( 287656 ) 2025/05/02 03:33:42 0 00 「高所得者にも負担軽減が」石破総理、消費税減税に否定的 与野党は前向き 財源は？
物価高対策として、与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、減税について否定的な考えを述べました。
石破総理 「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなのか。よく検討することが必要だ」
石破総理は、消費税の減税は、高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘しました。物価高対策としての効果に疑問を投げかけました。
しかし、コメの価格高騰など物価高が進むなか、夏の参議院選挙を前に、与野党からは「消費税減税」を求める声が高まっています。
立憲民主党 野田佳彦代表 「悩んだり、困ったり、七転八倒したりした」
立憲民主党の野田代表は、党内の一部慎重論を抑え、食料品の消費税率を時限的に0％にする案を参院選の公約に盛り込むことを決断しました。
一方、日本維新の会は、2年限定で「食料品の消費税を0％」に。
国民民主党は、時限的に、すべての品目で「一律5％に引き下げ」へ。
与党の公明党も、減税について「あらゆる選択肢を検討中」と前向きです。
問題となるのは、財源をいかに確保するかです。
維新が、「定額減税の終了などに伴う税収増加分をもとに財源を確保できる」と主張したのに対し、立憲は歯切れがよくありません。
野田代表 「赤字国債に頼ることなく、財源を確保するよう政調会長に指示」
対照的なのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。
国民民主党 玉木代表 「消費税の減税をするのであれば、赤字国債を堂々と発行してやったらいい」
さらに玉木氏は、立憲の消費税減策そのものを疑問視しました。
玉木代表のSNS（先月27日）から 「『食料品だけゼロにする』のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます」
玉木氏はSNSに独自の試算を公開。一世帯あたりの外食を除く食品代を年間およそ60万円としたうえで、世帯の平均人数およそ2.2人で割ると、1人あたりの食品代は、年間27.3万になると計算しました。
玉木代表のSNS（先月27日）から 「ここにかかる消費税8％分は2.2万円なので、食料品の税率を8％からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の負担減になる計算です」
国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が、圧倒的に減税効果は大きい、と訴えています。
（「グッド!モーニング」2025年5月1日放送分より）
テレビ朝日
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