日本銀行の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、米国の高関税政策について影響を警戒する必要があると指摘し、経済見通しを下方修正したことを明らかにした。

労働者不足が続き、物価と賃金の好循環が続く一方で、物価安定目標の達成時期は遅れていると述べた。

日銀は政策金利を０・５％に据え置くことを決定した。

（要約）

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁（１日午後、東京都中央区の日銀本店で）＝伊藤紘二撮影 

　日本銀行の植田和男総裁は１日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。米国の高関税政策を念頭に「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が極めて高く、金融・為替市場や国内経済・物価への影響について十分注視する必要がある」と指摘した。 

　日銀が１日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２５～２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率と消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員の中央値）を前回１月から引き下げた。 

　植田氏は見通しについて、「ある程度、関税交渉の進展があることを織り込んでいるが、それでも無視出来ないレベルの関税が残ることを前提にしている」と説明した。 

　経済・物価情勢については「足元はオントラックで来ている」と述べ、「深刻な労働者不足は続き、賃金と物価の好循環は継続していく」との認識を示した。ただ、日銀が掲げる「２％の物価安定の目標」の達成時期については、「（従来より）やや後ずれしている」と説明。その上で、「基調的な物価の上昇がいったん足踏みし、また上昇していく姿に修正している。見通しの確度について判断するのはなかなか難しい。柔軟に考えて政策対応したい」と語った。 

　日銀は１日の決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・５％程度に据え置くことを決めた。