の買い物一つとってもお小遣い1000円だと900円程度しか買えないものが消費税ゼロになると1000円まるまる使える。 これが高所得者だと大きな買い物になればなるほど影響は大きい。 その分お金が使えるんだから消費が動くはず。 ゼロにしなくても5%にするだけでも経済は動くんだから景気に勢いをつけるためにも減税はやってもらいたい。 景気が良くなれば所得も増え、税収も増えるはずだから景気対策としてやってほしい。 財源なんて外国に配りまくっている金を一切止めれば穴埋めできるでしょ。 日本に住む外国人に配る金もやめればいいし補助も一切止めればいい。 日本人が100%満足してから外国人に対して考えればいいと思う。 パンダなんて呼んでる場合じゃないと思いますよ。
▲345 ▼7
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消費税だけ限定に考えるからこの様な発言になる。議員削減、省庁人員削減、国民が減ってるのに議員は、減らない、省庁の人間も。法人税増税、贅沢税(購入代金により)それに伴い年金と、医療を分離。国民総年金制度に変える。消費税を上げ所得により確定申告で還付すれば問題ない。これに伴い生活保護の方がいなくなる。病気などによりプラスの仕事が出来ない方限定で違ったシステムを導入すればいい。となれば、単純に食品に対する減税は、出来るのでは?今の年金システムは、何かあった時に国が(各省庁を含め)使いやすい玉手箱かもね。消費税もしかり。
▲294 ▼25
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高額所得者はそれなりに消費もするので結果的に多額の税金を払っています。 にもかかわらず、医療費の上限は上がる、なぜか子供の学費の補助もなるくなるなど、多くの税金を払っているにもかかわらず行政から受ける恩恵はすでに少なくなっています。 消費税は広く均等に社会保障を負担するという目的なのであれば減税することが高額所得者の利益を増やすことには繋がらないのでは? 高額所得者をスケープゴートにする気持ちもわかりますが頑張った結果、国に搾取されているのはみんな同じですよ 搾取されているのではなく将来のために投資しているのだと思われるような施策にすることが今の政治の課題だと思います
▲147 ▼3
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政府は消費税減税による影響を懸念し、高所得者にも恩恵が及ぶことを問題視しているが、そもそも高所得者は減税分を貯蓄に回すのではなく、別の形で消費に使う可能性が高い。その結果、経済に資金が循環し、むしろそっちの方が活性化につながると思います。減税による経済刺激効果をもっと考慮すべきでは? 仮に低所得者を対象とした減税や給付をしたところでどれだけ個々の生活支援に繋がるのかの効果も疑問。
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高所得者がどの程度で分類されるのかにもよりますが、年収1000万前後の人でも生活カツカツの人も多いと思います。お金を使って経済を回す要因になっているのに恩恵を受けれないのは不公平かと。全員にあてはまるわけではないが、年収が低いなら、高くするための努力をしているのか…。その点も加味して欲しいですね。
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高所得低所得という線引きって普通に生活する上で必要な部分ですか? 消費税が廃止になれば間違いなく国民の消費額は増えます。国が示す低所得の線引きは知りませんが低所得でも少しは消費が増える。 では高所得は低所得の倍以上は消費するでしょうおそらく。それなら別に問題にはならない話で高所得低所得と言う政府の線引きが国民生活に格差を生む要因になってる。 そしてそれを助長させているのが多額の税負担 財政健全化の前に国民の生活向上が先です。
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また所得層の話をしていますが、消費税って、それ自体が低所得者には重く、高所得者には軽い税でしたよね?
高所得者が減税の恩恵を受けることは良くないことでしょうか?そうだというなら、高所得者とは一体いくら以上なのか、またどのような所得の種類なのか、そこが重要だと思います。
NISAで株を保有するようになり、株主総会の議案を見る限り、役員の報酬が一般サラリーマンの10〜100倍以上の方がいますが、それは高所得者ですよね?同じ職場で働いておきながら、この差は何でしょう?分配されてないように思います。
自民党はどこまでも、庶民を奴隷にしか見ていないようですね。
▲165 ▼8
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石破さん。真面目に仕事してください。
少数の高所得者の負担軽減など気にする必要はありません。 高所得者のエンゲル係数は微々たるもの。この方々は食品の消費税減税など何の影響もない。そもそも納税額が高額な高所得者の方々は、ふるさと納税や各種投資で既に圧倒的に得してます。食品の消費税減税が高所得者の負担軽減になると言うなら、せめて所得に応じてふるさと納税の金額を累進価格にして欲しい。 貧困層や中間層のエンゲル係数高い家庭が世の8割以上いると思います。 今回議論の対象はその貧困層や中間層です。助けてくれ。
政治屋たちに言いたい。慎重に検討して何年経つ??。いい加減答えだせや。 答えと成果出してから政治家を名乗れ。 政治家を継続することに汲々とし、仕事した雰囲気出すために多額の税金を使い、派閥・政党という仲良しグループでワチャワチャ遊んでる。 あなた方は政治家の品格を貶めたんです。猛省してくれ。
▲27 ▼1
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高額所得者の負担軽減があってなぜいけないのか?
お金の余裕のない低所得者を救済するのも大事だが、お金の余裕のある高所得者には沢山消費をしてもらって経済を回してもらわなければならない。
そしてなぜ減税が消費税か所得税かという選択式になっているのかそれも分からない。
所得税住民税は全体の税率は下げつつ、累進課税の上限を上げれば、そこまでの減収にはならないだろうし、消費税は逆進性が高いと言うなら、食品や洗剤や石鹸シャンプー、トイレットペーパー、などの日常生活の消耗品、学習用品や日常使いの衣料品などに限って免税にして、贅沢品に当たるようなものの税率を上げれば良いのではないかと思う。
▲65 ▼3
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びっくりコメントですね。 消費税は逆進性がないから、低所得者層にとって不利な税制、と石破総理自ら語ってた時代もあったと記憶している。 二枚舌というか、もはやテキトウだな。 税率を下げれば負担率は別にして、国民はみんな負担は減る。 高所得者の負担を減らしたくない、なんて実現するには所得税や厚生年金といった高所得者の負担が大きいところをいじるしかないが、実際にそこをいじって、消費税維持を行おうとするとは。 国民の声を聞くことは、ポピュリズムとレッテル貼りする政治家には絶句です。
▲61 ▼0
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この国は未曾有の人口減少に突入している 昨年の出生数は云えるかな石破くん 今の物価高に政府は無策何の減税もない これで今年の出生数は過去最少を更新する もう5月だからね、5カ月で子供は生まれません 給与は結局上がらない
もうやるべきは減税しかないのです 財源どころではない、その上で もう人口が減るんだから 国会議員も減らし 公務員も減らす 当然でしょう、仕方ないですやん 国民がいなくなるのに、公務員の数はそのままでいいわけがない 地方の人口が減ります まず市長村に役割を配分して、県庁の人数を減らすんでしょう あと自治体の合併 もう必須ですよ もう兵庫県知事、あれは要らないの代表 自民党議員もか、もう要らないですね あたりまえのハナシです
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高所得者にも負担軽減云々という話が累進課税になっていない税制の減税の話になると降ってわくが、そもそも課税時点で平等に取ることを許容しておいて減税のときだけ議論になるのはどういうレトリックなのか? そもそも富裕層が消費に使う金が増えた場合、より経済活動が循環することを意味していて、それは結果誰かの所得になるのであれば、優先されるべきはお金が回ること、ではないのだろうか? 給付は税徴収しておきながら給付したお金が均一かつ用途に対しての制約もないとなると適正利用という観点でも課題があるだろう。一方、減税は徴収をやめて可処分所得になるという話なので、そこに関しては用途が自己責任でもやむを得ない、と言えるのではなかろうか? 財源議論を出ない人の理屈は基本手取りを増やす議論ではなく、減税がダメージなくできるか?という議論だけなので建設的な議論になっていない。
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ことは単純明快だと思います。国民が現在の物価高解消を実感する迄消費税率引き下げ・所得制限無しの所得税減税の実施あるのみだと思います。名目は消費税の財産は将来も含めて全世代社会保障にとの事ですが少子高齢化が劇的に進むなか正直破綻してるのではないでしょうか。若干層からの新NISA導入案や選挙後は間違いなく任意だった筈のマイナンバーカードと国民の財産を紐付けしての増税、相続税の増税等見え見えです。先ずは経済対策・税制改革を行って見てから修正しながら臨機応変な対応で良いのではないでしょうか。増税に繋がるマイナンバーカード等は見切り発車できて長い間無策で増税・物価高止まりに苦しんでいる一義的な国民に対しては財源・税収が確保できないとの一点張り。「身内に甘く国民に厳しい」体質は与野党共に辟易します。先ずはやってみられたらどうですか。
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「高所得者」がどの程度の収入を指しているのか分からないけど、政府がよく高所得者として助成や無償化の対象から外すラインは年収1000万前後ですよね。年収1000万円、単身世帯ならともかく子供がいたら物価高に苦しんでいると思うんですけど。
そしてそれ以上の収入を得ている人って日本の何%が該当するのでしょうか。たぶん5%あるかないか程度と思うのですが、それだけの割合の高所得者を外すために減税はしないという理論はどうなんでしょうね。
▲30 ▼0
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消費税を下げると高所得者にも負担軽減になる。ごもっともでもこれは総合課税にしない限り住民税非課税所帯に対する給付についても同じ。昔は高所得の家庭は専業主婦が多かった。高齢になってもその主婦の年金は非課税。だが遺産相続等によって得た資産は豊富の人がいる。非課税世帯に給付金ならどれだけ資産があろうと対象になる。今増えている高額詐欺被害にあう人の多くは住民税非課税だと思うけど違うかなあ。官僚の家族はこれに該当する人が多い。 消費税を下げることで本当に恩恵を受ける人はホームレス。この人たちには給付ができない。
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考える方向性がそもそも間違っている。所得の高低ではなく、物価高に対応する消費減税の実施が経済活動の活性化に繋がるという可能性を提示している。平均〜低所得者は今まで出来なかった贅沢にも手を伸ばしやすくなるし、高所得者は高所得者でこれを機にさらに財布の紐が緩むかもしれない。
購買が活性化すれば自然と給与も上がってくるんだから、物価と賃金の釣り合いが逆転する頃にまた消費税を検討すればいい。
そもそも、消費税導入も休止も目安を作らずなんとなく取れるところから取ってる感が否めないのが問題。税金はシステムとして国民にも分かる判断基準を提示するべき。
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今物価高に苦しんでいる国民はたくさんいます。そして全ての人に平等にすることは難しい。消費税を減らすというと全員に平等なのですが一番お金を使う高所得者に恩恵があるという人が現れる。国民民主党の178万円減税にしたって夫婦で働ける金額、子供がバイト代を稼ぐ金額が増えるだけです。現在給料が少なく結婚も出来ない200万円程度の収入の一人暮らしの人には何も恩恵がない。夫婦別姓もそうだけど全てが国民の標準世帯で判断しているが、標準世帯の携帯が変わってきていることを考慮していただきたい。国民民主党が今若い人に人気があるそうだが、若いの人たちが社会に出たときに178万円以下の収入であることはまずない。あなたたちは、恩恵受けられないんですよ(^0^)
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財源目当てにしているのが見え見えです。 財源が少ないなら少ない中でやる。 いらない支出を選別し、いる政策に入るようにする。 運用とはそういうもの。 まるっきり赤字を否定しはしませんが、あまりにも財源に頼りすぎている。 もう、昭和の頃のような日本では無いのです。 国の規模に見合った運用をお願いしたい。
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物価高対策としての食品の消費税を下げるのは最低限必要だと思います。さらに景気対策としても考えるなら一般消費税も下げるべきだと思います。消費税は実質輸出補助金であり、それで潤っている企業や団体から支持されている政治家は、消費税を下げるとは言わないだろう。消費税が始まってから30年間日本は経済成長していません。北朝鮮でも成長しているのに明らかに政治的失策です。そういう議員を選挙で落とさなければ日本は良くならないと思います。
▲7 ▼0
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北海道の観光地に住んでる自分からすると、消費税ってのは観光客(外国人)も負担してくださるので、そこは確保していいのかなと正直思います。 問題は社会保険料や住民税・所得税など、日本で働く人ほど多く負担しなければならない税金だと思います。 財源がーといいますが、外国に無償で支援出来ている時点でそんな話を聞く耳はありません。 まずは国内でしょう。 自分1人生きるのに手一杯の世の中で、他国の人間を心配する余裕なんてないはずです。 国会議員は何もせずともお金が入るから関係ないのでしょうか…
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高所得者だろうが低所得者だろうが物価高の影響は、あるのだから一律にできる消費税を廃止すればいいだけでは、・・・ 財源がというけれど景気が回復すれば税収もあがると思うのですが。
いつも財源財源というけれど毎年税収が上がっているのだから上がった分を予算で使うのでは、無くこうゆうときに減税などをやってみればいい。
前年度の税収と消費税0パーセントにした時の税収減を計算して足らず分を国債発行にすればいい。
なぜ前年の税収ましの分をすべて使う気でいるのか・・・
▲8 ▼0
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消費税減は無いコメや卵の値段を更に上げる効果しかない。新車の納期も長くマンションの工期も長く高騰している。 消費税減はマイナスの効果しかなく、非課税世帯のタダ乗りを更に悪化させてしまう。 税金はタックスペイヤーのサラリーマンや黒字企業が強力な累進課税や赤字企業の免税で集中的に取ってるのだから返すのはサラリーマンと黒字企業だけにしないと不公平。 むしろ消費税は増税して公共サービスを維持しつつ所得税や法人税を下げていくべき。法人税も外形標準化で赤字企業にも公的サービスの対価を払わせないと。国のゼロ金利融資が企業の稼ぐ力を小さくするだけ
▲1 ▼4
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103万円の壁の時もだがいも自民は高所得者層への減税になると言って全体へのメリットになることにネガティブ。 高所得者層は日頃から累進課税により多くの税金、社会保険料を払っている。 高所得者層にも減税効果が働く様にすれば、より高い物の購入促進効果も働くのでは?
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財源については、結局、財務省の“生存戦略”としての『PB黒字化』が必要なだけであって、今はそんなことを考えるようなタイミングではない。 財務省は無秩序な財政運営を防ぐために必要かもしれないが、減税が必要な場面で自分たちの事しか考えていないから批判される。
「減税」を国民に関する投資と考え、景気回復で回収するという戦略が必要なタイミングだよ。 実質賃金マイナス・消費者マインド低下局面で日本は消費主導で景気を戻す必要がある局面だと思う。
日本は世界最大級の「自国通貨建て」国債保有国だから、数年国債を発行したからと言ってすぐに日本の信頼が低下するわけじゃない。 このまま景気が悪化して、国の状態が荒んでいくほうが信頼が低下するのに気づいているのかな? 結局の所、減税政策のボトルネックは『財務省』と、これまでの政策が間違いでしたと認めたくない政治稼業のみなさんが一番なんだけどね。
▲27 ▼0
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悪いけど資本主義で高所得者が定められた税を納めないなら資本主義は成り立たないので活動を制限する他無くなる。 納めたお金が賄賂(納税者から政治家に対しての賄賂)だったり自分の思い通りに使えと言うなら暴論で認めるわけにはいかないけど、あとは賄賂、横領 高所得者の中にはしっかり福祉からインフラやら税金が必要なところに使ってくれて言う願いを持っているのはいる。それはその通りで国は全力で応えるべき。 ただ、国は横領や私利私欲のために使ってるとなると納税したくなくなるのは当たり前だろ。嫌なら国の連中は職を辞せ。誰もなってくださいなんて頼んでないんだから
▲1 ▼0
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正直、消費税減税はやらなくていいと思ってるんだけど皆さんどう? 特に期限付き、食料限定とかなら全く必要ないと思う。 期限付きだと税率を変更する手間のコストが2回かかるし、食料限定なんてホンの少ししか金額的には恩恵ないよ? そんな事より恒久的なしっかりした税制を作って欲しい。
▲7 ▼4
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慎重に慎重に政を行って来た結果が今の日本。別にトランプを推すわけじゃないが、多少は大きな改革を始めてもいいのではないかと思う。 それに与野党だけじゃなくて国民からも減税を求める声が上がっている以上、総理の迷走だなんて思いませんよ。 高所得者にだけ恩恵があるシステムを作れば非難は大きいでしょうが、減税は低所得者にも恩恵があるし、より経済が回るのなら高所得者にも恩恵があろうと問題ないと思う。
▲21 ▼0
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素朴な疑問ですが、高所得者が負担軽減されてはいけないのでしょうか?そもそも日本政府が高所得と言っているような勤労者層は、先進国の中では中間層ぐらいにあたるでしょう。
年金や医療などの社会保障制度をはじめ、日本の経済活動の多くに政府が介入するので、需要と供給のバランスに歪みが多くなり、おかしなことになってしまう。政府の介入を減らせば、政府支出も減り、税金も減らすことができる。
▲30 ▼0
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消費税なんだから、所得に関係なく消費額に応じて納税するで当たり前でしょ、お金を使う人から納税してもらうものですよね。結果として高所得者の負担が軽減される場合もある、というだけな。 節約倹約してる高所得者よりたくさん支出できる低所得者が消費税を多く払うのは当然で。高所得者はそれ以前にたくさん所得税を払ってますよね。 まあ、消費税減税って小売りの話だけでなく、原材料や製造や流通やらすべてに関わることなんで、それこそ海外製品との競争力や、物価や労働者の収入に直結するところ、今は作ること売ることだけ考えたら無駄なコストでしかなくて。
▲13 ▼0
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石破さん、久しぶりに他に惑わされず考えてますね。 私も単純な消費税減税は行うべきではないと思います。まして票取り有りきで「食品の消費税=0%」を公約にするなどもってのほか! 高所得者以外は食べ物以外買うな!と言っているようなものですからね。 時限的にせよ消費税の見直しを行うなら、低~中所得者、並びに、中小企業の負担を改善しつつ、社会保障等に影響が出ない様に取り組む必要があると思います。
▲4 ▼53
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この物価高の中で食料品や生活必需品だけ減税になって、経済が上向くことがあるのでしょうか? もちろん、少しは生活が楽になるでしょうが、物価高が続いて経済が持ち直さなければ、あまり意味ないように思います。 消費減税をやるなら全品目に対して減税して、"今買わないと損"っていう空気を作って(マスコミやSNSなどを通してしっかりアピールして)、特需で経済を刺激した方が長期的には日本全体がよくなりそうな気がします。
▲4 ▼6
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税金は財源では無い事は、経済学の基礎。 税金は国債が当たり前。 税金は、所得間差の是正に使用される調整金ですよ。 国債は、何度も言うように基軸通貨であれば、粗±0。 しかも、プライマリーの黒字化は、既に達成済み。 世界最大の債権国で、世界1位の金持ち国500兆円貸してますね。 しかも無駄な外為200兆円で世界2位、 無駄な銀行預け金年間3000億円をどぶに捨てている。 しかし、庶民の税率は、62%と世界最高税率と世界19位の貧困民国 つまり、国はおお金持ちだが、庶民は、貧困民。 異常政策、異常政治、異常行政なんですよ。
▲7 ▼0
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意味が分からない。確かに高額商品は減税額大きくなるが、それがどうした。 消費税は、以前から「逆進性」の強い税金制度だと言われている。 例えば、電気代。1KW当たりの電気代が、高額所得者と低所得者で変わるのか?水道代だってそう。ガス代だってそう。 インフラや食料品など、所得に関係なく同一料金の商品の場合、当然所得に対する税金の比率は低所得者ほど高くなる。だからこそ、減税が必要なんであって、高額所得者も恩恵受けるからやらないってのは、低額所得者ほど重い税負担を軽減しないことの忌避理由にはならない。
▲2 ▼0
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高額所得者には、新たに富裕税として所得の一割徴収されてはいかがでしょうか。我々と違って高額所得者であることを心境的にも誇示できるでしょうし、社会に恩恵を与えているという自負心を刺激出来ていいのではないでしょうか。アメリカなどは所得の一割は、寄付が日常的だそうですから、そういう意味では政治家に政治資金を渡して、国民には恩恵がもたらされないと今後ますます格差の表面化で社会的に問題となってくるのではないかと思いますから、先手を打たれてはいかがでしょうか。底辺で働く人々がいないと社会は回らないのですから、そういう人々を間接的に助けている感覚を持たれることの意味は大いにあるように感じます。
▲1 ▼13
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物価高だけではなくて、じわじわと景気が衰退している感が怖い。景気が良ければ物価高も昇給を期待して頑張れるけど、岸田さんから石破さんで景気が良くなる気が全くしない。 高所得者にはドンドン高い物を買って貰えば良いじゃん。お金を使ってもらいましょう。庶民は庶民で少し食卓が豊かになるかもです。今は買い物で数も量も減らしてます。果物なんてツイツイ我慢してしまう。我慢は出来るけど、このままが続くと思うと首相の言う楽しい日本にはならない。
▲80 ▼2
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高所得者に減税の恩恵があってはいけないの? 玉木さんの言ってることはわからないではないけれど、消費喚起という見方をすれば収入が2000円増えて10000円のものを買うよりも収入は変わらずとも10000円のものが9000円で買えるようになった方が消費は増えるのが消費者心理だと思いますよ。
▲194 ▼16
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こんな事議論している場合ではない状況です。早急な対応をすべきだと思います。 財務省は、給与が上がり、物価が上がれば所得税や消費税は黙っていても増収になるので反対するでしょうが、増税しすぎで国民の生活をよくするための税金が国民を苦しめ、誰の為の税金なのかが疑われる本末転倒な税金となってしまっています。国会議員の特権と報酬議員定数の大幅な見直しと、国民に寄り添う政策を実行できないと判断された議員は即時、報酬全額返納で辞任をして頂き当然政党助成金も減額。そして相続税などの議員特権も取止めて世襲議員の場合は、世襲した時にさかのぼり徴収か辞任を選択させてそれを財源に、即時減税をして貰わないと、まだまだ物価は上昇するので購買意欲よりも買えない事となりそうです。後はどのくらい献金した支持団体や企業に尽力したかを、議員別に発表したら面白いと思います。
▲1 ▼0
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国民が負担の軽減を実感し、可処分所得を増やすためには、基本的には人として、会社として、国として、仕事の成果をより効率的に提供していくしかありません
最近の米の値上がりは良い例です。輸入米を適切に確保したり、短期間で国内の米の供給量を増やしたりしなければ、米の価格は円に対しても値上がりし続けます
つまり、仕事の成果を効率的に供給できなければ、たとえ円の流通量を増やしても、成果に見合った対価を得られる雇用契約を結ぶ力のない貧困層が、その影響を強く受けることになります
したがって日本で良質な雇用を増やし、国民が負担軽減を実感できる環境を整えるためには、海外からエネルギーや資源を効率よく調達できる基盤が不可欠です。生産性の高い企業が多数存在し、高利益率かつ高回転率で回る仕組みを構築する必要があります。費用対効果の高い方法で、海外から質・量ともに優れた人材を迅速に確保していくことが求められます
▲12 ▼57
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なんでどんな政策にも高所得者を排除しようとする動きをするのか疑問でしかな。高所得者になればなれるほど、それだけ税金を納めているわけだし本来なら低所得者よりも優遇されておかしくないのにね。取るだけ取って冷遇扱いするのはどうなんだろう。
▲244 ▼9
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消費税減税で高額所得者にも負担軽減があることを問題視しているが、食料品については、低所得者との区別をすること自体間違っている。消費税を一律にしているからこのようなことになるので商品の金額が高いものは、高い税率を課せば税の公平性は担保できる。
▲19 ▼2
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「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります。」
何がまずいのかね? 当然いつも以上に消費は多くなるだろうから、ある意味景気刺激策にもなるし、使う人はどんどん使えば良いし、使わない人もそれぞれ平等に恩恵がある訳だから全く問題ない。
財源財源言うけど、ばら撒いたって財源は必要だろう。
▲24 ▼1
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高所得者にも減税って食料品なら金持ちでも食べる量はしれています。贅沢品にかんしては減税しなければいい。高所得者は納税額も多い。また、それなら累進課税をもう少し上げればいい。石破政権は何もしない。とりあえず、何もしない政治は必要ないので議員数減らしてください。あなたたちの人件費、1会議で何億もかかってそうですが、それこそ無駄です。ちゃんと国民の為に議論して速やかに実行してください。
▲119 ▼25
=+=+=+=+=
物価高対策で減税するかどうかは別にして、消費税は逆進性が常に課題として挙げられるんだから、食料品を非課税にするのは当然アリなはず。だって、低所得者層ほど家計に占める食費の割合が高いんだから。 消費税に関しては、低減税率含めて常に議論が雑というか、真面目に議論している姿を国内で見たことがない。直間比率の是正が目的なんだから、消費税率上げるときに直接税の引き下げだって議論の俎上に上げるべきだっただろうにそれもまず聞かない。
▲66 ▼7
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そんなことより、まずは税額算出の各種控除額とか、税率とかを物価変動連動にして適正にすべきでしょう。 あれだけ騒いで103万円の壁を複雑怪奇にしておしまいでしたが物価連動になっていれば160万円くらいになっていたはず。 まあ、日本が本当にやばくなってハイパーインフレになれば、全員の所得税税率が50%になって財政立て直しができるメリットはありますね。 やる気のない日本のままではいつかはそうなるのだと思います。
▲0 ▼0
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「とにかく減税してほしい」というより「自民党が碌な税金の使い方をしないのでだったら返してほしい」という気持ちが強いですね。税負担が高額でも見合った恩恵があればそれでいいと思います。 でも今の政治のやり方では少子高齢化の加速は止められず、我々現役世代が老人になるころには年金には頼れないでしょうし、医療費の負担もほぼ確実に増えるでしょう。
▲21 ▼1
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税制改革って何を改革するんですか?するなら医療費なら改革の余地はあります。例えば生活保護の医療費1割負担とか、70歳以上の抗腫瘍薬を保険適応から外すとか、ありますよ。それははっきり言って重要です。いずれも即効性はありませんが、後になってかなり利いてきます。1年限定の改革というのはあまりに姑息的で、事務負担を考えると、効果は0以下でしょう。むしろマイナスですね。改革に値するのは国民民主の案だけかもしれません。赤字国政を発行して、日本をデフォルトまで追いつめればよいと思います。デフォルトになると国は大きく変わります。国会議員も全員クビになるかもしれません。それはそれでありだと思います。
▲2 ▼1
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そもそも景気に冷水を浴びせ続けてる消費税が日本経済を縮小させてる事を認めないと。消費税を減税すれば住宅や車の国内販売数も伸びて内需拡大による経済の活性化に結びつくでしょうが。
▲243 ▼12
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年金生活者です。出来るだけモノを購入するという消費行動は控えています。と言うより、お金が無いので購入できないのが実態です。食料品で一か月、1万円だとして、消費税「0」になったとして、消費税分の800円/月が無税となるイメージです。私は、消費税の減税より給付の方が嬉しです。800円/月×12ヶでみても、9,600円/年頂ければ同じ効果です。そして、そのお金は他で使う事も可能になります。仮に1万円給付だとすれば、消費税の減税より効果があります。私は今からでも、給付金の話に戻らないかなと願っています。
▲2 ▼6
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年金生活者です。現役時代に比べれば消費はもちろん減っています。しかしご飯は食べなくてはなりません。毎日の食費馬鹿にできません。食料品の消費税「0」になったら助かります。しかし石破さんが言うように高額所得者を除外し低所得者のみ恩恵が行くようにするなら、確定申告して低年収の人には各税金・各保険料(健康保険・介護保険料)を「0」にするしかないと思います。しかしそれでは経済は沈んでいくだけの愚策と思います。国民みんなが減税の恩恵受けて経済を活発化させるのが最善と思います。
▲3 ▼3
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減税の目的が総花的で目的の優先順位が見えてこない。恐らく選挙を見据えて、人気取りにと言う側面と共に、不平不満に対するガス抜きと言うのが本質であり、その中で何とか税収の減少を最小限に抑えたいと言うのが本音であろう。 勿論 生活困窮者への救済は時として必要であるが、これには将来の景気浮揚に対する効果はない。つまりは将来はさて置き、今日の困難を緩和することのみを目的としている。これを刹那的に続けても、延命効果はあるが景気や経済の発展や生活の改善に繋がる要素は極めて少ない。 消費税減税がそれなりに経済的効果を上げるとすれば、減税が高額商品を含めた幅広い商品群の購入を促進し、多くの商品に需要が沸き上がると言った循環を成し得た時である。 こんな分かりきったことを前にして、一年限の減税や、食料品だけの減税にいかほどの意味があろうか?ましてや、高所得者にも恩恵云々などと、総理の無理解。 先を読む政治を!
▲1 ▼0
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この消費減税の議論は国民民主党も間違ってる気がする。確かに消費税を例えば0にするなら税率通りの値下げがあるかもしれない。でもそれは物価が下がる事になり2%のインフレ目標から遠ざかる。単純にマイナス成長になっちゃう。今の日本の問題は物価だけ上がって所得が増えない事なんだから、減税分は物価じゃなくて所得に回さないと駄目なんじゃない?
物価対策じゃなくて賃金上昇に向けた対策だよね。逆に所得はそのままに手取りを増やす103万の壁は物価対策だよね。これも回り回って所得に反映されるはずだけどね。
▲4 ▼1
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政府は実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで、物価高対策すら進めていない。 そもそも税金を集めて、国が低所得世帯だけに給付を行う作業自体が無駄でしかない。所有資産は納税額だけでは分からないし、外国人の割合も多い。 食料や水道、電気等の生活必需品だと消費量も限られるし、逆進性の高い消費税から外した方が低所得帯への恩恵が大きく余計な分断も生じない。予算額を合わせるだけだ。 それに給付対応に伴うトラブルも多い。決めるのは政府でも対応する自治体が苦労するだけ。今回は目立つから断念したようだが、国費で票を集められるから、選挙前給付は定番だ。ただ、前に決めた非課税世帯への給付は丁度今行われているし、今回はそれで十分と思っているのだろう。 国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは国民を全く見ていないだけだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
高所得者は高所得者で税金も高いし物価も上がるし、なにかと支援からは除外されるしで3重苦です。石破さんは、適当な理由をつけてやりたくないだけでしょ?頑張って稼ごうって思える社会にしてほしい。
▲176 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも日本で消費税減税をしたことがないのですから、誰もどうなるか本当は分からないでしょう。高所得者の消費も活性化すれば、経済に与える影響は小さくないように思えます。一度やってみたらどうでしょうか? 案外税収に与える影響は小さい、もしくは税収が維持できるかもしれません。
▲5 ▼0
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石破は『検討する』と言っているが、経済オンチなので『財務省に検討させる』と言うのが正解でしょ。 食料品だけ消費税ゼロ%にすることも方法の1つだと思うが、一律5%にすればインボイスも無くなり個人事業主も助かるよね。もっと言えば103万の壁を178万にすることで労働者(サラリーマン)はもっと助かる。 財源は国債一択だよ。日本を除く先進国だけ見てもすごく国債を発行し経済成長に繋げてる。政府与党や財務省はどこを見てるのか、何を考えているのか。 7月の参議院選挙が楽しみで仕方ない。
▲2 ▼0
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なんで高所得者が軽減されたらだめなの?累進課税で所得が高ければ高いほど税金取られてて手元に残るお金は少なくなってる中で、生きるための食品を買うのに高所得者だけ除外しなければって考えがおかしいやん。低所得者も高所得者もみんな物価高でしんどいのは同じ。 平等を訴えてるけど、汗水垂らして子ども預けて必死で共働きしてる人より夫婦で生保受け取ってる人の方が手取り多くて税金も医療費も免除され楽勝で生きてることもあるよ?どう考えてもそっちのほうが不平等じゃない?
▲27 ▼0
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毎年のように変更してるのやから 一定額以上の高額所得者は所得税の税率を上げたら良いのでは 高額消費も消費税導入時に廃止された 高額飲食に課税された飲食税の仕組みを利用して高額消費に上乗せで負担をして貰えばバランスは取れます 出来ない理由を財務省に言わされてるだけやから国は衰退する一方 この発言はしっかり覚えていて選挙で投票させてもらいます
▲1 ▼0
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この人は、給付金と減税の効果の違いを理解出来ているのだろうか? 給付金は緊急生活支援。物価高に苦しむ庶民を救う。使っても使わなくても貰えるから、余裕があるなら将来不安に備えて貯蓄する。 減税はインフレ分の相殺。インフレで収縮する消費行動を守る。使えば使うほど減税額が増えるから、元の税率に上がる前にと消費拡大して、賃上げ余力を支える。余裕のない人も生活苦が緩和される。 トランプ関税の悪影響は、庶民の生活苦に留まらず、貿易収支を大きく毀損することだと思えば、個人消費の底上げで不況感を緩和出来ない施策は的外れ。
▲0 ▼0
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殆どの人は収入から①支払い(必須)②貯蓄(計画による額)③交際費の流れで計算する。 ※①には衣食も含まれるが説明しにくいので③にしときます。
①は節電など多少節約出来るものの基本削れません。
②は目標により金額設定を変えますが大抵は月額0円~○円までと固定する人が大半でしょう。
手持ちが増える事で②へ回す人も少なからず居るとは思うが、貯金額を変えるよりも高所得者も低所得者もその過半数は③を変動させる。
要するに減税すればお金がよく回る事は必然的であり、低所得者も高所得者も関係なく負担が軽減されればされるほどみんな使うんです。貯蓄も目的があっての貯蓄なのでいつかは使う。では何故使わない人が居るのか?将来が不安だから以外何も無い。
▲1 ▼0
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「高所得者にも負担軽減が」これは解決できますよ。昔は高級物品税があり富裕層はこの商品を買うことで愉悦感があったので買い控えは起きません。車は1500万円を越した場合とか、牛肉なら100g2000円を超えた場合とか分ければいいのですよ。まさか面倒だから無理とは言いませんよね?飲食で8%と10%の二重課税をしていますよね。高い車や高級牛肉ほど逆に売れますよ
▲2 ▼3
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ガソリン補助金に3年間で6兆撒いて来たわけだが、年間2兆円。 軽減税率が適用される(家庭向け)食品の売買における消費税収は年間4.6兆円。 エネルギー政策の再エネ促進で予算をつけてる3兆円や農業・漁業支援の約4兆円など失政しているところからもってくれば、家庭用食料のみであれば可能でしょう。 減税は全国民が恩恵を受ける平等な措置ですよ。 高所得者だけが著しく大食いなわけではあるまいし、わざわざ彼らをはじく必要もありませんよ。
▲0 ▼0
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政府与党は建前は「財政より経済」と言いながら、実際は「経済より財政」の本音で政治をやろうとする。 その証拠が、減税に対する言い訳の財源がぁだ。低所得であろうが、高所得であろうが、国民負担率は、五公五民状態であり、物価高騰も相まって苦しいのだ。 自公は勿論、その他減税に否定的な議員は、国民生活の困窮を甘く考え過ぎだ。 このまま自公政権が続いたら、日本は壊滅するだろう。 次回選挙は日本国民の未来がかかっている。 選挙に行こう。そして増税議員・増税政党を潰そう!
▲121 ▼4
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時限的にしたら減税は戻せない。ずっと財源ないのに減税は無計画。1年間で効果はない。2年でも。それ以上に物価上がる。 消費税減税するなら、財源確保出来ない。 それなら給付金を分けて国民一人あたら20万くらい給付した方が効果ある。 効果みて来年度から減税するか決めたらいい。。 ただ減税在りきだけより今は給付で早い対応がいる。 物価高や経済はまずウクライナの戦争終結在りき。
▲2 ▼0
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何故、こういうときになると決まって高所得者が悪者のように扱われるんだろうか?この人たちも減税することで沢山消費してくれれば、結果として経済を回すことにもつながるだろうし、必ずしもマイナスではないはず。 寧ろ、中間層を無視しなんでもかんでも低所得者層ばかり「厚遇」する今の政府与党のやり方が問題。 我々は低所得者ばかりを助けるためだけに納税しているのではない。
▲2 ▼0
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消費税は本来納税しない高齢者を含めた広い世代から税金取れるという事で採用してるんだろうけど、それなら社会保険(公的年金・健康保険)を削減すれば良いだけ。何故若い人にまで負担させるのか?労働していない学生からも取るのはおかしい。しかも子供の7人に1人は貧困とのことだ。そんな状態で急激に物価上げたらどうなるか?物価上昇+上昇分の消費税も加算されるので、更に生活は苦しくなる。 消費税は消費に対してのペナルティーでもある。何故スタグフレーション(景気悪いのに物価が上がる)の今減税しないのか? 他の国はやれているんだから日本でやれない訳がない。 自民党はもう終わってるんじゃないだろうか?金にまみれ過ぎた。
▲2 ▼0
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低所得者の軽減負担は当たり前だけど… 高所得者の負担軽減はしちゃいけないのかな?
負担軽減すれば低所得者は生活が楽になるし、高所得者は今よりさらに金使ってくれれば経済が回るのでは?
高所得になったことないからわからないけどね
低所得者も高所得者も同じ金額を払うもの(学費など)は所得によって補助金額などに差をつけてもいいと思うけどね
▲17 ▼7
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きちんと努力して、苦労して職につき、技術や知識を保ち、働いて、収入を得ているある程度の高額所得者は、すでにひどい高税率、社会保険料の負担しているはずです。 現実的なレベルに減税されるべきと思います。
議員や各大臣などの負担をもっと増やすべきではないかと思います。 今までの仕事の成果を考えると、一般企業では賞与など払われるわけがないレベルの〈国家の〉運営状態ではないでしょうか?
▲8 ▼0
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国の借金を減らす方法をもっと真剣に議論すべき時が過ぎていると思う。薄く広く取って少しずつ返すのではなく、ソフトバンクの孫会長のような超富裕層から多額の献金を行なってもらうことと、大企業からの法人税増額を実施すること、これ以外に1000兆円以上に膨らんだ借金を返す手立てはない。
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政府与党が消費税廃止や局た極端な減税を嫌がっているのは、確実に税収が減ることに伴い、財源が無いのに一部国民を支援する為の各種無償化制度や給付制度や補助金制度を見直す必要がでるのを危惧しての事ではないのかな
そしてそれを各種制度が、改定なり減額なり廃止すると後の選挙の獲得議席数にまで影響が及ぶ危険性を考えての事でしょう
国の運営資金は全国民の納めた税収と、国の借金(国債)によって賄われているし、短期間の物価高を理由に急場凌ぎで減税を進めても、今若い幼子や未成年な若者世代が成人し家庭を持つ頃に、住みにくい国になる可能性もあるかも知れないね
とは言え、固定資産税と相続税のもう少し見直して欲しいけどさ、地味にダメージあるし
▲0 ▼0
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道路等のインフラ等は高所得者低所得者、高消費者低消費者関係無く平等に使う事が出来る。 高所得者は舗装された道路を使うが、低所得者は舗装されていない砂利道なんて事はない。 しかし、納める税金は高所得者程多く低所得者程少ない。 減税の話が出る度に、高所得者程厚遇され低所得者には恩恵が少ないと言う。 当たり前の話たと思う。 普段高額の税金を納めているのだから、減税の恩恵は高額納税者程多くて当然の話。 ましてや低所得者は、高額納税者のおかげで社会インフラを平等に使えている。 お金だけではなく、お金以外の所でも低所得者は優遇されている事に気付くべきだと思う。 ちなみに私は中間層のトラック運転手ですが、2024年問題で所得は減り、給料の1/4は税金と保険と年金で引かれ、物価高に喘いでいます。 最近消費税がどの様に使われているか、たまにネット動画で見ますが、もし本当なら地上波でも報じるべきだと思う。
▲141 ▼7
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石破さんがこんなコメントしていたら、もはや自民の参議院選挙は惨敗確定です! 責任取って総理、総裁は辞任ですね。 そんな国民の生活事情と感情を分かっていながらの発言は、責任放棄と思われます。 野党も結束しなければ、単なるヤジウマと思われます。どの党や誰が総理になっても変わらない日本は一体何処に行くのでしょう。
▲242 ▼5
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なぜここで石破さんは高所得者に減税効果が高く、低所得者に減税効果が低いみたいなことを言っているのだろうか? 消費税は法人税や所得税と比べて安定財源と呼ばれており、そのためほとんどを社会保障に充てていると言われている。 所得税は累進課税、消費税は逆進課税。これは学校の授業でするくらい当たり前の話。確かに高所得者のようにお金を持っていれば消費は多く、減税すれば効果としては高所得者の方が恩恵はよりあると思うが、それの行き着く先は、社会主義国家ではないのだろうか? いくら稼いでもみんな手持ちのお金が一緒になる世の中を目指そうとしているのだから、稼ぎたい人からしたら働きたくない世の中になるよ!
▲2 ▼0
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低所得者って言うのは非課税世帯だけじゃないからな。そこを勘違いされてしまっては困る。 普通のサラリーマンでも貯金を崩しながら我慢してギリギリや毎月赤字で貯金が遊んでいないにもかかわらず減ってきて苦しんでいる人もいます。 政府は低所得者=非課税世帯って考えをいい加減辞めて欲しい。一体政府はどれくらいまでの所得の人を低所得っておもっているのか? まずそこから考えを直して欲しい。 自分が思うに最低でも年収500万円以下の人は低所得者でギリギリの生活をしてる人は多いと思います。
▲2 ▼0
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高所得者にも負担軽減がって言うけど、ここがゆとり持てないと消費がまわらないんですよね。あと高収入を得ている若い世代も結婚しようと考えにくくなるのがよくないと思います。 特に今なんて家購入も高騰しているから高収入でもゆとり無い人それなりにいるんじゃないですかね。
▲9 ▼1
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高所得者に負担軽減が及ぶのがダメなんですか?なぜですか?彼らは高い税金を払っているのだから、軽減されて然るべきです。浮いたお金をまた消費にまわすことも考えられ、景気浮揚に大いに寄与すると思います。
▲12 ▼0
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消費税減税、食品に限らず是非やって欲しいですね。低所得者対策ではなく経済対策として。 高額所得者の消費が増えれば国内消費も活性化します。アベノミクスの頃、盛にトリクルダウンと言ってたじゃないですか。 利権混じりの財政出動や成長戦略ではトリクルダウンのトリも起こらなかったですが、消費税減税のほうが相当可能性が高いと思います。
▲6 ▼1
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総理が物価高騰を抑制する手腕をお持ちであれば、『慎重に検討する』というお言葉も評価出来るかもしれません。 燃料や農産物含め、資源を輸入に頼るしかない日本は、資源国の情勢を鑑みてもコスト高の波には逆らえません。 関税で勝負するとしても、金の問題を金で片付けてるだけです。 …国民生活においては、消費税減税を求めますが、まともに実行出来る様子がない内閣に、どの所得層から支持を獲得できようか?です。 とにかく、「しっかりしてよ」の一言に尽きます。
▲0 ▼0
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ずっと何も変わらず出来ることをやってるだけ。慎重なのは良いけど結果が出てない人達がなぜ上の立場にいるのか不思議でしょうがない。国民の数%しか支持しない政党が与党となり、舵を取る事自体おかしいし、選挙システムが既に環境に合っていないのに改善しない。財源とかより政治そのものがおかしい。皆金に困ってるからそこばっかり意識が向いてる気がするけど根本的におかしいのに、金だけ良いようにして欲しいなんて無理だろうと思う。現状なるようになってる。
▲4 ▼0
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夫が日本の上位数%に入る給与所得者です。自身も仕事をしています。 高所得者と一括りに言われますが、私たち夫婦は若い頃はそれなりに貧乏も経験して、自分たちなりに努力して今に至ります。 そして、大きな金額ではありませんが、複数の児童福祉施設などに毎年寄付も行っています。 高所得者というだけで狡いだの不平等だの言われるのは悲しいです。 低所得者の方の大変さも理解できますが、稼ぐことが悪とされてしまうと、日本で稼ぐ意欲のある若者はこの先居なくなるでしょう。
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