[287663]石破首相、食料品への消費税減税に慎重姿勢

( 287667 ) 2025/05/02 03:45:04

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高所得者は、それだけ多額の納税をしているのだから、別に良いと思うけどな。低所得者が恩恵を受けるのはいいが、高所得者はダメという論理がわからない。分けようとするとそれだけ事務の手間がかかる。一律に減税で問題ないと思う。給付金支給だって、莫大な事務の手間がかかるし、委託業者の中抜きも起こる。何やっても手間は発生する。減税が一番公平だ。

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短い期間に2回のシステム変更を行うことの合理性についての懸念はその通りなのですが、「高所得・高額消費にも恩恵が行ってしまう」という理屈は、「だったらそもそも食料品に軽減税率を適用していることがおかしい」という現行ルール否定に繋がるので、ちょっと変ですね。

石破さんの前者の懸念を重視して、「軽減税率の更なる軽減を行うなら時限的ではなく恒久策とし、それが実現するまでの緊急の救済策は別の手段で」というのが妥当かと。

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多分、財務省の考えをそのままいっているのだと思うが、可処分所得対する外食を除いた食費の割合は低所得者が高いのは明らか。エンゲル係数では分子に外食を含むし、分母には貯蓄が含まれないので、本当の姿はわからない。

特に、子育て世代に対する支援になることは確か。

ゼロにする必要はないが、大きく減らすことは検討してもいいのではないか。

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高額所得者の負担軽減の懸念をするのなら、所得1億の壁の廃止、一定額以上の金融所得の見直し等により累進課税の導入をすれば済むはず。その上で輸出負担金廃止、大企業に対しての法人税見直し、内部留保に課税等検討するべきことは多数あるはず。

▲346　▼10

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なんで高所得者が減税されることを悪く言うのでしょうか。

それなら政治家は高所得にもかかわらず優遇されているだから、まずは身を切ってから言って欲しい。

政治団体の非課税や、旧文通費(毎月100万円の自由なお金)を辞めて、税金を国民に返して欲しい。

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消費税の前に、法人税の見直しが必要。ただ、法人の資産の海外流出を防ぐためにも、慎重に検証して欲しい。また、超高齢社会に安心して暮らせるよう、まずは地方を含め、議員定数・報酬の削減を思い切ってやって欲しい。コンサルレポートの海外視察は要らない。それこそ国際会議ならテレビ会議で充分、美術館・博物館、イベント誘致等の名目は言い訳にもならない。自身の街をしっかり俯瞰して足元対策を打つべき。水道・ガス・橋等ライフラインは危険水域、一部団体への利益供用をやめ、議員の主職務の議員立法の提案、予算の検証に力を入れて欲しい。

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石破首相の「高所得者も恩恵を受けるから慎重に」という弁明は、減税したくない政府の常套句に映る。食料品ほど低所得世帯の家計比率が高い品目はなく、逆進性の強い消費税を減免することこそ物価高対策の即効薬だ。

システム改修の負担など、電子インボイスや軽減税率導入時に企業に強いたコストと比べれば小さい。むしろ先送りで家計が失う購買力の損失の方が遥かに大きい。

高所得者への過剰な恩恵が気になるなら同時に給付付き税額控除や富裕税で再分配すればいい。

一年間限定でも構わない、まずは緊急避難として動き、その効果を測定し次年度の制度設計に活かせばいい。

国民生活を守る覚悟があるなら、言い訳より実行を。

▲59　▼3

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高所得だからとか低所得だからとか分ける意味がわからない。

財務省といい石破といい何故、税金を複雑化するのか？

税の三原則「公平・中立・簡素」を守って欲しい。

自分たちでも説明出来ないような仕組みを作るな！

▲3686　▼33

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「高所得者」がどこからなのか曖昧ですが、少なくとも高所得の人たちは、それなりに努力して成果を出し、たくさんの税金を納めて社会を支えている存在です。もちろん弱者を支える制度は必要ですが、「頑張った人が損をする」「努力して稼いでも報われない」という空気が強まれば、働く意欲そのものが削がれます。支える側のモチベーションまで奪うような政策には慎重であるべきです。

▲2917　▼83

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石破さん、

消費減税、やる気ないですね

やる気のないことには、やらないとは言わずに、

やりたいとは思うが難しいと言う

典型的な石破さんの政治答弁です

これは、いつも同じで、やらないと言わないことで

結局はやらないんですが、庶民派とされる成功体験からきているんでしょう

検討する、難しい、どうなんでしょう、

これは、

石破さんのやらないという意思表示の答弁

消費減税が難しい理由、探せば幾らでもあるでしょう、要は本気度です

少し振り返れば、石破さんは首相になってから

何の政治政策も成していません

やってるふりでしょうかね

物価高騰で国民生活が厳しくなっても

寄り添うこともなく、切迫感もなく、本気度があれば感じますよ

何もやらない、やるふりに終始する減点法、やったことによる減点を恐れ、やらないことで減点を避ける　古いズルく生き抜く政治家です

腹立たしいですね

▲1920　▼14

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物価高って高所得者でも物の値段は変わらないので、同じように扱われるべきでしょ。

家族構成や世帯収入によっても事情は異なるので、一概に「高額所得者は余裕があるから困ってないでしょ」的な言い方はいい加減やめた方がいい。

睡眠所間を削って高所得を得ている人を悪者扱いする姿勢には違和感を感じます。

むしろ、高級車や時計、宝石類等には10％以上の消費税を掛けてもいいと思いますが、食料品に関しては消費税減税は収入に関係なく行うべきでしょう。

▲872　▼31

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「高所得の方、高額消費も負担軽減」されて何か問題でも？

高所得者の消費拡大は大変結構なことではないでしょうか。自家用車などの高額な消費が負担軽減で消費拡大し、内需活性化に寄与することは確かでしょう。

それでも、消費減税で一番恩恵を受けるのは、物価上昇が続いている日用品、食料品、養育費、教育費に多くを支出する家庭を持つ勤労者だと思います。どのような所得層にも恩恵が得られる消費減税は、内需を拡大し成長をもたらす最後の手段だと思います。一時給付がウケない理由は、多くが貯蓄に回り消費拡大につながらないことが判明しているから。税金で巻き上げたお金をわざわざ配るという手法に多くの国民が疑念を持ったからです。それなら最初からとるな、ということです。

▲696　▼18

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消費税は逆進性が高いという特性を持つため、特に食料品の減税によって1番恩恵を受けるのは低所得者層ということになる。

所得税の基礎控除の増額の際は、累進課税による高所得者層の恩恵が大きいのを問題視し、今度は恩恵を受ける割合が少ない消費税の減税でも高所得者層を除外しようとする。これでは、日頃から高額納税をしてる高所得者層の反発を免れないだろうし、国外への流出に繋がるのでは？

▲599　▼26

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なんだか勉強したくなくて言い訳ばかり考えている小学生みたいだな。

減税に時間がかかると言いながらこうして何か月も無駄な事をしてる間に対策の準備が出来たはず。

それだけの時間を消費している事をどれだけ理解しているのだろうか。

効果はともかく今やれることを即断即決すればいい、それだけ現状は個人の所得関係なくひっ迫している事を自覚してほしい。

▲483　▼4

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国会議員は幾ら税金を払っているか分かりませんが、一般のサラリーマンより多くの税金を払うべきです。というのも、無税扱いの支給があり、それを当たり前のようにもらっているからです。改めようとしない限りは給与で取るべきです。

▲606　▼4

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低所得で高資産の人は優遇されても良いのでしょうか。

高所得でも資産を持っていない人もいて、社会保険料と所得課税が高額過ぎてどんどん取られていくので、贅沢なんて一切できません。

「高所得」の言い方を「高額納税者」と言い換えると、どれだけ理不尽なことを言っているのか分かるのではないですか。

これからは高所得ではなく、高資産を基準にして欲しいです。

▲650　▼70

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減税減税というが、税じゃなくて社会保険料を今すぐ減らしてほしい。

税は立法手続が必要で国会での審議も時間をかけて行われるところ、社会保険料は厚労省の会議体で簡単に負担率を上げられてきた。社会保険料は節税のような対策も一切ない、ただ取られて高齢者の年金と医療に費やされてきた。その高齢者の数は今後爆増し、現役世代は激重な負担を強いられるばかり。

税負担の軽減は正直全く求めていない、このように滅茶苦茶揉める割に何の成果も出ないまま時間が過ぎる、はっきり言って害悪しかない議論だ。そうこうしてるうちに関税が発動して景気後退し税収も減っては、減税どころではないのでは。

俎上に挙げるべきは社会保険料だ。今すぐ改革し、負担を軽減してほしい。

▲422　▼22

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なるほど。それならまず、高給与えたりキックバックなど不当にお金を得ているように見える政治家、特に自民党の国会議員の所得を削減するのが最優先事項になると思いますね。

日本を貧しくし続けた原因が、成果に関わらず自動的に大金を得るとか納得できないです。

今も米価格高騰などわかりやすい失策を量産し続けているのが現状。

▲517　▼2

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選挙も事務負担は相当大きいです。

投票はネットから国民の義務にすれば集計も楽になるし、そういう部分に先進国の威厳を示せば良いと思います。

国民目線で国民の代行であるはずの政治ですので、ダメな政党は崩れ落ちるシステムを是非構築して欲しいですね。

▲324　▼4

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食料品減税はエンゲル係数の高い低所得世帯ほど恩恵が大きいのは誰でもわかる。

法人税を下げても内部留保に回り所得が増えず今に至る。企業誘致うんぬんもあるが、財源は法人税再考した方がよいと思います

▲424　▼19

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食料品に対する消費税は、多くの先進国で0%（無税）です。高所得者、高額消費の国民も優遇する、という指摘はおかしい。食料品にかかる消費税を（1年限定ではなく恒久的に）無税にすべき。その事による財源不足は、贅沢品にかかる消費税を10％から段階的に12%から20%へと引き上げたら良いと思う。所得が低い人はエンゲル係数が高く、所得に余裕ある人は高額消費をする傾向が強いので、不公平にならないように思います。

▲14　▼0

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軽減税率の食料品だけ0%にしても高所得者も低所得者も負担軽減額は100万単位で変わらないでしょ。5%に一律減税で高所得者が億のマンション購入して1000万が500万になる方がよっぽど高所得者優遇になる。103万の壁の際にも高所得者が大きく軽減されるとミスリードさせていたのと同じ方法です。

景気や税負担の調整方法は柔軟に運用する方法を考えるべきです。昨年の所得税減税をまたやってもいいし、消費税減税でもいい。国民のための政治をするべきでしょう。

▲43　▼0

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現金給付の評判が悪いことがわかるのに、高所得者の負担は重いまま年金生活者含む低所得者が楽になればいい、高額消費は悪とでもいうような考えが嫌悪されているのがわからないのだろうか。それは現金給付だろうが減税だろうが同じ。

そもそも高所得者というのが800万円とか1000万円前後を示され、たいてい給与などの労働によるもの。一般家庭に生まれた人が苦労や努力によって到達しうる額。誰でも困窮する可能性があるように、頑張れば到達する可能性もある。

稼いでもむしりとられ、所得制限ばかりでは意味がない。

セーフティネットは必要だが、結果の平等ばかりいうのではなく公平な社会であるべき。

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減税によって高所得者ほど額面的恩恵が大きくなるのはある意味では当たり前でしょうに。

特に消費税の場合「所得が多いから」ではなく「消費が多いから」減税幅も大きいというだけの事。それだけ消費する力があり経済を回しているのです。

だから消費税減税慎重派の言い分はおかしいと思います。問題なのが実際の額面以上に国民に与える気分なんですよ。

手取り２０００万円の人が手元に残るお金１００万円増えたとしてもできることは変わらない。一方で手取り２００万円の人にとって５万円多く残るのはとても大きい事です。それが時限ではなく毎年続くのであれば５万円収入が増えたと認識して積極的に消費しても良い部分として認識するでしょう。

一年こっきりだとあくまでも一息つく効果しかなくただ日常に消えるだけ。

生活苦の一時緩和なら短期間減税でも良いでしょうが、経済活動を活性化したいのなら恒久に近い減税にしないと意味が無いです。

▲89　▼7

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結局は都合のいい言い訳で減税を否定しているだけですよね。高所得者は食料品が安くなっても食べる量が増えるわけではないし食料品の負担軽減された分を他の消費で使うので別の効果で景気が良くなります。低所得者は厳しい節約をせずに減税された分だけ普通の食生活が出来るようになるのでたまの贅沢も出来て消費を押し上げます。つまり食料品の減税には何の問題もない。一年限定だと値段の設定変更などでコストがかかると言うのなら景気が良くなるまで続けたらいいだけで物価高対策として食料品の減税は理にかなっていて正解の政策です。やらない理由が見つからないほどです。

▲93　▼4

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物価高の影響は一般家庭から仕入れで商売している建設業から飲食業さらには製造業まで負担がのしかかってるのに何故税金の緩和をしないのか？生活で税負担で苦しめられ商売で税負担で苦しめられもっと政治家はシンプルに今の状況を見る事が出来るようになって欲しい。難しくして理解しにくい説明よりもわかりやすい誰にでも理解される説明をして欲しい。

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知性が足りないのか視野が極狭なのか。

物価に比して収入が低いのが根本なのだから、一所得者当たりの優劣どうこうではなく、減税によって高所得者の消費行動が喚起され経済の循環が良くなることまで考えて政策を判断しなければならない。高所得者が消費すれば、それは法人の利益になり、そこから法人税が発生したりその法人の社員の給与に反映されて所得税が発生したりすることで国家にも還元される。

それは全所得者の収入の底上げになることであり、結果的には政府が補填する必要性が低下することで、政府がの負担も減少することになる。

十分な減税効果ではないだろうか。

▲33　▼0

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高所得者も軽減するべきであり、その分、数を多く買うため、経済が回る効果もあると思います。

個人的には食料品と高額商品では消費税の額が異なり、高所得者も食費が娯楽品を多く買える様になればその分の消費税も増え、今まで１つだったのが２つ、３つを購入できる様になればその分の消費税も増えると思います。

経済回すためにも消費税の分散は必要だと思います。悩む必要もないと思います。

なぜ、高所得者を理由にしているのかと思います。現在進行形で高所得者によって経済も税金も回収できているのだから減税すれば、それなりに見返るは政府にもあると思います。

今、高額商品の購入など諦めている人が多くおり、節約するために食費を削っており、低所得者や年金受給者は限られた年金や収入でやりくりしています。

物価高騰が継続すれば生活は更に苦しくなります。

給付金などバラマキではなく、持続的な消費税減税をして欲しいと思います。

▲2　▼0

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高所得層・高額消費であろうと、実需に紐づく減税は需要を挙げるから正しいでしょう。問題なのであれば実需に紐づく減税の余地を残して累進所得税の平均所得性向相当の所得以上の累進所得税を上げたらいいだけです。

1990年代財政出動に対して、1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低い金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和に対して、2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初校、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ資金循環の式です。

基礎控除・扶養控除・消費税減税など消費、設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

▲197　▼13

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現総理の政治姿勢を記事などで拝見するとかつて国民人気の高い石破茂像というものはマスコミが作り上げた虚像であることが今更ながら良く分かってきた。公平性を保つ上では一律で消費減税に踏み切るべきでしょう。石破総理は自分のカネでもないのに消費減税に対して慎重になるのか理解出来ません。外遊という海外旅行をしていながら次から次へと自己都合ばかり発言していますね。国民の為になる事を行わない総理大臣なのでしょうか。やはり国民の為に政治を行わない政治家は有権者の権利である票によって永田町からお引き取り願うしかなさそうである。

▲291　▼3

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日本はおそらく世界でも珍しい官僚(財務省)が実質権力を握った歴史上珍しい国家になってるんじゃないでしょうか。公務員採用試験に受かっただけなんですが、権限としてすべての口座記録を見ることができるんですよね。

消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれ、もともと輸出産業を支援する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組みになっています。現在日本の消費税収は約42兆円ですが、そのうち約11兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。米国には消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためであるという見方は合理的だと言えるでしょう。

▲42　▼1

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高所得者なら今の物価高騰での食品の微々たる消費税の減税なんて望んでいないと思う。

収入が低くて物価に見合っていないから生活が苦しいから少しでも物価が上がった分の補填を政府に願うのは中間層までなんだろうと思う。

本当に高所得者の収入で今の物価高が見合っていないほど生活が圧迫していると言うなら中間層なら生活できない国民がいる。

そうなると減税という前に早急に中間層までに手を差しのべなくてはいけないと言うことになると思う。

低所得者や中間層に月3～5万増えれば物価高騰に見合う収入元にするには政府の支援という話に減税で手を差しのべても生活の苦しさの物価高の余裕がでるとは思えない。

▲3　▼2

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物価高に苦しんでいるから減税ではなく給付金を皆んなに10万円を給付した方が良いと思う。消費税減税だと高所得者の人は高い買い物をしてると思う低所得者や年金者の人は買い物は少しでも安い物を求め買っているという事は消費税は高額の商品を買える人と安い物しか買えない人を比べると消費税は明らかに差が出ると思うだから給付金を全員に給付する方が望ましいと思います。

▲9　▼5

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1年で制度を2回変える事に疑問あるなら、ずっと食料品の消費税は無くせばよい。

引っかかるのが低所得者がの負担が大きい表現の仕方です。本当に困っているのは、子だくさんの家庭ではないでしょうか？この少子化時代で子だくさんの家庭がより快適に暮らせる社会という様な表現に変えて貰ったほうが分かりやすいし、慎重になる必要性もないでしょう。

▲2　▼0

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食料品だけとかじゃなく、消費税自体を2年間程度廃止は無理なんですかね。

廃止なら、かなりのインパクトがあって、様々な消費の喚起になると思うのですが。

そうすれば企業が儲かり、従業員の給料も上がり、家庭所得が上がれば少子化対策にも繋がると思うのですが。

▲31　▼2

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今、大事なことはなんなのか考えているのだろうか。

低所得者層が物価高で困っているのを少しでも軽減救済することだろう。減税すると高所得者がより得をするからという理由でやらないというのは、一番の目的を見失っているとしか思えない。

低所得者だけとか無理矢理カテゴリー分けをしようとするから選別方法だったりその境界付近の人の扱いだったり歪んだ政策しか考えられなくなる。

消費税減税で高所得者層が得するからというならその分は所得税の累進課税率をもう一度見直すなりすればいい。もっとも、そういう高所得者層に自民党の首根っこを掴まれているからできないんだろうが。

▲13　▼2

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高額納税者は、低所得者への支援、生活保護の財源にも役立っていると思っています。

そして、今まで大きな買い物をした時も何百万という消費税を払ってきました。

それでもまだ高所得の方は、というのは明らかにおかしいと思うし、だったら貴方がた国会議員はなぜ所得税がこんなにも減免されているのか？

政党には税金はかからない。

議員事務所にも。

財源がないならまず政治家から徴税することでしょう。

高額納税者、高所得者はむしろ優遇されどんどんお金を使って下さい。

それで良いと思いますが。

税金で取られるよりもむしろ減税して使ったほうが世のため人のためになる。

石破の商品券やエッフェル姉さんの無駄な海外視察に税金を使われたくない。

高所得者は低所得者、または非課税世帯を支えている。この事実は絶対に曲げられない。

むしろ総理が高額納税者に対して頭を下げても良いレベルに税金を持っていってる。

感謝するのが当然。

▲42　▼2

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所得が高いほど、収入における直接の消費に回す割合は小さくなる(総額自体は大きくなる)。特に食料品購入費用というのは外食を含まないので、胃袋が大差ない以上、消費の中でも特に総額の差異が小さく、消費税の中でも最も逆進性が高い分野だと考えられる。

”国民生活維持のために減税が必要ではないか”という筋道を立てた場合、食料品の消費税は無税もしくはさらなる減税とし、所得税の累進課税における上限側のみを増税、もしくは利益が出なければ支払う必要のない法人税側で減税措置を辞めて財源を補うのが、理屈としては最も妥当だろう。

とりあえず健康維持に必要かつ節約が困難な、穀物をはじめとした食料品高騰への対策に失敗しているわけだから、早く誰か責任取って、早急に対策練り直ししなさいよ。責任転嫁し続けて、知らぬ存ぜぬであえて何もしない状況が続きすぎている。

▲0　▼1

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消費税が槍玉に上がってはいるが、そもそもどんなに検討を重ねようが撤廃にはならないのだから、まずはそこを責めるよりも、単純に社会保険料と住民税と所得税を減らし、額面の給与取得額を底上げする方が早いよ。

社会保険料半分、住民税と所得税は一時的に撤廃すればいい。足りない分は国債発行で補填しなさい。少なくとも上記が叶うだけで、額面で5～8万は増えるだろ。サラリーマンが一気に活気付くよね。

▲5　▼1

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私は氷河期世代の40代後半ですが、高所得者の線引きはせめて国会議員以上を高所得者にしてほしいと思います。

今の時代で年収1000万の世帯はたくさんいますし、国会議員様がどれくらい優遇されているのかわかってほしいと思います。

減税するなら一律でよいと思いますしね。

▲46　▼2

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高い物を買えば高くつき、安い物を買えば安く済むのが消費税。これ以上ない公平な税だと思うが…。

例えば価格偏差値である程度以上の物には消費税がかかる、というのはどうだろうか。例えばグラム500円の牛肉は非課税だが、グラム1000円以上の牛肉は課税対象とか。一玉300円のキャベツは非課税で500円以上のキャベツは消費税がかかるとか。新車で200万の軽自動車は非課税だが300万以上の軽自動車は課税対象とか。価格偏差値の区切り方や季節による価格の変動(キャベツ一玉600円が当たり前なんて時もあった)、地域毎の物価の違いも計算に入れて微細に精緻にリアルタイムで行う必要があるが、要は「それ贅沢でしょ消費税」とでも言おうか。

税率も変動できると面白い。偏差値55なら3%だけど70なら20%とか。マイナンバーやAI、盗難防止カメラやPOS駆使すればそう非現実的でもないと思うが。

▲1　▼1

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消費税は購入したりサービスを受けた値段に対して掛かる税金だ

高所得者はそれだけ低所得者より使うお金が増える分、消費税額も増える

低所得者は高所得者よりも使うお金が少ないので、その分消費税額は少なくなる

なので、高所得者と低所得者を消費税制度において区別する必要性はないと思う

区別するのなら、消費税制度以外の税制において負担率を区別するようにした方が良い

高所得者は沢山稼いだ分お金をそれだけ沢山消費するために消費税を払っている

しかし、消費税以外の税金において、税金控除制度等で高所得者が節税による税金を安く出来る裏技によって安く出来るおかしな制度を無くしていくべき

▲9　▼9

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他人の意見を否定するのではなく、自分の意見を国民に主張すべき。高所得の人が負担軽減されれば消費の拡大には期待かあると思います。税金を減らすことで、消費の拡大、企業の増益、税収確保にシフトすべきです。タイムラグは国債やむなしだと思います。

▲15　▼0

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まぁ現在の政権は変わった方がいいでしょうね。

数日で終わった現金給付。3〜4万円でそもそも希望は持てない上、すぐやめてしまう。

どこにこんな方に国の舵取りが期待できるんでしょうかね。

元々、当たり前に支払っている消費税も8%・10%も国民が消費すればする程税金化。勿論、国民も身の保身で節約したくなりますね。結果的にお金が世に回りにくくなって経済もよくなりませんよね。

ましてや、これだけ急な物価高なのだから。

▲98　▼0

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消費税を下げることが参院選を戦う上で必須の様になっているが、消費税を下げる場合何時からになる？来年の4月～という事になりそうだが、それを聞いたら多くの国民は４万円／人のキャッシュバックにして…と答えるでしょう。

何時からと言う事を明確にして議論すべきである。それと、食品の価格高騰がイメージとして高まっているのでこんな話が出てくるが、コメ高騰が大きな原因である事を認識すべし。コメ高騰は自民農水族と農協による仕業であることが徐々に判明してきている、備蓄米の大半を農協に渡し農協はそれを市場に殆ど流していない。農協は本来市場に出すべき米も出していないのではないか？米を５ｋｇ２５００円ぐらい迄早急に落とすべき、参院選で自民は大敗することになる。

▲3　▼0

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1年限定にこだわらずに、思い切って10年とかにしてくれれば、事務負担も軽減されるし、国民の負担も減るし、食料品にかかる間接部分の消費も増えるので、一石三鳥くらいになりませんかね？？

人手不足の問題も発生するかもしれませんが、昔は24時間営業もなく、年末年始も定休日だったので、国民が豊かになるのなら便利なのは後回しでいいかと。

▲24　▼0

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食品は減税しても問題ないよね。

食べなきゃ生きていけないのだから。

だったら一般的に食べないフォアグラやキャビア、

高所得者が買うような、ミニバンの上位クラス、ブランド物、フェラーリとかの外車の税金を上げればいいと思う。

何億とかで売っている家とかね。

そもそも３％の消費税を取ってからちゃんとした使い道もせず、税金を増やす事ばっかりしている議員の年収を海外並みに数百万まで落とすべき。

それでも国を支えたい人が議員をすべき。

数百万なら、鉄道の無償はわかるけど、何千万貰って無償とかありえないわ。

▲27　▼0

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民意との考え方が違いすぎる。だから、支持率も上がらない。

高所得者云々より、もっと国民目線で考えて、判断してくれ。

高所得者ほど、税金は引かれているし、別に貰いすぎてるわけではない。

一律していても、負担軽減となるような措置をただちに実行してほしい。

▲32　▼1

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１年の短期では確かに

「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは可能か、事務負担という問題がある」

コレが問題。

スーパー等のレジのシステム書換え更新で３桁万円、店鋪によっては４桁

コレがチェーン店鋪全体では億円掛かる所もある。

個人経営レベルのレジでも数万円から数十万円。

１年のうちにこの負担は大きい。

やるなら最低でも１０年、出来れば永続的にやってくれ。

▲1　▼0

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大事な税収ですから絶対に減税なんてしたくないでしょうね。

わたしは現在NYに住んでいますが、NY及び近隣の州では食料品には税金はかかりません。

日本人がよく行く場所ではハワイは食料品にも税金がかかりますが、4%ちょっとです。

尚、アメリカの平均収入は1200万くらい。物価は高いと喧伝されていますが、収入からみると全然高くないです。お野菜も日本と同じくらいの値段で買えますし、お肉は日本より安いです。

色々日本のニュースを目にしますが、どんどん貧しくなっていく母国に悲しい気持ちになります､､､

▲17　▼2

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要は取れるところから取りたいから、助けないといけない人も見捨てるってことだよね。

そもそも身内に10万円配るような浮世離れした金銭感覚の持ち主たちが勝手に決めた「高所得者」の定義なんて当てにならないけど。

自分は同世代の平均よりも少し良い収入を得られているけど、生活は楽じゃないよ。自分が稼いだ分が他人のためにばかり使われるような社会なら頑張りたくもない。

▲3　▼0

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この消費者の負担を軽減することに否定的な発言は、どうなんですかね。

高額所得者の話を持ち出しますが、同じ効果は1日100円のお小遣いをもらう小学生を含めて「すべての消費者」に効果をもたらすことから眼を逸らすような発言は、やはり社会全体を捉えていないとしか思えません。

やっぱりダメなんだと思います。

みなさん、この体制を変えるために選挙に行きましょう。よろしくお願いします。

▲39　▼1

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そもそも生活保護世帯ばかり優遇しているから（全ての生活保護世帯が遊んでいるわけではないが）、真面目に勤労して年金も払った年金生活者の方が生活が困窮しているという実態がある。これだけの物価高で人間食べなきゃ生きていけないのだから、暫定的に食料品だけ消費税０にしても問題ない。高所得者がその恩恵を受けたからと言って高額納税しているのだから何ら問題ないと思う。

▲3　▼0

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高所得者だからとか低所得者だからじゃなく

今国民全体が苦しんでいるのだから

減税を行っていくべきだと思う。

何かと理由をつけて全く減税しようとしないから本当にする気がないようにしか見えない。

きちんと国民の声を聞いてどういう経済対策を

するのか考える必要があると思う。

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累進課税という形で高所得者は多額の納税をし様々な形で低所得者を支えてくれている。これだけでも十分なのに、なぜ減税や助成金の対象から高所得者を外すのだろうか。偏った低所得者優遇の考え方を見直していただきたい。

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政府は実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで、物価高対策すら進めていない。

そもそも税金を集めて、国が低所得世帯だけに給付を行う作業自体が無駄でしかない。所有資産は納税額からだけでは判別できないし、外国人の割合も多い。

食料や水道、電気等のインフラ等の生活必需品だと消費量も限られるし、逆進性の高い消費税から外した方が低所得帯への恩恵が大きく余計な分断も生じない。

それに給付対応に伴うトラブルも多い。決めるのは政府でも対応する自治体が苦労するだけ。今回は予算直後で目立つから断念したようだが、国費で票を集められるから、選挙前給付は定番だ。ただ、前に決めた非課税世帯への給付は丁度今行われているし、今回はそれで十分と思っているのだろう。

国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは国民を全く見ていないだけだ。

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まあ黒毛和牛肉や鰻なんて高級品は生活必需品ではないから減税する意味はないわなあ。

それに食料品で特に高くなったのはお米だけなんだから、ピンポイントでお米だけに使えるクーポンとかでいいんじゃないか？

マイナンバーカードで付与なら直ぐに出来るだろうしさ。

カード持っていない人も今は少数派だし、これを機会に作って貰ったらいいし。

食料品全般の消費税を下げる必要性は無いと思う。

事業者の負担が大きいしね。

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住民税非課税世帯といった低所得者層への補助の方が、その線引きに公平感が無く事務作業も煩雑。

消費税減税し、財源が不足するなら累進課税を強化すればよい。要するに過去の高度成長期の税制の方が良かった。

高額所得者や企業の意見ばかり聞いて減税した結果、経済成長が止まってしまった。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は一律減税か廃止のみ。

食料品0%は、飲食店の消費税納税額が増える場合あるし、還付金が出る場合もあるが、インボイスが残る愚策。これ導入したら簡易課税もほぼ増税だろう。

消費税は「一律減税か廃止」で「インボイスも廃止」しないと、国民の所得が増え、みんなが助かる有効な減税にならない。

そして財務省は複数税率（食料品は０%等欧州式）の標準税率20％に持っていく、これが財務省の本命。欧州式を狙っている以上、食料品0%は反対せざるを得ない。減税効果も薄い。

これでは「財務省解体デモ」されて当然。財務省の「権力に解体」が必要。

財務省の手下の自民党では、国民生活を助ける減税は一生無理だ。

その為には、7月の参議院選挙は「消費税一律減税or廃止」を掲げる政党に投票し、自公を過半数割れにしよう。

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確かに消費税の税率を下げるのは高所得者に有利な物価対策だ。だが立憲民主党の食糧費等の低減税率を下げるのはエンゲル係数が低所得者のほうが大きいし、最近はそれが上昇していることを考えれば一概に高所得者を優遇というわけではない。

また１年間に限定するのも再度税率を上げることの抵抗を考えれば妥当だ。

企業も消費税率が変わることを前提にシステムを構築しており対応が困難ということはないはずだ。

国民民主党や共産党のように大幅な消費税減税は国債の増発するしか財源がないことを考えればこちらのほうが妥当だ。

定額給付金は配っても貯蓄に回るケースが多いのに比べ、低減税率を下げるのは必需品の消費に連動するわけだから都合が良い。

あとは選挙対策として野党案を飲むという形になるのは嫌だという面子の問題だろう。

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消費税について最近論じられている中で大きく取りざたされているものには、

①食料品のみ0%に減税(時限的、他は現状維持)

②一律5%に減税

③現状維持

に分けられると思う。

短期的な低所得者対策のみを考えるなら①でもよいと思うが、長期的に日本の経済を立て直す(それによって低所得者も恩恵を受ける)目的なら②が良いのではないかと思う。

個人的には現状の経済状況を考えると一律0%にするのが良いと思うが、反対する意見も多いので一旦5%にというのはあり得る妥協点ではないかと思う。5%にして消費が堅調となり実質賃金が上がるとわかれば0%にすれば良いと思う。そして消費が過熱しバブルみたいになれば、そのときは10%でも20%にでもすれば良い。

①は税率が3種類になってしまう上に効果が中途半端になると思う。

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高所得の人は消費税が下がろうが下がりまいが、大した影響はないだろう。低所得者は極論すれば生死の境目に置かれているからこそ消費税分の食糧が買えるかその分を光熱費だの他に回せる。貧富の差が広がる云々よりも命を繋ぐ事が重要だ。政治家や官僚はまず国民の生命を守る事を最優先にして欲しい。

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税金の窓口をもっとシンプルに、数も最小限に減らすべきです。小賢しく、色々な場所から、わかりにくく、複雑にしていること自体に税金の無駄がまず生じているはずです。時代に即した、ダイナミックな予算配分を行い、総額ありきの考えが足を引っ張っている。

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何もなければ減税を歓迎するかもしれないけど、消費税をこのまま払うから、上下水道がいつ破裂するか分からないという不安や、いつクマが市街地に出てきて人を襲うか分からない不安を解消することに使って欲しい

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今この国は非常にアンフェアな税制体系となっています

働いてまともに稼いでいるサラリーマンは所得税を始め

申告納税でもがっぽり天引きされ非常に不公平です、、、。

大谷さんくらい稼いでれば別ですが、中途半端な年収3000万

くらいなら実に半分くらいは税金でもっていかれます！

中東のように所得税を一時的にでも無くすくらいしてほしい

でなければ、政府自民党の裏金議員を始め、国民の税金を

食い物にする不心得者が、議員を続けられないように国税当局

が公平公正に、しっかり責務と使命を果たすべきです！

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消費税減税はやめて頂きたい。

非課税世帯、低所得世帯など消費税しか税金を納めていない世帯は国民の義務「納税」を全くしない事になる。

今まで給付金いくら貰った?これ以上の優遇は許されない。

現役世代の所得税減税を優先すべき。

累進課税をやめるだけで手取りが増えます｡一番税金を納めている現役世代を優遇するべきです

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高所得者は所得税を高く払っているからいいんです。

また、金持ちはケチなので時限の減税は景気高揚効果があります。

買えるもので一番高いモノを今買うからです。

食うに困る貧乏人は余剰金がありませんから今年いっぱいとかいわれても資金調達できませんが。

その意味で減税はやると決めたら即時やって時限でやるのが効果的です。

外国人旅行者だって、来年から消費税がないんだってときけば今じゃない、って思うでしょう。

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のらりくらりとかわし続けて選挙まで結論出さないつもりでしょう。

議論した感を前面に押し出してごまかすんでしょうね。

減税も大事ですが、社会保障費の方が現役世代には負担が大きいです。

議論もそこそこに簡単に上げる社会保障費なのですから、簡単に下げてほしいものです。

簡単に上げるのは税金も同様と思いますが、なんでも徴収する金額を上げる決断は迅速ですが、下げるのは渋りますね。政治家の方々や官僚の方々によく考えていただきたいのですが、自分の財布ではないのですし、自分のお金ではないのです。他人のお金を動かしている責任を果たしていただきたい！

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自民党は給付や減税の話が出るとなぜ高所得者を除外することに躍起になるのだろうか。年収が1億を超えるような超高所得者を外すというならまだ理解はできるが、1千万程度の所得層すら毎回対象から外そう外そうとする。弱者救済は結構だが、あまりに社会主義寄りの政策はどうかと思う。変にあれこれ捏ねくり回さずに、物価高対策と消費喚起の対策として2年程の期限付きで消費税減税やってみたらいいと思う。

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低所得者であろうが高所得者であろうが日本国民であることを忘れているんじゃないか？外国人にはいくらでも優遇するような政策をするのにね。

そもそも今年度から暫定税率廃止を盛り込んだ予算を組んでいれば輸送コストも抑えられたので物価高対策になったし、基礎控除額等の引き上げをしていればそれも物価高対策になった。

自分達がした合意を反故にして状況をさらに悪化させているのに他人事みたいな物言いしかできないのなら速やかに首相の椅子から降りて欲しい。

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逆進課税的な側面が強く出るのは生活必需品なのだから、これを機にそういったものと分けた消費税導入を検討すればいい。現場負担とは言っても現在テイクアウトと税率分けてやってるんですから、すぐには混乱も生じるとは思いますが時間が経てばそれも落ち着く。やるべきとはやるべき。

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消費税5%に減税しても一世帯あたりの年間軽減額は12万円程度だとSNSでどこかの野党政党が言っていた。それなら全世帯12万円の給付の方が早いしありがたいです。あと授業料無償化とか給食費無償化、子供手当とかは対象の子供のいない世帯にとっては何も意味がありません。成人はしたものの今では子育てを終了した世帯にも遡って給付してくれないと不公平すぎます！

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来月以降も食品の値上げは１０００品目以上になると報道が有りました。米もそうですが、食品の値上げは毎月何かしらあり、その都度給与も同じだけ上がればさほど問題は無いと思いますが、そんな事は出来ないので給与が物価に追いつくことは無いと思います。消費税を下げるのが嫌なら、過去最高益を叩き出している大手企業の法人税を元に近い位に戻して、何かしら理由を付けて値上げする企業の抑制を優先に考えて、事務負担やレジの交換が～、財源が～と次から次の幼稚な言い訳を考える時間を、どうすれば下げられるかに向ければ良いと思います。物流コストなんて人件費と、燃料代なのだからガソリン税の減税が友好的だと思います。

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高所得者を一体、所得何千万円の人と定義しているのだろうか。

国会議員などの国の金で好き放題やってる一部例外を除けば、高所得者も低所得者も生活必需品費用額は然程変わりはしない。

生活必需品費用額が同じである以上、消費税げんぜいは低所得者救済となり、恒久的に生活必需品分の消費税だけでも減税するなら、高所得者もその分を別の消費に充てるので、消費税収はあまり変わらなくなる可能性すらある。

とにかく減税したくないだけだろう。

なにしろ、消費税収21兆円あまりのうち、8.3超円ほどが輸出企業への還付金だからへらしたくないのだろう。

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「高所得の方、あるいは高額消費も含めて、負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでいるということから考えれば、どうなんだろうねと。」

その公平とか平等とかで議論を停滞させて中抜き文化を作ってどうするんだよ。とりあえず全体を軽減して、徐々に高所得者や高額消費を制限していけば良いがな。高所得者や高額消費ができるのは所詮、国民の中の数パーセント。公平とか平等をすっ飛ばしても大多数が益となるなら、民主主義的に見て公平、平等を考えない方が正しいんじゃないの？公平や平等を何もせずに口にする連中は、日本を社会主義国家化して中国様に売国するおつもりか？

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自分の所得はおそらく中間位だが、なぜ高所得者と低所得者を平等にするのか理解できない。

生まれた時から貧乏だとか裕福だとか確かに不公平感はあるかもしれない。しかし、貧乏な家庭で育った子も人一倍の努力をして高所得者として成功した人もいる。裕福な家庭で育った子は親の期待に応えるべく努力する。

努力した人が少しでも報われる日本にしないと

競争力が失われてますます衰退していく。

高所得者と低所得者を平等にじゃなく、平等に減税する事によって、余裕のある人にはバンバンお金を使ってもらったほうが良い。そのお金が巡り巡って低所得者の勤める企業に入り、低所得者の給料が上がる！このサイクルを早く日本は取り戻さなくてはならない。

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「高所得の方、高額消費も負担軽減されることになる」＞

「消費税」に関してで言うと、別にいいと思うけどなぁ。

だって、消費税は老若男女貧富の格差なく広くあまねく公平に徴収される間接税でしょ。

だったら、軽減されるときも同じように広くあまねく全ての人から公平に軽減されるのは当然だと思う。

これが所得税だとか、税制の面から明らかに貧富の差を付けられているものなら違うだろうけど。

いつも石破氏をはじめ与党からは高額所得者がどうのこうのという話がでてくるが、苦しい言い訳にすぎんと思うけどなぁ。

現時点においては消費税を下げることが一番経済に効くんじゃないだろうか。

特に今は米を筆頭に食料品がバカみたいに値上がりしている。

※値上がりだけではなくこそっと内容量を減らしたりもしている。

あーだこーだ言ってないで、損して得取れを実践してくれ。

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給付金をやるとかやらないとか、減税は面倒だし不平等だからやらないとか、予算成立で補正予算を提出しようとしたのに考えていませんとか、地方創生で予算確保したけど中身はこれからとか。どこへ向けて日本を舵取りしているのかが、平凡な庶民には理解不能です。「総理」との名誉が欲しかっただけならば、予算も終わったので使命は果たしたと舞台から去って欲しいかな。夏の選挙で理解可能な候補者を探しますか。

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物価高なんてのは日本人が皆、影響を受けてるんだから、特別なことしなくていい。貧困対策には、既に立派すぎる生活保護制度がある。

一時的な給付や減税、物価高そのものを対策することにはならない。ただの困窮対策。一度で済むのか継続が必要なのかも不明。それで景気が上向くこともない。無駄に終わるのは、見えてる。

財政赤字が続いてる中で、選挙目当てにええかっこしなくていい。将来を見据えてもっと重要なことにパワーを使ってもらわないと困る。

▲2　▼0

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高所得者の所得税率と住民税率を上げればいいじゃん。

それで足りなければ、出国税、酒税、たばこ税、出国税も上げればいいし、印紙税と自動車税の高い金額の区分を見直せばよい。

そもそも収入に応じた支出にすべきで、私立の学校無償化はしなくて良いし、各種助成金の所得制限の見直しも必要だ。

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洋服とか靴なら、何故か身体は一つなのに箪笥の肥やしと言わんばかりに沢山ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品を買い漁る裕福な人とそうでない人の差は大きく出る。

一方で胃袋ってのも1人一つ。だが一部のﾌｰﾄﾞﾌｧｲﾀｰを除けば 1回に食べる“量”なんて裕福だろうと貧かろうと似たり寄ったり。

A5ﾗﾝｸの牛肉と小間切れ肉の差は確かにあるだろうけど、それがそれほど問題なのか？たかが知れた量なのに？

そこまで平等でないとならないと誰も望んでないと思う。

もし、そこまで平等にするなら全世帯に毎月文通費として100万配布してはどうか？

出来無いだろうけど(苦笑)

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高所得者というが、いくら毎日イカリとか成城石井で食品を買い物しても30万円もいきますか？

かなり極端ですけど、毎日スーパーで1万円の食費をかけたとしても月の減税額は2万4千円、年でも30万円もいかないですよね。それ以外のモノは消費税そのままなんですし外食もされるでしょうから高所得者にとってそこまでの負担軽減にはなってないかと。

総理は正しく物事を把握できてないことは明白ですね。

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何かに付けて言い訳をして何もやらない。何かを変えれば良い悪いは必ず出る。

高所得者も高い税金を払っているし税負担という点では貢献もしている。高所得者に有利だからやらない。

またシステム変更が面倒だからと言うなら消費税も止めたらいい。インボイス制度も止めたらいい。

増税しなければいい。都合の良い時だけ面倒だは、毎回言うが国民のためじゃない。詭弁もあり政権の自己保身でしかない。

面倒な税制システムを作り直ぐに変えられない、国民に負担を強いるものが受け入れられるだろうか。

本当の意味での国民のための政策、税制を考えてもらいたい。私は今の政権が必死になって国民のために何かをやろうと変えようとしていない、そう思います。

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国民民主の173万円への非課税額引き上げに際にも言われたが高所得者は悪者か？高所得者に減税や補助金は不適切なのか？別に高所得者の方を持つわけでは無いが高所得者は間違いなく高納税者だ。所得税も消費税も間違いなく低所得者より払っている。減税したくない、補助金を払いたくない側の言い訳では無いのか。そんな細かいこと言わずに減税することよって経済が活性化して、その結果として税収が増えることを考えるべき。一時的には税収減になるかもしれないが数年の期間で見れば増税になるという事を考えるべき。

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石破さんに賛成。少なくとも高額所得者には、今後相応の負担が必要でしょうその事により、階層の分断を防ぎアメリカのようなトランプ主義の跋扈を阻止するのではないでしょうか。一律減税は社会の分断を加速させるもので、年収１０００万以上の所得階層への増税、金融資産に対する累進性のアップにより低所得者への給付の原資とすべきではないでしょうか？

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一ヶ月の食材費ごとの消費税（8%）は以下

食材費6万：4800円

食材費8万：6400円

食材費10万：8000円

食材費12万：9600円

一般家庭において、この金額が毎月軽減されたとして、負担改善になるかと問われると微妙なラインでは？

特に困ってない世帯がもうちょっと買おうってなって経済は多少回りやすくなるかもだけど

むしろこれによってに予算の再編とか、システム回収とかその辺りにかかるコストが不安になるかな

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食料品での高額消費など大した額ではないのでは？そんなことよりわかりやすい減税が急務だと思う。それに財源は誤魔化しているが納税額が増えているので実はたっぷりあるはず。誤魔化さず恒久的に食料品の消費税廃止を優先実施するべきである

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消費税も含め、どんどん減税すべき。役所にお金を渡すと、無駄遣いばかりする。それと国債発行も限度額を設けるべき。とにかく政府に金を持たせない。これが一番。その代わり、社会保障費を含め国民の自助努力部分は大幅に増えることを覚悟する必要はありますが・・。

▲2　▼0

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石破総理は消費税を下げる事は何としても阻止したくて、反対のための理由探しに必死のようですね。

国民がどんなに苦しもうとも、米が買えなくて悩もうとも、自分達の生活が安泰ならどうでも良いのですね。

国民に寄り添わない徹底した自民党と石破総理を見て、早期の政権交代を切望します。

▲0　▼0

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石破首相は「高所得、高額消費も負担軽減」と言うが、

では庶民にとって充分な物価高対策がされたかといえばそうではなく、

所得税の「103万円の壁」問題は非常に少額で我々にとっては雀の涙だった。

また消費税は個人だけに課されるものではなく、高額消費には設備投資なども

含まれるから経済成長に繋がるはずだが、石破首相はそこら辺を考えている

とは思えない。

もしくは輸出産業への消費税還付金の方が影響が大きいという事か。

いずれにしろ「ああ言えばこう言う」的対応に終始する姿は

とても一国の宰相のものではない。

こういう態度が国民の閉塞感を醸成して「新たな戦前」よろしく一部の過激な

輩をしてテロに走らせる事に気付かないのだろうか。

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石破首相、食料品への消費税減税に慎重姿勢「高所得の方、高額消費も負担軽減されることになる」立憲案の“1年間限定”には「事務負担という問題がある」