[287938]立民・野田氏、消費減税案で与野党から集中

( 287942 ) 2025/05/03 04:10:19

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消費税廃止には財源はどうするとの反論があるが、消費税を理解しているのか、甚だ疑問である。

2023年度の消費税は約130億円増の23兆923億円。過去最高を更新。内、消費税還付金推計8.4兆円。

消費税廃止の時点で、消費税還付金推計8.4兆円は消える。約1/3。

財源を主張する前に、まず対象額を示せと言いたい。

総額に対する財源であるならば、輸出大企業の消費税還付金も含むこととなるが、先述のとおり、消費税還付金は消費税に付随するものなので、その財源を考える必要はどこにもない。

消費税還付金を端折っての財源の討論は無意味そのもの。スタートにすら立っていない。

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各々抱えている事情があって、その事情が多様な現在において「これ」といった解決策を見出すことは容易ではないのだろう。

しかし、高校の無償化や子ども家庭庁の予算七兆円、外国人留学生への支援、直近だと第三国の給食支援と代議士先生達も色んな方向を向いている。だからと言って各方面に予算を割いていたらいくら金があっても足らないだろう。

ただ、米の価格高騰をはじめとする物価高、日毎変わりゆく国際情勢による影響なども重なって、日々の生活が苦しいと感じている庶民は多いのではないだろうか？勿論、小職もその一人で、食料品の買い出しでは値段や単価、日用品の選定、スーパーまでのガソリン代にと神経を使う。

食料品の消費税減税は、有難い話ではある。表示が百円代でも税込だと二百円超えるとそっと棚に戻すことも多くなった。

ここは党派を超えて支出の見直しと公平で分かりやすく効果的な対策を早急に実施願いたいものである。

▲211　▼16

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法人税を上げるべきです。

大企業がたんまりお金を溜め込んでいます。

格差は広がるばかりです。

日本経済が冷えきっているので、最低でも減税し出来れば廃止に近づけて貰いたい。

足りないと言われている財源は法人税の引き上げと自国通貨発行で賄い、インフレが起きない程度に留めましょう。

経済に関してはこれがベストです。

▲126　▼41

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消費税廃止して、優遇されている法人税引き上げ（元に戻す)れば良い。その代わり従業員に利益還付している、正規雇用を増やしているなどの場合など条件付きで優遇措置を設ける。

食料など限定消費税廃止ならば、輸出企業への消費税還付を廃止すれば良い!

消費税は社会保障の財源と言うならば、社会保障費ではない輸出企業への還付は止めるべきで、止めても企業は文句は言わないのでは?

▲175　▼27

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異次元緩和と言う財政法に反する政策を続けた結果日銀の金融政策の手足が縛られ、インフレ対策として他国が金融を引き締める中日本だけが追随できない。結果経済合理的な水準を超えた円安で輸入品が高騰した。目下の物価高騰を牽引しているのは人件費の高騰であると言う言説があるが、これは正しくない。何故ならばこの３年程春闘賃上げ率は上昇一途だが、労働分配率は低下一途で、直近のそれは史上最低を更新し続けている

実質賃金が下がり続ける環境で、物価に率でかかる消費税を課されては、一般の勤労家計の生活は立ち行かない

昨年末の不可解な補正予算の上積みがなければ2024年の基礎的財政収支は黒字だった。このまま減税も給付もしないのであれば、基金の積み増しなど裁量予算の行政備蓄は無為に拡大し続ける。まずは政府予算の精査・仕分けを進めて貰いたい。目下の税収増は構造的なものであり、相当額の減税に財源は必要ない

▲67　▼21

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野田氏の立場的に消費税減税を訴える党内減税派と自らが結託・支持される財務省官僚や関連官庁の公務員の板挟みを乗り切る方策なのだろうが、内容や匙加減が中途半端過ぎて集中砲火を浴びていると言う状況だろう。

自らは財源の範囲内で精いっぱい譲歩したつもりだろうが、むしろケチでセコい所が目立つ結果になってしまったね。

江田代表率いる減税派は参院選を見据えて分党をすべきだろう。

うまくいけば増税派や自民党候補から議席を奪えた上に、国民民主と合流して一大勢力になる可能性も高い。

今後の展開次第では野田体制は詰みになるかもな。

▲28　▼15

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消費税が悪いわけでは無い。景気の浮揚策や将来に向けた政策が陳腐で、こんな高税率なのに高福祉や社会保障の恩恵を感じないからである。つまり、何に使ってるかわからんが、たくさん取るスタイルに見えること。消費税云々よりも、財政支出と使い方を、今の人口と今後の人口を鑑みて、立て直すべき。時価総額トップ10に日本企業が並んだのは昔話。これでは金持だった家が所得が減っても金持ち時代と同じ金遣いをしてて、破産するのと変わらないでしょう。入口納得させるには、出口をきちんと閉めないと、無理だと思う。

▲21　▼13

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現実を無視した１年限定減税。１年間だけ小売店などは金銭登録機の

機能変更を行う必要がある。出来ない機種は新型を買うか、全て手計算で

行えという無謀すぎる事態になる。消費税を導入している国の多くでは、

食品・医療・衣類・勉学などには軽減税率を適用している。

０％にするのなら永久に行った方が良い。財源が欲しいなら、

還付金を無くし、０％軽減を行うのは１品５千円以下に限定し、

代わりに百萬・千萬・壱億円で５％ずつの高級品税を導入すれば良い。

更に赤字国債を減らしたいのなら、国会議員の総数を２００人まで減らし、

秘書も１名に戻し、所得税の最高税率を６５％まで上げれば良い。

代わりに最低課税所得を２４０万円超にすれば低所得層は救われる。

現実社会で付いていけない施策も論外だが、国家が衰退する政策を続ける

のは愚策過ぎる。

▲90　▼24

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消費税は引き下げるべきだと思う。それも、食料品だけではなく、税率の全体を引き下げるべきです。

低所得者や売上はあっても利益の少ない中小業者への恩恵が大きいからだ。

財源が指摘されるが、大企業や高額所得者への課税を強化すべきである。特に、法人税の特別措置法は大企業への優遇税制の最たるものであり、これを廃止することは必須である。

この他、内部留保への課税や証券への分離課税を優遇前に戻すなどすれば、財源も確保できるし、消費税減税による高額所得者への恩恵も相殺できるはずである。

▲210　▼114

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消費税の一時的な引き下げについてだが、財源など以外に消費税変更に伴う各店舗にあるレジスター等の計算関連機器のソフト更新あるいは交換に伴う費用がかかってしまう。

　一部の企業（計算関連機器及びそのシステム変更を請け負う企業）の売り上げには貢献できるが、ほとんどの企業にとっては負担にしかならない。

▲25　▼11

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消費税減税を1年限定と言ってる時点で終わってる。

消費に対する罰金である消費税を増設し続けて何度も何度も景気の腰を折ってきたのにまだ気が付かない。

消費税は社会保障のために使うと言いながら社会保険料は毎年毎年上がり続け、法人税は下がり続けている。

今やるべきは消費税の廃止トラウマ法人税の増税。

これを言うと企業が海外に逃げると言う人がいるが、トヨタが本社を移すわけがない。

今まで法人税を下げ続け、消費税を上げ続けた結果今の経済が低迷した日本がある。

一度やってみたらいい、消費税廃止、法人税50%.それでダメなら改めてまたやり直したらいい。

消費税は生類憐れみの令以来の天下の悪法。

▲211　▼76

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そもそも物価自体が海外のインフレにつられて全般的に上がってるので、財源も糞もない。

売価が倍になれば、消費税率が変わらなければその税収は絶対値で倍になる。

どう考えても、税源はそのまま何もしなくてよい。

今話題の関税問題についても。自動車関連の輸出対象は米国だけでなく世界中だから、関税のかからない分と相殺させて10%(国内消費税率)を超える分だけ後から調整すればいい。

▲13　▼15

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食料品の消費税を0%にしたときに、そこで失われる税収分を仮に国民に配布したら一人4万円程度になるそうです（世帯ではなく個々人に配った場合です）

つまり1年に一人あたり50万円くらい食料品を買うと現金配付と同じ結果になる計算なんですが…家計をあずかる方ならご存じの通り、日本の一般家庭で家族一人あたり50万円も食材を買う家は相当な金持ち家庭に限定され、そうでない一般家庭は素直に現金給付の方が（計算上は）国民は得をする計算になります

逆に言えば普段から高級牛肉とかをバンバン買ってる家は食料品の消費税減税の方が得になるはずです

▲11　▼36

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財源が財源がないとメディアも政府に合わせて云うけれど、ここ数年の税の取りすぎを分かってながら言ってるの？

今回の給付金だって、税の取り過ぎを還付する財務省の承認のものであったのに、マスメディアの歪んだ世論調査で、バラマキ反対などと言う世論にねじ曲げられて中止した政府。国民の本音は違うと思うのだが。

バラマキだの批判する人は給付辞退すればよいのである。メディア関係者も与野党議員も、落語家の志らくも。

消費税減税もダメというなら、この貯まった金の行き先は、アメリカトランプのところか？全く馬しかめいてる。

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野田氏が総理の時に、社会保障と税の一体改革で消費税率10％への引き上げに道筋をつけた時と、今の物価高、断続的な値上げ、ガソリンの高止まりで国民生活が当時より苦しい時と変わっていますので、その時々の世情を鑑みて判断する考えはおかしくないと思われます。

コロナが猛威を振るった際に、英国やドイツなどの一部の欧州の国々や、当ん東南アジアの一部の国々でも1ヶ月以内に減税措置が実施され、早い国では2週間で実現しましたが、仮に事務負担と言いますが、確かに繁多となりますが減税による恩恵もあり、最終的にはその事務負担が報われる様にする必要がるとおもわれます。

一番の日本の問題は一度上げた消費税を政府与党も財務省も下げたくないのでしょうが、丁寧に説明せず、下げられない言い訳ばかり言及しますが、今日本に求められるのは前述した国々ように税の上げ下げが機動的・迅速に行える仕組制度の構築が急務であると思います。

▲3　▼0

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消費税廃止というバルーンは、国民受け・選挙受けを狙ってのパーフォーマンス。

注目されたい・ヤッテル感を出したいだけで効果や後始末を考えていない。

どれだけ混乱し、それで効果があるのかは二の次であり三の次で、いま、目の前にぶら下っている消費税を話題の中心にしてるだけ。

私は消費税はこのままでよい。

消費税の分、１０パーセントの量を買い控えるという選択肢で生きて行ける。

▲1　▼4

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＞仁徳天皇の故事にならい消費減税を訴え

＞野田氏は2日の記者会見で、「民のかまどから煙が立たなくなることを放置できないという中での政治判断だ」と述べた。仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がっていないのを見て民の窮状を知り、税を免除した故事になぞらえ、消費減税の必要性を強調したものだ。

３年間免除の後、税金を納める代わりに仁徳天皇陵を造る作業に従事させられた民間人が多数居たのですけどね(⁠´⁠；⁠ω⁠；⁠｀⁠)

減税の後で税負担が増えるというオチしか見えないのですが

▲8　▼4

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消費税導入するとき大企業、高額所得者への減税が行われた。これを逆転すれば、消費税減税の財源は出てくる。税率は食料品だけではなく、例えば５％というように一律の方がわかりやすい。今の８％、１０％は複雑だ。

▲19　▼3

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食料品の消費税を１年限定でゼロにする案は最低です。

消費税などの取引税はころころ変えるべきではありません。

それなら恒久的に消費税全体を５％にすべきです。

江田氏が減税を政策に求め、さもないと党を割る構えを見せたため、ほんらい増税派の財務省の操り人形野田佳彦も食料品に限ってゼロ％を呑んだのでしょうが、もともと自分が上げた消費税を下げるつもりはなく、１年限定に嫌々減税を強制された思いが強くにじみ出ています。

１年限定なら、国民全体への給付金５万円の方が経済効果があります。

事務費や小売りの端末のソフト入れ替え費用をとっても、給付金の方がはるかにマシであるといえます。

▲29　▼22

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１年間限定の減税なら給付の方が行政コストも民間の経理コストも少ない。減税なら恒久的に消費税一律で５％。インボイス廃止、かわりに売上1000万以下の免税も廃止。複雑化して国民を煙に巻くことばかり考えず簡素化スリム化してコスト削減してほしい。

▲3　▼5

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食料品０％だと、農家はどうなるわけ？飲食店と違って農家は生産物に係る経費すべてに消費税を支払っている。生産物の出荷時に消費税０％なら、課税仕入れの分は丸々経費になってしまうし、農産物は飲食店と違って市場が生産物の買値をつけている。課税仕入れ相当額は、輸出自動車のように還付されるような仕組みが必要なんじゃないの？さもなければ農家はみんな増税になるね。

▲19　▼129

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中途半端なことをやるから、評価はされずに批判を受けるのさ。

減税に後ろ向きな自分と、減税に前向きな議員の間を取ったような案ではこうなりますわな。

私ら素人ですから、たった１年間の為に掛ける労力、費用の方が真っ先に思い浮かびましたけどね。

▲76　▼18

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そもそも0か100かの二択しかないの？例えば5パーセントを景気が回復するまでじゃダメなのか？

そもそも、消費税0にしても家族構成にもよるが、1家族月5、6千円ほど、仮に1年だとしても年6，7万円食費が浮くだけで景気が回復するとでも思っているのでしょうか。

財源をっていうけど、大阪万博開けるほどお金に余裕があるってことですよね。

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この方向性にいろいろな指摘もあるかと思いますが、ちゃんとした方向性を示すことで更なる改善案を早期に決定できればいいと思います。

弱体化した野党が、力強く一歩を踏み出せることに期待します。

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昨年の衆議院選挙の頃，立民支持だったが，ここ最近はとてもじゃないけど支持出来ないと思うようになって来た。どう見ても本気で政権取ろうと思っているとは思えない。気楽な野党で与党攻撃しているだけなんだな。１年では国民生活が向上するとは思えない。やるなら無期限だろう（永久にでは無い）。あらゆるムダを省き，一般国民の暮らしがもっと豊かになったら，復活してもいいだろう。

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そりゃ詰めが甘いのだから批判もされるでしょう形や選挙パフォーマンス何て本当に要らない只食料品の1年限定で減税って効果ないと思いますまさに只の選挙パフォーマンスでしか見えない。もっと内容詰めてから発言して欲しい物です。立憲や他の政党もそうだけど中身も詰めないで国民の響が良い様に言ってるがそう軽々しく言わないで本気で国民庶民の事思っての政策打ち出して欲しい。しかも我々庶民は今が苦しいのです貴方がた政治家はその税金で暮してるから感覚が無いのかもですが

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野党第一党党首にもしっかりと批判が向かう。これは日本の政治文化にとって大きな進展です。そしてこれは政権交代が可能な国にある現象。野田氏はこれらの批判を交わせるか、政権交代、首相再登板への資金石となる。

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そもそも社会保障と税の一体化みたいなことをやったことが間違いでこのような状況になってもまだ消費税がなくなれば社会保障がだめになるなんてわけのわからないことを真顔で発言してる、こんな人を信じるひとっているんでしょか？社会保障がくずれるんだったら国会議員を減らし給料をまず減ったすべきでしょう。議員数削減の話は何処へ行ったんでしょうか。

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なんか、もう、シナリオのあるプロレス観てるみたいな感覚に陥る。

上辺の減税の有無だけ取り上げて、あーだこーだ言い合い、政治屋達が与野党関係なくこぞって減税しない状況を与野党そろってやっているようにしか見えん。

減税の先に何があるのか、そして国をどう導くのか、真に日本の将来の利益を見据えてまともな政策語れる政党どこでしょうかね。

イーロン・マスク氏を雇ってバッサリやってほしい。

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記事の最後が引っかかる、減税の財源をどうするこうする。色んな記事でもこうしたことを言っているところが目につくが、多くの国民は気付いている通り、税金はそもそも財源ではない。　

そのことにまだ腑に落ちていない人は自身で調べてみると言い。『税金は財源ではない』とかで検索すると情報も動画も分かりやすいものがいくらでも出てくる。おすすめは藤井聡先生の動画が税金の説明で分かりやすいと思います。

ということで、記事の内容はもとより、文中最後の”財源がないと減税はできない”かのような誤認を招く記事は、的外れな情報としか言いようがない。

あと記事内容について言うならば、他の方も言われている通り、野田さんの減税案じゃ日本を立て直すのは無理。国民の生活苦のことも考えられているとは到底思えない。コロナ以降のダメージ引きずってんだよ。乗り越えて生き残っている事業者を無視しないでくれ。

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消費税廃止の所得税、法人税等の直接税の増税、が良いと思うな。

とりあえず５年間くらいやってみろって思うね。

還付金の事を言ってる人もいるけど、払ったから戻って来る、のよね。仮払消費税と仮受消費税の金額の差でな。

仕入れ先の企業は、納税するだろ。って事は、一回国庫へ行く。そして戻って来る。

戻って来るなら払わなくても良くね？笑

会計上、損にも益にもならない、のだけど、だから良いだろっていうのが会計屋と経済屋。だけど、よくよく考えてみたら、損にも益にもならない、のに、払うって、無駄じゃね？笑

本体価格１００円の物を仕入れるのに、１１０円払い、自社の製品を輸出したら海外からは消費税が入ってこない。

なので、後で国から１０円が戻って来る。

１０円が自社から仕入先へ行って国庫行って自社に戻って来る。長い旅路だねっとｗ

国全体では数兆円っていう金が、そういう動きをしている。無駄じゃね？笑

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備蓄米の落札者が殆ど農協。市場に出て来ない。政府の関係者は売り先を間違った。お米はあると数カ月前答弁をしてたが出回ってないしドンドン高くなってる。今、調査中らいしがJAは沈黙したまま。このまま濡れ手に粟ですよ。お上公認のお米の投機ですよ。商社経由、スーパーで安い輸入米が味さえ良ければ定着するんじゃ無い？政治家が瀕死の米農家を叩き潰すのか？石破はリーダーシップがなさ過ぎる。

▲16　▼5

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何処の党も減税をチラつかせていながら他の党の減税を批判するなんてどうかしとる。それが必要な政策ならどの党の案だろうと議論して一致点見いだして実行して欲しい。

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立憲以外の各党は批判するばかりで具体的に国民の窮状を救う政治家の使命を忘れている｡なにもできてない､できない、米の値段さえ下げられない政党が偉そうに批判するとは滑稽だ｡立憲が減税を推し進めないと､最初からやる気がない自民党を含め現状維持派は国民生活を守れないだろう｡かまどの火は消えつつある危機的状況で､万博で税金を無駄遣いすることを推進する党もある事を忘れてはいけない｡

▲46　▼37

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赤字国債、といかにもマイナスな印象を与えようとしている。

いい加減そんな詐欺的な表現止めましょうよ。三橋さんをはじめ減税派の人たちは赤字があれば反対側は黒字になると。つまり赤字＝黒字で釣り合うと。

国は、ま、いつなくなるかは神のみぞ知るで、未来永劫続くものと考えて、政策を打つのが当たり前。国民が潤っていれば国だって潤う。

▲10　▼6

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財源をどうするんだと叫ぶ人々もいる。

防衛費の大幅削減(※台湾有事に備えた南西諸島の強化が図られているけど、そもそも日本は北京政府が中国の正当な政権と認めていて台湾とは国交がない上に、だいたい他ならぬ台湾の人々が「余計なことはするな」と言ってる。民進党の国会議員だった人からしてそうなんだって)、それでも足りなきゃ所得税の税率上限アップ、法人税アップ。消費税はなくていい。

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・立憲は一年限定でさらにあとで徴収するといってます。それでは全く意味がありません。選挙の票を買う為に自党の政策をコロコロ変える自公立憲維新の行動はポピュリズムそのものです。

・インフレと経済成長による増収で毎年税収が数兆上振れているわけですから一年でこの程度は永続的に吸収可能であることを国民は知りましょう。マスコミも財務省も絶対にいいません。

・それでも社会保障の財源財源とプロパガンダをばらまくなら法人税を上げ、輸出還付金を廃止すれば良いでしょう。経団連から多額の献金を受ける自民は逆のことをしてきましたよね

▲34　▼27

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確かに、みんな的外れ。

間違った認識の者が間違った者に対して間違った指摘をしている。自民、公明、立民、維新、国民民、全員見事に間違っている。

ヤフコメ書いてる方のほうが消費税の正体を知ってて、的を得てたりする。

消費税は廃止。少なくとも一律減税すべき。一部の消費税減税は一部のしわ寄せになり、政治と業界の癒着を生み、複数税率とインボイスを常識化させ、更なる増税の準備でしかない。そして消費税減税は物価対策にはならない。中小企業の賃上げ対策になるが、物価対策にはあまり効果がない。

仮に立憲の案を支持すると、野田立憲は増税に賛成されたと認識するでしょう。財務省の思う壺。騙されてはいけまない。

▲11　▼10

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野党ってこんな時でも足の引っ張り合いで協力できない。このままだと自民党がまた勝ってしまって増税路線になってしまう。自分たちが選挙に勝つことしか結局考えてないんだろうね・・。誰にも期待していないけど食料品だけ0％だけはどこの党でもいいから実行してください。それで贅沢品のブランド品等20％程度に増税すればいい。しがらみや利権等考えなければ簡単なこと。

▲19　▼1

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批判は予想されたものばかりで特段的を外していない。批判に答えられない以上、立憲民主党の議員は消費税法について理解していないと判断するしかない。そんな議員に立法の権限を与えるほうが危険。

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消費税率変更の事務負担？

5%、8%、10%と税率上げる時に、事務負担が大変だから上げるのやめましょうなんて意見が有ったのか？

心配しなくても、税率上げてきた経験やノウハウが蓄積されてるだろうから簡単に下げれますよ。

▲9　▼1

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聞こえはいいが大したことはない。

”食料品の消費税をゼロ”は、年収５００万円（標準月収４１万６千円）の人は減税「年５万円」程度です。食料品（消費税８％）に年６２万５千円（月５万２千円）支払うレベルです。ちなみに社会保険料（厚生年金＋健康保険料）は年６９万８８８０円（月５万８２４０円）、所得税（年１２万９千円/月１万７５０円）、住民税（年２４万５千円/月２万４００円）など。残り月２７万５千円程度、家賃と電気水道ガス料金と通信費と交際費など必要経費を引けば残金はゼロ以下でしょう。ご参考まで。

▲0　▼0

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この程度の案で苦労しました、自信作ですと言われても、立憲の底の浅さを強調するだけなんですけどね。自民が4万円の現金給付案で非難されて撤回したけど、立憲案で4万円の減税効果を得る為には50万円以上の食料品消費が必要。だけど外食抜きで年50万も食費にかけている層はそんなにお金に困っていない人達。中～低所得者の家計事情を把握していないと宣言してるようなもの。

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ものの価格が軒並み1.5倍くらいになってるわけで、じゃあその分消費税による税収も増えてるんじゃないのか？ゼロにはできなくても数パーセント減らしただけなら税収は今現在とは変わらないのでは？

▲33　▼1

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減税をするとかしないとか、そもそも選挙がらみの表向きの話に過ぎないと思う。

本質は、消費税を含めた税金の使い方が間違っているんじゃないの？…という事。

例えば、「消費税率は変えませんが、使い方を改めます。庶民の生活を支えるために使う額の割合を大幅に増やします！」と言えば支持されるんじゃないの？

上級国民の利権のために使われている税金が多すぎるんじゃないの？

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減税が票になると分かったらしく各党減税パフォーマンスがすごいですね。国民が求めてるのは減税だけでなく国民の感覚に寄り添ってる物事を先んじて考えられる政治家であることをはやく理解した方がいいと思いますが。

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的外れなのは野田さんだと思う。

維新の２年限定もちょっとどうかと思うが立憲民主の１年限定減税はもっと論外。

そもそも税率の上げ下げは期間を決めてやるものではなく、

財政や景気や消費の動向を見て決めるべきで、

減税するなら先ずは自民積極財政派の様に「恒久的に」やる案が正しいと思う。

最初から期間を切ってやるのは

単に財務省や財政規律派を説得するためだけの手段でしかなく、

これこそが選挙用ポピュリズムと財務省の顔色を見た中間をとったものです。

野田さんらしくスジを通すなら今こそ増税の正当性を主張するべきで、

こんな中途半端な妥協案を出してくるとは、野田さんを見損ないました。

「ポピュリズム減税をやりたければ党を出ろ」

と言った枝野さんのほうが嫌いだけどもまだスジが通ってますね。

▲7　▼6

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普通に考えれば、事務手続きが少なければ少ないほど、政策の実効が早いのは間違いない。給付金をすぐに受け取れるように、マイナンバーと紐付けされた口座が国民に準備されている。今、それを使わない手はない。

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本人は頑張った積もりなんだろうけど、選挙に勝ちたいが為だけの減税と言われても仕方ない。

そもそも食料品なんて無税が当たり前やと思うし、一年だけなんて全くもってセンスがない。

打ち上げるなら、周りが引くくらいのを打ち上げて欲しい。

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まさにこの案は政治判断か選挙対策

もはや何が正解なんて分からない

消費減税、給付金、補助金全てやれと言う人もいれば、正反対の人もいる

匿名SNSでは動画の受け売りコメントばかりだし

新聞テレビは財務省からの情報を垂れ流すばかり

もしかしたら間違いはあっても正解なんてないパターンなのか

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仁徳帝の御心を引き合いにだすとは不敬そのもの。

維新も2年という目糞鼻糞を嗤う話。

財政金融の正しい話を共通認識した上でどうするかの話。

予算の執行=政策実現と徴税の間に全く関係が無いこと、消費税が投資抑制と人件費抑制に働いていること、社会保険には使われていない事、輸出事業者には行ってこいで減税ないし還付されている事など正しいニュースとして配信することが第一である。

▲18　▼5

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仁徳天皇の例を出し、本心から政策を転進するならば、他党(維新、国民民主党、等)に政策実現のため素直に協力を仰ぐべきです。政策実現こそが疲弊に喘ぐ民を救う手段なはずです。

それなのに他党と妙にずれだ政策かつ本心である財政規律を端から見えるのは、ただの選挙対策に過ぎないと言う事です。

政策実現、それも緊急対策ならば財源固執するのはおかしいです。なんのため赤字国債でしょうか？未来の国家財政のため、現在の民草の生活を犠牲にするのは良いことなのでしょうか？

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消費税は有っても国民の為に使われるなら国民は理解する。集めた税金はどんぶり勘定で何使っているのか不明。付け替えは道路工事、年金、社会保障、地震対策の予算で米軍の給付、年金、住宅、兵器と出鱈目な使い方。財務省に地検特捜部は公認会計士を100名派遣して捜査しないとわからない。

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維新、立憲、国民民主党は野党じゃないですよね。確実に与党じゃないんですかね。真の野党と言えば、れいわ新選組しかない訳ですし将来的には、れいわ新選組が与党へと偉大な政党になるのは間違いないですから今後もれいわ新選組と言う政党を見守って行きたいですね。

▲36　▼148

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1年でも2年でも、期間限定であるなら

「本来は食品の消費税は現在の8%であるべき」

と言うのが前提…という事である。

本来、家庭用の電気代、ガス代、水道代、食品を買う代金…は消費税を取るなと言いたい。

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維新にしても立憲にしても「食料品消費税0」と耳障りの良い事は言うが、中身を見たら根拠のない時限的だったり、飲食店のジレンマを考慮していないなど思いつきで政策を行っているフシが有りますね。

すべての政党に言える事ですが近々の参議院選挙に勝てたらそれで良いと言う政策に見えてしまいます。

真に国民負担を減らしたいと思うならば一律5％まで下げて景気動向によって増減させると言うのが一番でしょう。

今の時代政治家の言葉からはすぐに裏が取れて各学者が裏事情を解説するのだから軽薄な考えで政策を言わない方が良い。

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この国には消費税という税制は向かないということ。バブルが弾けてからこの国は消費が弱い。しかしお金はある。その市場に対してどういう税制がいいのか考えるしかないですね。他の税で賄うのが妥当。

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期限を決めて、食料品だけ消費税0％にしても民間の負担が降るだけで意味がない消費税は廃止一辺倒だ、一時しのぎの選挙対策しか出来ない財務真理教の崇拝者、野田はもう党首として役に立たない。若い江田議員とかと交代して若返りを図るべきだ。それが最大の選挙対策だ

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的外れなのはどちらだ！って言わせたい記事かな？立憲って誰も注目していなんだろうなって思う。だから米山とか蓮舫とか、原口や辻元清美など必要を感じないというか騒いで炎上するようなキャラばかり。それでも話題にならないしネットでも全然ウケない。というか、嫌われる。

立憲民主党が解党してそれぞれの主張に合う政党に行けばなんかいい感じになる気がする

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産経新聞らしい、いつも通りの立憲批判の記事。

　自民党・維新・国民民主が立憲を批判している理由は、財源有りの立憲案が脅威であること。立憲の発表後、この記事もそうだが、メディアの報道は立憲主体になっていて、自民党・維新・国民民主は埋没している。

　立憲案は基本１年だが経済状況を見て１年延長が可能。データベース上の商品カテゴリーの税率を８％から０％に変えるだけで事務コストは掛からないので、的外れの非難をしている。

　物価高対策の中では立憲案が一番的を得ている。当面の所得制限有りの給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の３本立てであり、長期的な減税提案。財源は予算の無駄の削減と無駄な予算の削減、高額所得者・大企業の応分負担で捻出し、国債に依存するポピュリズム政党は逆差別化される。

　各党の減税案を財源案をセットのして評価をして、参議院選の投票先を決めれば良い。

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1年という短い期間に消費税率を2度変更することになるため

　　　　　　　　　　　　↑

こんなの、物価が収まっていなければ延長もあるという文面を入れれば、１年後には物価は現在よりも下がるとは思えないので、収入が追い付くまで、数年消費減税をすれば良いと思う。

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石破首相をさかんに批判していますが、いざ自分に批判が集中するとどうなるんでしょうね、この人は？首相時代は、石破首相よりも決断が遅く他人本位だった印象があります。コメ問題以上に深刻な消費税増税までやってしまった方です。批判できる立場なのでしょうか？

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立憲民主党は反日で左翼のオール沖縄の立憲、共産、社民の仲良し３党は、共に消えて行くしか無い様ですね。

次は国民民主党が野党第一党に成り、自民、維新の保守３党で戦後から出来無かった、数々の諸問題を一気に片付けて欲しいです。

▲15　▼28

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たいして練られず妥協で作られた政策だから欠陥だらけ。選挙対策のはずが全くの逆効果。的外れなのは野田さん、あなたの方です。これなら財政規律を公約に無党派層の票はあきらめてコア支持者をしっかり掴んだほうがまだ良かったのでは？

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>仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がっていない

なんというか「文学的な訴え」である・・自分は野田氏（政治学科卒）枝野氏（法学部卒」について「経済音痴だから」財務省の言う「財政規律の重要性」を鵜呑みにしていると批判してきたが、この「表現こそ」そういう経済学的な裏付けも何もない「文学的な発想」からの限定的な減税だとバレている。

政治家だから「経済は専門外で仕方ない」は間違いだ。政治家は人権だの憲法だのという「政治討論に向いた話題」が大好き（？）な反面、経済や金融ましてや科学についての知識があまりに薄い。しかし国民が一番望むのは経済の再建と生活の改善だ。そういう「経済音痴が政治のトップにいる」のは自民党も似ている。しょせん「経済音痴」が多数派だから財務省に「政治家自身の知識や思考で反論すらできない」だから丸め込まれる。もっと勉強して欲しい・・

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食料品だけの消費税減税って、月々いくらになるの？

飲食店ではそのままの税がかかるなら、買った食料品だけなら何千円？

手間考えたら、所得税の壁をなんとかしてくれた方が良くないですか？

マスコミの消費税減税報道オンパレードで騙されてないか？

もっと頑張った人から取りまくってるところから減税してください。

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このひとは消費税率10％の張本人で基本的に増税論者

食品非課税で税収が減ったから数年後に消費税率30％が必要とか言い出しそう

現に対談番組では「１億円プレーヤーの所得税率が低いという問題がある。見直しながら財源をつくるやり方は可能だ」などと言っていたらしい

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安倍さんとは、

消費税をあげて、

社会保障に充てることを条件に、

解散総選挙となった経緯があったように思うが、

あの当時はかなり円高で物価も安定していた。

あの後、政権交代が起きて、

安倍さんの三本の矢が始まって、

イエンの値打ちが半分になった。

あれで体感的に物価は倍。

元に戻すことができるかどうかは知らんが、

野田案は恒久的減税ではない。

財源は～？とか効果は～？とかいろいろ難癖つけるヒトがいるが、

一年限定なら財源の議論は不要。

財源的には、

安倍さんの国民全員10万円より余裕あるし、

コロナ禍の時よりも今の物価高の方が深刻。

とりあえず９月からやってみよう。

一年後、引き続き食品消費税0％とするなら、

その時に防衛費を10兆円削減するとかの具体的な財源探しをすればよろしい。

今のレジなら消費税の設定はすぐに変えられる。

何を食品とするかで綱引き議論は必要になるけどね。

▲1　▼0

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黙っているまま、冷めて見ているだけでなく、国民の怒りが爆発した時、この国は完全に崩壊するでしょう。

もう何処の党だとか消費税、財源だとかは関係無く自分達のやっている言動が何なのか理解出来ない集団なら誰の言葉も届く事は無く、日本が本当に未来の為に変わるのなら昔の漫画の様な事を繰り返す国会には解散しかない。

▲9　▼3

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与党が批判するなら分かりますが、野党は本来共闘して減税に持ち込むのが得策なのではないでしょうか。

まぁカベガーの国民民主は解決より対決なので分かりますが、維新は賛同していくのかと思ってました。

▲4　▼2

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与党が批判するなら分かりますが、野党は本来共闘して減税に持ち込むのが得策なのではないでしょうか。

まぁカベガーの国民民主は解決より対決なので分かりますが、維新は賛同していくのかと思ってました。

▲4　▼2

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　この例え「免税の結果仁徳天皇は衣食住にも事欠くようになった。そのために民たちが「どうか我々の税を受け取ってください」と訴えるに至った、というくだりが抜けてるな。

　減税したらかえって国民に負担がかかる、と言い張っているどこぞの政治家にこそ聞かせたい話だな。

▲7　▼4

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別に野田氏個人の政治理念など関係なくないか？

立憲民主党がそういう政策を掲げたということ。

そもそも野田氏が代表だから何でも思い通りになる訳が無い。

その上で１年ってのは大した効果が見込めないしただの選挙対策とも思われても仕方ない。

そのへんが財政規律派と減税派の折衷案ってとこなんだろう。

どの道、この中途半端な政策では民意を得られるとは思えんよw

一番国民的に迷惑なのは減税したくない自民党が立民に擦り寄り１年で妥協するという点ですよ。

▲2　▼9

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立民の野田代表は石棒総理の数少ない気の合う仲良しだと言われるが、何となく理由が分かった。どちらも自分の意見に責任をもだず、民意を大事にすると最もらしく言い訳して、コロコロ政策を変える点だ。

口だけは上手い。

▲3　▼6

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一年間食料品の消費税を0%にしてもその分は増税してそれも永久増税だと聞いて国民を馬鹿にしていると感じました。

他党からの批判は当然で選挙の為に国民をだましている様な政策です。

▲34　▼20

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立憲の野田代表は民主党政権の首相時代の2012年に「将来世代につけを回してはいけない」と訴え、民主党の分裂を招きながら「消費増税を推進」した張本人であることを忘れてはいけない。

自信が政権を取ればまたコロコロ変わるのがこの人である。

この消費減税案は次の「選挙対策のリップサービス」にしか聞こえない。

▲0　▼1

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国民生活が困窮している中で消費税を10％に上げてさらに増税をした張本人が選挙目的のために消費税減税を言ったところで誰が信用するんでしょうか？

しかも1年の減税で生活が豊かになるはずもない。財務省にお伺いを立てて選挙のために1年の減税を訴えるのだけは許可がおりたみたいだし。財務省の言いなりの情けない政治家ですよ。

▲2　▼0

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まぁ、報道の切り取り方で

同時に行う制度改革、税の確保をしつつ

負債を若者には負わせてはいけない

と言ってるけど殆ど扱ってない

玉木の攻撃の仕方は上手

格好の攻撃する相手を見つけて

足を引っ張ってる

やるなら他党党首の批判ではなく

国民民主の制度設計が

どれだけ素晴らしくて

減税２年をする目的まで説明して欲しい

他党党首の批判を高々にする

玉木は心底信用できない

▲1　▼1

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それは与野党が批判するのがおかしい

立憲はこうする、でも他の党はこうする

国民が決めるんですよ、ダメなら立憲議員が落選

良ければ当選、国会議員が批判しても決めるのは国民

▲10　▼2

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財政規律派を自称するなら支出側含めて具体的に提示できれば支持する方も増えるんじゃないですかね？

それよりも石破氏の高所得者が物価高対策の恩恵を受けることは問題（高所得者はもっと税金払え）という意見が不愉快すぎて業腹です。

他責にして責任逃れしようとするなよ。

▲1　▼0

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いつ実現できるか見通しが立たない減税なら、すぐに確実に出来る給付の方が良い。

それと消費減税するなら社会保険料の減額をお願いしたい。

冷静に計算したら、負担額は消費税など比較にならない程大きい。

なぜマスコミはもっと取り上げないのか？（大手メディアは政府にクギを刺されているんのだろうが・・・・）

▲7　▼5

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物価が値上がりし続けている中で消費税が増えないのはなぜか？答えは消費が冷え込んでいるからに他ならない。立憲野田氏はそもそも増税派で消極財政派なんだから選挙の前だけ嘘で騙すなんて卑怯すぎますね

▲0　▼0

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石破総理が高所得者も一緒に減税する事に成る、と言ってるけど今消費税は

低所得者からも一様に取ってるんだろ、それを言うなら低所得者から消費税

取らない様にしたらどうなんだ、この前は全国民に５万円給付金配ると言ってたじゃ無いか、高所得者には配らないつもりだったのかな、全国民とは何だったんだ

▲3　▼2

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トランプみたい強引に消費税の輸出還付金をストップして財源確保すれば良い。トヨタ始め輸出企業は苦しいだろうがコレまで恩恵受けて来たんだから。この際売上税にしてこの還付金やめるべき。

▲0　▼1

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結局全てデキレース。

最初は給付金の話が上がり、それを他が色々理由を付けて批判し失くす。

今度は他が他の案を出せば今度はそれを潰しに批判する。

案が給付金か減税の二択しか思いつかないものだから、似たような案を出し方向性が同じにも関わらず相手を批判している。

全てが選挙前に行われるが、要は案を出すことで選挙を有利にしようと目論んでいるのだろうが、必ず他が批判してくれるので無くなると言う構図。

それを各党みんな分かってやっていると言うこと。

始めからやる気がないし、いざと言う時でも先延ばしにしてくるだけ。

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そんなに不況なの？

トランプ関税で問題ある人少ないんじゃないのかな？

食料、エネルギーを輸入している日本は

トランプ大統領で円高が10%近く上がったので

庶民の購入価格は下がってるんじゃないのかな？

ガソリンも安くなってきたよね。先物も下がっているし

▲1　▼3

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野田代表は気の効いたセリフを言っていると思っているが、単なる自己満足に過ぎないし面白くない。べらんめえ口調で啖呵を切る事も自分自身で悦に入っているだけ。「政権交代こそ最大の政治改革」去年の立憲の選挙のポスターがまだ貼ってあるけど、口先だけのスローガンなのを見破られている。内閣不信任案を野党第一党の立憲が自党の思惑から、二の足を踏んで動こうとしない事を有権者はよく見ています。中身のないただのハリボテなんだよな。

▲3　▼0

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今まで増税派だった人が急に食料品消費税ゼロを唱え出したり、しかも1年限定とか明らかに票目当てで、選挙が終わったらまた増税派に戻ることくらい誰でも分かるからなあ。

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買い控えの要因は値下がりを待つ心理ではなく、増税への不安。

野田氏のように減税の財源確保で増税と言い出せば、当然減税の効果は薄れる。

▲2　▼3

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民のかまどを持ち出すなら期限なんて決める話じゃないだろ？本当はやりたくないのに選挙のためにやろうとするから色々とおかしなことになる。枝野さんのように、立憲は減税しないから、減税したいなら別の党にっていうのが潔くて立憲の一貫した主張ってもんだよ。

▲2　▼2

立民・野田氏、消費減税案で与野党から集中砲火 事務負担や効果疑問視に「的外れな批判」

立民・野田氏、消費減税案で与野党から集中砲火　事務負担や効果疑問視に「的外れな批判」