加藤財務相は日米関税交渉において、日本政府が保有する米国債を売らないという発信を示唆し、日本が重要なパートナーであることを強調した。

トランプ大統領の「相互関税」発表による影響で「トリプル安」現象が起こり、加藤氏は「交渉のカード」をどう使うかは別の判断だと述べた。

日本は米国債の国別保有額で最大で、１兆１２５９億ドル（約１６３兆円）を占めている。

（要約）

加藤財務相 

　加藤財務相は２日のテレビ東京の番組で、日米関税交渉を巡り、日本政府が保有する米国債を安易に売らないとあえて発信する可能性について問われ、「交渉のカードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。多額の米国債を保有する点でも、日本が米国にとって重要なパートナーであることを強調した形だ。 

　加藤氏の発言の背景には、トランプ米大統領による「相互関税」の発表などの影響で、米国では株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」が発生したことがある。加藤氏は「交渉のカード」について、「どう切るか、切らないのかというのは、また別の判断だ」とも話した。 

　米財務省によると、米国債の国別保有額（２月時点）で、日本は１兆１２５９億ドル（約１６３兆円）で全体の１３％を占め、最大の保有国となっている。