フィリピン訪問中の石破首相は、食料品の消費税減税に慎重な姿勢を示し、低所得者の物価上昇への影響を考慮する必要があると述べました。

立憲民主党の食料品の消費税撤廃案に対しては、システム変更の事務負担などを指摘しました。

また、新たな経済対策に関しては、今年度予算の執行が始まったばかりで考え中ではないと述べました。

帰国後の成果については、「安全保障での協力」や「アメリカの関税措置への対応」などが有意義であったと語っています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は、訪問していたフィリピンで記者団の取材に対し、食料品にかかる消費税の減税に慎重な姿勢を示しました。 

石破首相: 

高所得の方、あるいは高額消費も含めて、負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでいるということから考えれば、どうなんだろうねと。 

食料品の消費税をなくす立憲民主党の案について問われた石破首相は、1年間に限ることについても「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは可能か、事務負担という問題がある」と指摘しました。 

また、「今年度予算の執行を始めたところだ。今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と述べました。 

ベトナムを含む2カ国訪問から4月30日夜に帰国しましたが、「安全保障での協力」や「アメリカの関税措置を踏まえた対応」などを挙げ、「有意義だった」としています。 

フジテレビ,政治部