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国民・玉木代表 食料品消費税ゼロ「中小企業が大変」 ガソリン10円下げ「中途半端」 他党の公約「言った本人忘れてる」

FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 5/3(土) 21:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/757656ce567979aae61e27138471c60057504bfe

 

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、佐世保市で消費税の減税や手取り増加を訴えた。

また、食料品の消費税率をゼロにする案に対しては一律5%に下げる方が効果があると述べた。

さらに、ガソリン価格の引き下げ方針についても不満を示し、暫定税率の廃止を求めた。

また、過去の選挙で各政党がどんな政策を掲げていたかについても言及し、政策の一貫性の重要性を強調した。

(要約)

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FNNプライムオンライン 

 

国民民主党の玉木雄一郎代表は5月3日、長崎・佐世保市で「消費税の減税も含めて、手取りを増やす政策を打ち出していきたい」と強調。 

 

その上で、立憲民主党が主張する食料品の消費税率をゼロにする案について、「食料品だけ下げると、複数税率になる。0%だ、5%だ、8%だ、10%だと、いろいろ混ざると、インボイスの処理で中小企業や小規模事業者が大変だ。下げるなら、一律5%に下げてインボイスをなくすと、一番効果がある」と述べた。 

 

さらに、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる政府の方針について、「5月22日から10円を補助金で下げることになっている。中途半端だ。1リットルあたり25円10銭下げた方がいい」と述べ、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう求めた。 

 

また、玉木代表は「去年の衆院選で、私たちは『年収103万円の壁』、手取りを増やす政策を掲げた。では自民党が、立憲民主党が、日本維新の会が、どういう政策を掲げていたのか。なかなか思いつかない」とした上で、「言った本人たちが忘れている。選挙のために政策を変えまくる」と述べた。 

 

フジテレビ,政治部 

 

 

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(まとめ) 

意見はさまざまだが、選挙前の公約を実現することや消費税や社会保障制度の見直しなど、国民の生活や経済の安定に直結する政策が求められているようだ。

ただし、公約を守らない政治家や政党への不信感や、効果的な税制改革の必要性についての指摘も多く見られた。

物価高など経済問題に対する不安や物議を醸す政策提案もあり、さまざまな立場からの声が上がっている。

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=+=+=+=+= 

 

確かに、去年の衆院選の公約なんてもうほとんど覚えてないですね。政治家が選挙前だけ耳障りのいいこと言って、当選したらトーンダウンするのはよくある話ですけど、それを毎回許してしまう国民の側にも反省点があると思います。選挙が終わったら関心を失って、次の選挙の時にまた同じような言葉に騙される。これじゃあ政治は何も変わらないですよね。もっと公約の検証と、任期中の実行状況をチェックする意識が必要だと思います。 

 

▲2033 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りを増やすため、現役世代から高齢者への一方向的な搾取となっている社会保障制度の是正が先決だと感じる。 

 

社会保険料には後期高齢者への支援金や介護保険が含まれており、これを無くせば保険料を1/3ほど抑えることができる。 

 

社会保険料は現役世代の可処分所得を圧迫しており、世代間の分断を真に解消するには、まずこうした制度の構造的な不公平を是正する改革が不可欠ではないか。 

 

▲150 ▼205 

 

=+=+=+=+= 

 

議員は中小零細の現状をわかってないようだ。少子化により人材難を何とかしようと、新卒の賃金アップしているが、既存社員の待遇と逆転しないようファンド内のやりくりに苦慮している。結局このままだと上と下の差がなくなる。戦力になるかならないかわかりもしない新卒を厚遇し、長年勤めている社員に報いるどころか、不当な処遇を強いる事になる事が何を意味するか。物価高騰は致し方ないが、少子化を促進しているのは他ならぬ政府だと理解すべきだ。 

 

▲979 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

原油価格はどんどん下がって1バレル60ドルも割れてきた。 

為替も1ドル160円超から140円前後まで円高。 

でもガソリン価格は最高値付近。 

ガソリンは石油元売りの言い値で買わされて、消費者はいつも搾取されるばかり。 

 

▲952 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

オールドメディアが、もっと取り上げないといけない。自民党から民主党に政権交代する前は、一部のオールドメディアは、政権交代できるようなアシストする報道を行ってたが、今は何もない。日本は報道の自由度は40位なるくらいに情報公開出来なくなってしまった。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙で勝つ事が大事なんじゃなくて国民生活を豊かにして国を大きくするのが政治家の仕事だと思うんですけど、選挙が近づくと耳触りのいい公約ばかりを掲げて実行には時間が掛かりそうしている間に新たな増税策を出してきてそっちの方は間髪入れずに実行する、巷でなくならない詐欺事件、詐欺集団と変わらない気がする。消費税10%も生活を楽にするために必要と言っていたはず楽になるどころか物価の高騰を受けて消費税の払いだけでも負担が増しているのはおかしくない? 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

その通りで、とかく税制が不便だ。税金を払うにしても、こうも面倒では『正しく申告できているのか?』と不安にもなるし、事務コストも税負担も含め余計な心労が増えるというもの。 

 

実際、インボイス制度のせいで余計な手間暇が増えている。事業者だけじゃなく、消費者にだって影響がある。 

 

例えば買取店。品物の買い取り手続きの中に適格請求書に関する項目が追加されている。小さいことかもしれないが、こうした手間が余計なコストと物価高を招く要因になっていたことに消費者の皆さんは気が付いていないだろう。『事業者の話なんでしょ?』ではないのだ。 

 

インボイス制度のせいで増えた手間とコストは、間接的ながらちゃんと消費者にも影響を及ぼしている。政府は消費税減税はできないと言い張っているが、ならばせめてインボイス制度だけでも廃止して物価高抑制の余地を作ったらどうなのかと思う。 

 

インボイス制度ほど邪魔で悪質な税制もない。 

 

▲620 ▼105 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は1/3が輸出企業に還付されているとのこだが、日本で最も儲かっているトヨタに6000億円と言われる消費税を還付して支援する必要があるのか? 

他の税金は納付が0円となることがあっても、還付することはない。 

不要な還付をやめれば消費税は5%でも税収はそんなに減らないのでは無いか? 

最も多い中小企業と中低所得者の負担を減らし、少なくとも公平な制度に是正すべきだと思う。 

 

▲452 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン値下げは当然だが、車は何でこんなに金が掛かるのか。 

特に地方は車社会の生活から考えると、車検が2年ごとは撤廃して欲しい。 

車検の金額には重量税など有りとあらゆる部分から金を取る仕組みになっている。そこに高額な燃料代金。走れば高速道路などの有料金。 

むしり取り続ける政府財務。 

国民民主もガソリンにばかり注視せず、こういった税金構造にもっと突っ込んでもらいたい。 

 

▲690 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

海外では複数の消費税に相当する税金を使い分けているし,経済状況に応じて税率が変わるところもある.また,州や郡といった地域単位で変わる場合もあれば,地方税や酒税のような別の税が課税される場合もある. 

このようなことがなぜできるかは,デジタル技術のおかげであり,日本は,DXとか騒いでいる割に,遅れているので,複数の税率ができると大変だという前時代的な発想が生まれる. 

 

▲8 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りを増やす政策を掲げるのは分かりました。でも103万の壁を178万にと意気込んで、結果160万と希望に満たなかったからと国民民主は引き上げに反対してます。上がるのに反対したのは本当に国民目線でしょうか。玉木さんも政策を掲げるだけでなく実現して欲しいものです。 

 

▲98 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税より、外国からの観光客から徴収できる仕組みを考えた方が良い。既に日本は円安で貧乏国だから、多少税を徴収しても割安感が強く、外国からの観光客にとって負担は少ない。免税などもっての他だが、国際的に免税しなければならないなら、ハワイのように宿泊税を上げるか、国内施設使用税のような海外観光客から自然に徴収できる税を考えるべきだ。 

インバウンドで観光客が増えているなら、最大のビジネスチャンスだ。 

観光客の為に日本をより良く整備する、環境整備税を徴収してそのお金で外国人コンシェルジュ制度でガイドという職業を創設して働き口を増やしたり、ゴミ処理施設をグレードアップして、処理費を観光客に負担してもらったり、観光客の移動手段確保の為に自動運転技術開発費として使う。名目と使用方法をそれなりにはっきりとさせれば、観光客も納得し、観光立国としての日本の価値もあがる。 

これからの政治はビジネスセンスが重要だ。 

 

▲189 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

手取りは思うようには増えません。いくら政治家が言っても企業が実施しないと手取りは上がりません。ガソリンや物価の税率を下げてくれるのは有り難いが、努力して給料が上がったころに、また消費税が上がるのが辛い。やるなら期間を決めずに税金を下げて欲しいです。その分の財源は訪日外国人から徴収してもらいたい。日本に来る外国人が年々増加してるなら、外国人から税金を取ればいいと思います。 

 

▲32 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

理想は玉木さんの言うとおりかもしれないけど、まずやれるところからやっていくのも必要。自民党が妥協点を見いだせるのも必要。 

人気取りの為に自民党に無理難題つきつけるのはそもそもやる気がない証拠。 

自民党の思惑通りに。国民民主は手柄争いをしている場合ではない。 

食料品だけでも消費減税は国民にとっては助かります。 

ガソリン税も暫定税率の廃止がな一番だけど、自民党も政府も及び腰ならまずは10円だけでも下げて欲しいよね。その上で暫定税率の廃止もしくは引き下げを検討して欲しい。最初から暫定税率廃止を言ってそもそも1円も下げられなかったら最悪な展開。 

かなって思う。 

 

▲60 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は廃止して、ガソリンの暫定税率も廃止するべきだと思います。 

ものを購入すると言う行為は、経済を回すと言う事です。 

それに消費税をかけると、よぶんなものを購入するともったいないからと節約するようになって、経済活動にブレーキをかける事になります。 

ならば消費税を廃止する事により、購入意欲が高くなり、経済活動は上向く事になります。 

では、消費税廃止による税収減をどうすればよいか? 

簡単です。 

日本全体の預金に対して、付与される利息に課税してしまえばよいと思います。 

そうすれば、預金は必要以上に有っても仕方がないとなり、購入意欲が高くなり、ますます経済活動が活発になると思います。 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「手取りを増やす」という言葉は、当初は分かりやすくキャッチーだったが、それ自体が目的になってはいけない。 

本当に重要なのは、経済に活力を与え、人口減少に歯止めをかけること。 

そのための手段として、消費税やガソリン暫定税率の廃止は直ちに実行すべきだ。 

 

▲73 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は検討や議論とかいつつ結局減税もしない、給付もしない、更に物価高だけは容赦なくあがるのに企業もこれを機に便乗値上げが相次いでいる。理由は運送費はまだわかるガソリン高騰してるから…でも人件費と言われても実際は上がってないのが実状… 

他国なら暴動が起きてもいい現実。日本人はそれでもまだ耐える… 

江戸時代すら一揆が起こせたのに…そういうリーダーシップをとれるような存在が今の日本にはいないでしょうね… 

もう国民は〇殺やまともな企業の倒産が相次ぎ他国に安く買いたたかれ日本の治安ももっと酷くなる未来しか見えない…自民党は下野してほしい。 

 

▲299 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

アンバランスな発言である。 

この方は、中小企業、就職氷河期世代、そして30代の世代層に特化した発言が多い。 

もちろん、中小企業の保護も必要であろうが、その他大勢の一般市民の生活レベルを向上させない限り負の連鎖は続く。 

もっと広い視野で国民全体のことを考えた発言をしていただきたい。 

党としての独自性や差別化を図ろうとしての発言だろうが、これはどうだろうか? 

他の野党と協力して政策を推し進めることも重要なことではないだろうか? 

 

▲74 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

本来は大幅な減税をすべきだろうが、歳出の見直しによる財源の捻出をすることなく、ただ減税と言うだけでは余りに無責任。 

減税しない政党は論外だが、減税と言った者勝ちで、減税額を競うのではなく、国会議員の削減など、本気で歳出の削減をする気がある政党を見極めたい。 

 

▲34 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品消費税0は中小企業が大変?インボイス廃止してください。仕入れや経費は消費税払っています。消費税は利益として計算したから安くできていた部分はある。年商1000万以下から消費税は本当にこの物価高で利益が減っているのに消費税はとんでもなくキツイ。それよりも大企業の還付金の廃止と外国人の免税廃止で結構な財源確保できると思います。ガソリンも石油元売りは過去最高益です。暫定税率も法律に基づいて要件満たしているんだから直ちに25円下げるべき。むしり取る事ばかり考えずに無駄をなくせ。外国人留学生に金を配るのを辞める、外国人の生活保護廃止、海外に金を配るな。無駄な道路工事を辞めて水道管の工事へとか限られた予算でやりくりしてください。 

 

▲5 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ氏が米国の石油を買えと言っているから、中東よりも高い石油をこれから調達する様になるのかな。暫定税率を廃止しても、高い原油を買わされるので、燃料の価格は下がる処か、上がる可能性が高いかな。 

 

消費税の減税も、誰もが法律通りに、値下げするかは、当てには出来ないね。一律だろうが食品だけ減税だろうが、結局、各企業も利益を確保するために、減税分を食い潰してしまうから、消費者物価は下がらない可能性が高いよね。 

 

でも、減税した分の財源の補填は必要だから、別の税が増税になるよ。法人税が増えるかな。結局企業の負担は変わらないよね。 

 

高齢者の生活は、国民の基本消費の2割〜3割を占める。だから、高齢者の経済活動を抑制してしまうと、景気は上向かないよ。 

 

金は廻り物。上手く廻る様にするのが、政治の手腕と言う物ですね。国民民主党には荷が重いよ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品消費税ゼロは結局は増税につながる。なぜなら、食品以外の税率を上げればすぐに取り戻せるし、逆に増税することも可能だ。複雑な複数税率になんかすべきじゃないし消費税の簡易課税は事実上の売上税。直接税なのだから輸出業者に還付せず、消費税を払うべきだ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

全部5%でもいいけれど、食料品を0%にして他を全部8%に合わせるという手もありますね。食料品0%という提案の背景には、生きるために最も重要な食については、まず優先的に配慮するという意味が込められているはずなので、無碍に排除しない方がいいと思います。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国の状況により変更は仕方がないとはもう。 

最初にやるべきこと。 

情勢が変わったからやるべき事。 

 

色々あって変化するのはいいんだ。仕方がない事だから。特にアメリカのコロコロかわる政策なら日本含め世界は振り回される。 

 

柔軟にというのは大切。だが 

 

一辺倒に財源財源言っている今の政府の対応も真摯に受け止めていない。 

何故財源ばかりにこだわるのか?変えるべきは生活困窮者が優先なのか?それとも少子化が優先なのか? 

配分先を間違えているのが今の政権。 

何でもかんでも票のためまずは住民税非課税世帯への配布。とバカの一つ覚えの如く動く政権はもう消滅してもらっても構わない 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を一律で下げるのは大賛成です!もちろん永遠に減税でお願いします! 

物によって税率を変えられたら、またレジの設定とか、売り場の値札とか、総入れ替えしないといけない。値札は税込表示でないといけないので。 

そして、1年だけ税率下げるとか、本当に面倒くさい。。1年後、全てを戻す手間。。 

小規模の小売店は、コロコロ税率変えられるとしんどいです。 

 

▲27 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

今は減税すべきとの世論だが、物価が急に上がっている(インフレになりかけている)時期は普通に考えると減税すべきでないのが常識だと思っていたけど、よくわからない状況。当然だが需要が上振れしているから物価が上がっているのでは?世界的に物価が上がっている今、減税する国は存在しないのでは?でも経済評論家が減税を勧めるのは経済的思考とは異なる何かある?消費税減税は民主党政権時代のようなデフレで苦しんでいる状況で行うべきだったと思うけど。 

 

▲3 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の減税はすべきです。 

自民党は財源と言うが、所得制限を設けて又は政治家と高額所得者は確定申告で5%から10%の税率で納税すれば、財源に見合うのではないか。 

法律も作らず(夫婦別姓ゃ゙政治関連法)、なら、一般国民以上の納税で役に立つべき。 

 

▲34 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかく一度消費税減税をして財務省支配に風穴を開けて欲しい。まずは最大公約数で与野党でまとまるのが大切なのに、どこも自分の手柄にしたいばかりで減税が進まずに現状維持なら最悪だよ。国民民主はガソリン税や170万の壁など良いことを言うが、色々注文をつけ過ぎて結局実現しない印象がある。今回も立憲の策が良いわけではないのはわかっているけど、こういう言い方をしたらまとまるものもまとまらない。手柄がどの政党にあるかより、最大公約数でもいいから消費税減税を実現して欲しい。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民を含め与党は財務省方式で、カネがないからカネがないからと国民飢え死に政策を実施していますが、この資本主義であるマネー経済では、国の借金は当たり前で、世界一の借金大国はアメリカなんだから、もっと借金については寛容に考えるべきであり、こんなに国民の生活が苦しくなっているのであれば、消費税を下げ、その分消費を増やしてカネを回し、社会保障費を下げ医療費を抑制し、無意味な高齢者や生保らの複数多数受診を減らすなど、それこそカネの使い方の仕分けをして、国民負担を下げる政策が、なぜその職についているものが出来ないのか?なぞであり、参院選に限らず選挙に勝ちたいなら、国民の生活を豊かにすることが議員に突きつけるられる時代に、今やっとなってきたところとなりつつありますね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今、本当に政治がやるべきは、減税とかではなく、本質的な物価高対策。 

今の状態で表面的に価格を下げたところで、物価高騰の免罪符の元 

即下がった価格分を上げてくる。 

高値で売れている現状に完全に味をしてめているのだから。 

しかも、時限的な減税や補助がなくなれば当然販価にその分が 

上乗せされる。 

ずっとその繰り返しをやっているのに、まだそれを繰り返そうというのか。 

 

▲6 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税引き下げよりも年内は撤廃にして,0カウントで2026年から思い切って13〜15%にして他の税金を全て撤廃すれば良い。税金の取り方がややこしすぎるから,みんなが混乱する。さらに子育て世帯や低所得世帯などは優遇措置として食糧費や医療費などを考慮すれば良い。学費免除などと言っているが,元気な世帯に必要はないと思う。 

 

▲7 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主も若者減税、山尾志桜里への出馬要請、夫婦別姓容認とグラグラしてるんですよね。玉木さんの不倫報道が出た時は「玉木落とし」にまんまと乗ってたまるか!所得増やす為、103万の壁を壊す為に頑張ってくれ!とエールを送っただけで不倫を容認してる訳ではないです。玉木さんへの期待は大きかったのですが…。 

 

▲159 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

公約は何だったのか知りません。 

そもそも棄権していたので誰が当選しようが結果容認で無条件に支持しています。 

維新であることは間違いないのですが議員の名前は知りません。 

 

結果維新を容認したことになるので無条件に維新の政策を支持します。 

 

もしも立民だったら立民を支持することになります。 

棄権派、無関心派はこうなります。 

別に消費税が下がらなくても年収の壁がどうなろうと結果を容認します。 

公約なんて選挙が終われば意味がありません。 

過去を振り返ればよくわかりますね。 

 

選挙公約なんて掲げた者が時分の首を絞めるだけですわ。 

実際そうなっているでしょ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

与党も野党もお互い手柄の取り合いで全てをつぶしあって何ら国民に寄り添う気はなさそうだね。消費減税でも各党間で足並み揃わず、決まったとしても実施されるのは決定から1年後からだとか。国会議員って財務省と自分の多額のお小遣いのことだけ考えて政策検討する人たちなんだね。こんなことなら自民党の給付案潰さない方がいくぶんか救われたんじゃないかなと思います。給付に反対の理由がその後の増税なのであって、単に給付そのものにはおそらく反対ではないだろうから。 

 

▲17 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党が言うようにしても一般の国民より連合の組合員が大きな減税になる。玉木は原発も推進派で被害者の補償よりも連合組合員の給与が上がることを求めている。国民民主党の人気も下火になりつつあります。人気が下降すると他党に移る動きが活発になる。 

 

▲48 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

だからそこまで言うのであれば、玉木さんには恒久的な消費税減税に対する、財源を提示して頂きたいのです。 

 

赤字国債、景気の浮揚感に期待、埋蔵金、そんな適当なことばかりでは日本を任せるのには不安しかありません。 

 

あと前回の衆院選挙前に、30歳以下限定の減税や、企業団体献金の継続など一言も言われていませんよ。 

 

国民民主党は以前与党の予算案に賛成したり、反対したり、社会情勢が変われば当たりまえのはずなのに、一貫性がないことや選挙目当てなど自分も同じですよね。 

 

あと他党の政策に対しては、対立より解決ではなかったのですか? 

立憲の政策に不備があれば、非難せず対話によりより良い減税策に昇華していくのが本筋ではないでしょうか。 

 

本当に石丸さんと玉木さんは、他人に厳しく自分には激甘であること、身近な人に平気で嘘をつくところなどそっくりと感じています。 

 

▲17 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン代10円下げてだれも安くなって助かったとは思わないですよね。満タンで数百円安くなってもなんの効果もありません。いまの自民党のやり方は今回はここを安くしたから次はその補填を国民のどの税を高くして取ろうかとの考えしか受け取れません。議員の無駄な予算や領収書の要らない補助金などをなくすとかは絶対にどの議員も言わないです。 

結局は私利私欲のために国民のために頑張ってるは建前だけですね。 

 

▲57 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

軽減税率とか免税とか好き放題言うけど、 

小売店とかのレジはそんなに柔軟に対応できるんやろか 

レジメーカーにしてみれば税率変更は商売のチャンスだし 

簡単に税率変えたり出来る仕様にしてない気がするんだけど 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

メディアは政権をとった後の公約の実現性についても良いから出して欲しい。評価方法について意見が分かれるかもしれないけれど、それも国民が政治に関心を持つきっかけだと思う。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

中小企業の為に消費税8%を払い続けるのか?の疑問がある。元から食料品に8%もかけるのが間違っている。世界的に見ても食料品に8%はかなり高い。消費税取ってる国でも食料品はゼロの所が多い。政治家の言い訳は聞きたくない。食料品は消費税ゼロで良いと思う。 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

基本、労働組合、連合を視野に入れた公約だね。他党と差別化するのと支援団体に配慮した内容にみえる。玉木さんって国民のためとか若者のためとか言うけど、基本支援団体のためと党勢拡大しか考えてない。政策に関して財源などプロセスを語らないのがその証拠です。 

 

▲35 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品消費税ゼロの公約は、野党だと立憲と維新が掲げている。 

共に、1年と2年の期限付き。これで財源の見通しを付けるつもりだろうが、最初から時間で期限を切ってしまうと、その時の経済状況に対応できなくならないだろうか。延長という手段もあるが、両党とも、そうした減税に期限延長をしそうな気配がない。経済成長や賃金上昇を踏まえて、インフレが加熱し過ぎたタイミングで税率を見直す方が合理的だと思う。 

 

とりあえず、今の日本は国際的に地位を落としている。中国やロシアに軍事的にいいようにされそうなのも、経済大国ではなくなり、日本は味方にしておきたいという考えが薄れてきているからだ。 

消費減税は、単に国民の生活支援だけではなく、経済成長の起爆剤としての側面があることを、各党忘れてほしくはない。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

自分はとにかくインボイス廃止だけが望みなのでそれを実現してくれそうな党を推します。今のところは国民民主党ですが、自民党がインボイス止めますと言うなら自民党でも全然構いません。インボイスで増えた税収が5000億だとか言われてますが、年収の壁引き上げで7兆とかより全然安いんだけどな。インボイスの建前としてフレキシブルな低減税率のためにも必要というのがありました。今がそれを活かす時、このためのインボイスでした!と言いやすい局面の筈なのにその気配も無いし。止める気にはならんかね自民党。 

 

▲14 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税さげるのは富裕層優遇で給付金を配れば一定の助かる命が増えます。消費税で減収となれば貧困層に優遇される給付金など減らされる口実ができますよ!給付金最低3回配ると言うのが1番事務的手続きが減りすぐに沢山の命が助かります。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破君は、なんというか力がないように感じます。財務官僚や税調は常に自らのポリシィを掲げて力強く主張しており、とても信頼出来ます。 

 

ここは是非、宮沢先生に首相になってもらい日本の舵取りをして欲しいです。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

私も玉木さんと同じく、食料品だけの消費税を0%にするのは反対です。 

一律に消費税を下げるのが良いです。インボイス制度も廃止出来ますので。 

食料品だけ0%にすれば外食を行くのを避ける人が出てくるでしょう。外食は10%が残りますし、お店側も仕入値が下がるから、値下げするでしょうが、やはり人間は比較する習性があるので、外食を控える人が出てきます。それにより、廃業するところも出てくる。 

働き先が減るので失業者も増えるリスクが出てき、国内が混乱するリスクも出てきます。 

ガソリンの暫定税率も廃止するべきです。 

補助金だと、途中で委託業者が発生し、中貫きが出てくる上、10円値下げより21.5円の値下げのほうが良いでしょう。 

それらも踏まえて次の選挙は、国民目線の施策を行える政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!! 

 

▲58 ▼107 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙公約は破っても罰則がありません。 

これが,そもそも問題です。 

マニフェストなどと呼ばれますが,選挙公約を破る事は,国民への裏切り行為です。 

『とりあえず勝てば良い』との発想は,もう通用しません。 

他党が公約を忘れているのであれば,次の国政選挙では投票しない政党としてブラックリスト化する方法も検討する余地があると思います。 

これは,選挙公約を破っても罰則がないからで,それで日本の成長が止まったと考えるべきです。 

 

▲17 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ中途半端な事ばかり言うのかな? 

消費税を食料品非課税とかではなく消費税廃止すれば事は足りる。 

無駄な支出を無くせばいいだけ。 

例えば子ども家庭庁や男女共同参画とか全く機能をしてないし結果も出さずに丸投げして中抜きするだけのものはいらない。 

毎年過去最高の税収をあげているのだから簡単であろう。 

 

▲60 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁を無くすのは「もっと働け」ということだよね?で初任給を30万円とかにするとかやってるけど5年勤続してる人は?10年勤続してる人は?仕事もマトモに覚えてない人を優遇して戦力になる人はどうするの? 

企業も仕事が忙しいならだが繁忙期だけでは会社としての負担は大きいと思われる。非正規雇用者の正社員への登用はどうなったの?企業の体力もないのに所得を増やすってできるの?美味しい話をしてるのは玉木も同じだって。 

手を振っても袖が付いてないのを知らないのか?大手企業ではなく中小以下の会社の統計で根拠を示さなきゃダメだよ。 

商店街とかを視察してみろやマジで 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

理想的ではあるが現実的にすぐ可能なのかどうか? 

喫緊の課題なのだからいまは小さくともすぐにできる政策を積み重ねて行って欲しい。 

あくまでも国民生活を良くするためならば、公約通りに政策を行う必要は無いと思いますが。 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「中小企業や小規模事業者が大変」って、消費者よりも事業者を大切にするんですね。まず困っている消費者救済を優先するべきでしょう。 

 

税率を一律5%にすると、タワマンとか高級車を買える資産家に、より大きな恩恵を与える事になります。貧乏人は食品以外の物を買う金がないので恩恵がありません。 

 

家庭で食べる食料品だけなら、金持ちが貧乏人の倍の量を食べる訳ではないので、減税のメリットが標準化されます。 

 

国民党は税率を一律にして、高所得者や資産家を優遇したいのでしょうか? 

 

▲47 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護とか低所得者等には消費税くらい払わせよう。 

社会保障等で一番税金使ってんのに、消費税ゼロとかにしたら全く税金払わなくなるぞ。 

働いて稼いでいる人のために所得税減税してほしい。  

頑張って働いているが報われる社会にしてほしい。 

 

▲104 ▼68 

 

=+=+=+=+= 

 

インボイス制度をはじめ、消費税が変わる度に対応、機器対応に投資せざるを得ない状況下にさせてもお金は戻ってこないのにまた気分でコロコロ変えられても困ります。 

 

ただ、国民の意見を代弁するのはいいのですが減税ばかりして、今度は激減した税収をどこから補うのかは与党が考える事と投げ出すのは一般人とさほど変わりがないように思えるので、次は代弁だけでなく、先々政権をとるつもりがあるならもう少し踏み込んで発言、かつ考えて欲しいとは思います。 

 

▲174 ▼150 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党自体が103万円の壁の結果報告がハッキリしていない 自党だけを如何にも正当化した発言しかしないが現実は出来ない話を最初から分かっていて与党にすり寄って行った気がしてならない 食料品の消費税ゼロについてはやってみたらどうなのか?その後に検証してもよいのではないのかな?それすらも理屈をつけてやろうとしない この政党はあれこれと理屈をつけては実行力は少なくただ与党に擦り寄ろうとしているように見えてならない 今のレベルの実行力ではそのうちに国民は見透かしてしまうことだろう 参議院選挙ではくれぐれも騙されないようにしないといけないだろうね どの政党も選挙前だけは大した立派な事を出来るかの如くに演説しているがその殆どは検証されぬまま消し去られてしまう 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税してどの所得層が一番恩恵を受けるのかしっかりシミュレーションした結果を政治家やメディアは発信すべき。 

庶民の敵という固定概念が植え付けられてる消費税だが、本当だろうか? 

沢山消費する人が沢山税金を払う。 

高い物を買える人が沢山税金を払う。 

宗教法人も生活保護も物を買えば消費税は払う。(この方々が唯一払う税金) 

消費額が大きいほど減税による恩恵は大きい。 

年金の基礎部分の半分は国費で、その財源は消費額。 

幾つかの例を挙げるだけですが、庶民の敵とは一番遠い存在が消費税だと思えるのですが。。。 

 

▲28 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんの言ってることはSNS上の多数意見そのまんま。SNSのみを情報源とする層からの支持を失えば終わりなので、例えフェイクでも迎合し続けなければならない。20代以下限定の減税策を打ち出したら、対象から漏れた層から激しい非難を浴びたのは記憶に新しいところ。玉木さんは無知層をターゲットにした戦略の限界に気付いているはずだけど、やめられない。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏というか国民民主党の公約は手取りを増やすの一点だけでいいと思う。具体的には178万というより一気に200万に壁を引き上げるとか。 

最近では他党が減税を言い出したので、年収の壁以外のことを言うと他党の二番煎じになるおそれがある。 

だが他党は選挙の時だけで。当選したらしれっと増税するのが見え見えなので選びたくない。だが同じような事をいいだすとどうしても票が割れてしまう。 

最後の希望なのですから、ぶれない国民民主党でいてほしいです。 

 

▲8 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか小手先な感じがして逆に事務的に面倒そうだ。 

もう法人税の大増税で財源確保で 

消費税って、社会保障のためだと施行されたけど、 

結局長年法人税減税の穴埋めに実質なってきていた訳だし。 

経団連が政府に要求することって、庶民に厳しい結果が殆ど。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さん、昨年の衆議院選の国民民主の公約を覚えていますよ。選択的夫婦別姓制度に賛成でした。まさか、反対をすることはないでしょうね。 

 

 国民民主は数年前の維新状態。維新の支持率が急激に高まり、立憲を上回っていた。しかし、急激な拡大により不祥事が続出し、支持を失った。また、馬場代表は立憲を集中攻撃していたが、玉木さんも同様に立憲批判を繰り返している。 

 

 玉木さんが立憲の食料品の消費税撤廃を批判している理由は、立憲案が脅威であり、国民民主が埋没することを恐れているから。 

 

 立憲案は、所得制限有りの低所得者に対する給付金、財源を確保した食料品の消費税撤廃、その後は給付金付き税額控除に移行する3本立ての恒久減税案であり、国民民主の時限的な減税案とは異なる。また、予算の無駄の削減と年収5000万円以上の高額所得者・大企業の応分負担で財源を確保するため、国債発行の国民民主は逆差別化される。 

 

▲39 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日本以前に消費税を導入してる国は複数税率でやってんだろ 

むしろやらない方がおかしい 

 

っていうか、おかしいで言うなら消費税自体がもうおかしい 

 

導入当初の説明だと「社会保障のお金が足りなくなりそうなので3%負担してほしい。それで十分に、不足なく運営していけます。」という話だった 

 

それが今になってみればどうだ? 

 

税率は引きあげられ 

打ち分けを見ればよくわからんことに半分以上使われて、社会保障は逼迫し 

さらに税率を上げようとしているときた 

 

消費税なんてものはもう0%以下しかありえない! 

 

何十年も使途外に金を使うなんてただの横領、その横領の金を返しもしないで、まだ消費税をとる話をするなんてのは盗人猛々しいよ 

 

こっちは当初の約束の社会保障の分は十分に払ってる 

 

盗人が言う「財源がない」だの、「社会保障が」だの、そんな泣き言聞いてやる聞いてやる理由はなんにもない! 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

色々やって 頑張っていますが、基本的に 特別会計や特殊法人と官僚の大掛かりな改革をしなければ 無駄 使途不明なお金が じゃぶじゃぶ出ていく。 

自民党 官僚 官公労、財界 営利団体が 癒着して、全てにおいて 改革されずに、税収を上げて 使うお金を増やす事しか脳が無いから、何も変わらないし 変える事が出来ないです。 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今の舐めた政治をする与党も、現実的な解を持って提案しない野党もいい加減にしてもらいたい。 

 

消費税は0%一択、ガソリンの暫定税率は廃止、103万円は178万円にする。 

これ以外、この国を再浮上させる方法はないやろ! 

 

それで税金が足りないなら、山ほど作ってる意味不明な基金を取り崩せばいい。 

 

そうこうしてるうちに経済が回り出して税収が戻ってくるから。 

 

もっとマクロ経済をしっかりと学んでもらいたいものです。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は廃止1択でいい。 

私は、消費税廃止ではなくて消費税マイナス10%がふさわしいと主張している。 

しかし、5%だろうと内税だ外税だとコチラの方が煩わしい。また、中小零細企業の悩みは消費税を転嫁しづらいこと。だから廃止が1番解り易い。 

103万円の壁も無い方が良いとは思う。 

しかしながら、あまりにも貧弱すぎて視野が狭いと思いますね。 

 

▲19 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

何を言っているのか!?国民の殆どは食料品の消費税が無くなれば非常に助かる。中小企業で働く人達に一番効果があるのは明白だ。玉木代表は偏った考えではなく国民の声を真摯に聞くべきだ。国民が求めている事と国民民主党の政策にズレが出てきている事を冷静に考えるべきだろう。 

 

▲115 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

「食料品の消費税率0%と、一律消費税率5%を比べたら後者の方がありがたい。5%になるなら冷蔵庫とエアコンと車を買い換えようか....」という気になってくる人も多いのでは? 家を建てる人も喜ぶだろう。 

消費税の減税は、高額商品を購入する人たちほどメリットが大きいのは事実。 

 

▲42 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり、立憲民主党が主張する1年だけではあまりにも短すぎる。  

 

どうせなら、トランプ大統領の在任期間に限定した形 (関税リスク等に機動的に対応) での食料品消費税0%のほうが大変ありがたい!  

 

それこそ、有権者への説明でも、そちらのほうがより共感は得られやすいだろうし、また一定の合理性もあると思う。 

 

▲37 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党は、高齢者より現役世代の生活向上を図ろうという姿勢が明白で、これなどもその一つ。 

消費税減税については食料品の税率引下げや、ゼロ税率化を訴える党が多い。これは財源確保の問題のほか、高所得者・富裕層ほど恩恵が大きくなることを回避する狙いがある。 

食料品については、高所得者と低所得者で消費額に大きな差は生じないからだ。 

 

国民民主の主張するように、食料品に限らず一律税率引下げをするならば、高額消費をする高額所得者ほど減税額が大きくなる。こうした政策をしている余裕は、日本の財政にはないはずだ。 

個人的には同党は現役世代重視、高額所得者優遇の姿勢が露骨過ぎるので、今後、それが有権者に周知されるにつれ、同党の支持は縮小していくと思う。 

 

▲60 ▼81 

 

=+=+=+=+= 

 

消費増税の度に日本経済は高成長から中成長、低成長、ゼロ成長へと転落。消費増税で消費を抑圧したことが、売上、利益、投資が減りGDPをゼロ成長に転落させた最大の原因だ。89年の3%消費増税はバブル崩壊と平成長期デフレ不況を招き、97年5%増税では消費激減で金融大不況を招き、14年8%増税では消費増税不況を起こし、19年10%増税では消費増税不況とコロナ不況が重なり戦後最悪の大不況。玉木氏は97年に一律5%にした時の金融大不況を全く無知。玉木氏は自民の一時的な給付金や補助金を批判するが、彼の言う一時的5%消費減税も同じ一時的効果しかなく、愚策。インボイスも定型アプリで簡単処理可能。消費税は貧乏人も金持ちも均一税制なので、分配不平等化を促す逆進制。少なくとも食品等必需品は0%にするべき。恒久的消費減税で国民消費と売上と投資とGDPを大幅増やすことが、日本回復の条件だ! 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まず所得税の減税だと思う。それで消費が増えれば、翌年法人税や事業税が増えるだろうから、当初の7兆円の税収が減るとの予想より財源負担は減るだろうし、何より物価高対策でもある。 

立憲の消費税を1年だけ無くすってのは、事務的にも経理的にも企業、個人店、大小問わず負担が大きすぎる。立憲はレジなんかの設定の変更、ハイテクレジだと中のソフトをいじらなければならないなどの経費負担を考えていないよね。 

 

▲110 ▼160 

 

=+=+=+=+= 

 

結局のところ、インボイスってなんなの? 

 

合法の免税事業者ですら、取引先は免税取引出来ないので、合意書をだして免税事業者に対しても、間接的にインボイス分を差し引いて取引してる! 

 

結果的には、免税事業者でもインボイス税金を支払っている自分、、、 

 

自身の手間は掛かってない分マシだけど、結果手取りは微々たる程度たまけど、減ってます。 

 

特例処置がなくなったら、手数料で結果未来は消費税と堂々の手数料を引かれるので、意味ない 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品の消費税がゼロになれば、食べ盛りの子供を抱える家庭への恩恵が大きい。 

食べない子供なんていないのだから、食料品に対する消費税ゼロこそ、あらゆる子育て世代に対する平等な支援にもなる。 

世代分断政策を打ち出した時点で、もはや玉木氏には不信感しかない。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あんま他の批判してないで自分とこの政策に自信持って語って欲しいんだがな。批判ばかりする人は批判されやすいものだ。支援する人もそういうのは望んでないだろ。 

立憲など既存野党が嫌な理由の一つには(主に与党にだが)批判ばかりで自分らが何したいか言わないからだ。その中で国民民主はわりと控えめで良かったんだけどな。 

 

▲28 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党の一律減税は、考えが浅いと思います。 

まず、この行方が決着するまで金額が大きいものの消費が落ち込む可能性があります。トランプ関税もありますから、それこそ中小企業にダメージが出た場合どうするのでしょうか。 

次に、金額の大きいものはそうそう買うものではない。直近で買い替えた者と、時限的な減税中に買い替えた者とで、公平さに欠けること。 

 

「中小企業が大変」って何か論点がズレてますし、減税策の中では立憲民主党の案が一番しっくりきますけどね。 

 

▲69 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

別に今だってイートインは10%テイクアウトは8%となっているのだから8%を0%にしても大変ではないよ。 

中小企業でクレカなど使われると税金分も手数料取られるので8%を0にした方がありがたいのでは?? 

一律下げるのってそれこそ金持ち優遇だろうに 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

狭い日本に9つ(沖縄電力を除く)もの電力会社は不要です。 

(電力会社の多さが、日本を縦断する送電線で、太陽光発電の系統安定化を図る時の障害となる懸念があります。) 

 

その電力総連支持の国民民主党は何も触れません。が、 

 

その電気料金こそ問題です。 

 

今からの暑い夏場を迎える庶民の生活は、ガソリンより電気料金の値下げの方が大切です。 

責めて電気代33円/kwh→20円/kwhにして欲しいです。 

 

先ず電気料金の上乗せ課金13.42円/kwh(デブリ回収(は無理では?石棺へ)や廃炉費用や再生可能エネ課金)こそ廃止して戴きたいと思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

別に物価があがろうがその分、賃金が上がってくれたらどうでもいいんだけどね。 

 国民民主の提案は、企業が賃上げする流れを諦めて「企業は現状維持で良い」と言っているように見える。 

 まぁ立憲民主と違って「極左」と呼ばれないように気を配っているんだろうけど、逆にそれじゃぁ政府が財政出動で補助金出すしかなくなるから自民党との違いがなくなる。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏はまるで野党分裂を煽っているかの様で”食料品消費税ゼロ「中小企業が大変」財務省出身者らしいケチのつけ方だが、消費税は何度も改正され国が実施時期を示せば手間を掛けずに切替られる様になっている。それに飲食店も物価高の中、売値を上げられず困っているのであり軽減税が掛からなくなれば売値を上げなくて済む!それに元々はお客さんから頂いた税金を国に納めているだけで8%が0%になっても問題無いのでは? 

 

選挙の為に思いついたものを何でも自党の宣伝にSNS発信するが、野党に居ながらの他党の政策にケチを付けるのは違うのでは? 

それより国民は政権交代を望んで野党に票を入れたのに与党と密約を交わし他の法案に賛成するというのは国民への裏切りでは?そんなに野党がいやならさっさと自民党入りしろ!と言いたい。勝手な理論で世論を混乱させるのはいい加減にして貰いたい! 

 

▲34 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも議員は選挙で当選すること、自分の収入のことしか考えていない。 

国民のこと考えてますよアピールで大丈夫と本当に思っているなら、間違った考えをしてますよ!? 

本当に国民の生活を考えるなら、交通費、議員宿舎代金等、国民生活とはかけ離れた費用を通常に戻し、自分の給料から支払って下さい。 

ムダにしか思えない研修名目の団体旅行、デジタルにすれば不必要な文通費、削れるところはあると思いますが。 

いつまで特権階級でいるつもりですか? 

国債という借金、増税を前提で物事考える前に自分たちの収入見直して下さい。 

そして、きちんと仕事して下さい。 

口だけ、相手を批判するだけでは、一般企業は潰れます。目にみえる成果を出して下さい。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この人は金融緩和への再転換を政策として掲げている。それが意味する所は再度の円安進行への転換であり、ガソリンや食品など中心に輸入品の更なる高騰を導く政策だ。おそらくは減税財源を国債に依存する考えなのだろうが(ちなみに円安進行前提なら税収は自動的に増えるので、その枠内で行う限り財源は不要と思われる)、そのような政策の結果例えばガソリンが、暫定税率廃止による下げ幅以上に高騰してしまったら何の意味もない 

 

実質実効税率の推移を見れば分かる通り円の凋落は顕著であり、輸入依存度の高い国の経済にとり自国通貨の購買力低下は致命的だ 

 

▲139 ▼162 

 

=+=+=+=+= 

 

既に今現在「複数税率」だろ。 

食料品消費税ゼロでなんで「中小企業が大変」なんだ? 

食料品の売れ行きはあがるんだから、忙しくなって「大変」なだけだろ? 

それに減税総額が重要なんじゃない。生活に欠かせない消費に関して、高所得者も困窮者も同率というのが問題なんだよ。 

ホントにさ、困窮者の立場にたって社会を見てみたらどうだ? 

国民には「控除上限額の是正」を掲げた時点で、かなり期待したものの、全てが中途半端。他の野党もそうだけど、ひとつひとつしっかりと着実に実現していけよ。 

もう義務教育でもなく、受益者もほんの一部に過ぎない「高校無償化」だとか自己満足に過ぎない意味ない施策ばかりはやめてくれ。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンはもう25円下げたところで って程の値段になっている。世界的な物価高で今まで日本は安過ぎたから仕方ないとは思うが、何せ大企業以外は所得が上がらないんだよね。非正規は特に上がってない。国民民主党の言ってる年収の壁と同時に給付金を早急にやるべきと思うけどね。消費税減税は代替税収考えるのに時間がかかるから収入増やす方を早急にしないと駄目だよ。維新の高校無償化とか今はいらないから。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

簡素化は大事と思う。 

わかる人だけわかってたら良いとか、わからない人が損するとか、どうする方が良いかとかを消費側の国民の工夫や知恵ありきにしすぎると、多様性の少数派の人には全く対応ができない人が少なくない 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

インボイス制度は消費税の無いアメリカ以外の主要国すべてが採用している制度のはず。 

 

ヤフコメ辺りで不要を唱えるコメントは説得力に欠ける。 

 

ちなみに欧州ではインボイス制度導入で免税零細事業者は淘汰されたとあった。淘汰とは課税事業者へ移行するか事業を畳むかの二択 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食料品下げてもプラスの消費にならない 

一律5パーセント下げれば、これを機に高額の商品を買おうとして 

景気が良くなる 

例えば日本国民一人が毎月10000円余分に消費すれば、どれだけ景気が良くなるだろうか 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今は、国民民主党が主張してる政策が一番正しいと思われます。 

消費税は、輸出補助金であって、社会福祉目的税では無いことは多くの国民にバレてますよ。 

あくまで一般税収ですから、週税額が減るのが問題なら撤廃は難しいでしょうが、一律5%に戻して日本経済の立て直しを図るべきでしょうし、アメリカからは、「撤廃/廃止」求められており、これが出来ないと相互関税の見直しも無いはず。 

何故日本が一番に交渉されてるかと言うと、「輸出補助金に当たる物を廃止しないと相互関税は無くさない」と、消費税を撤廃することの無い日本が当て馬にされてるとは考えないのか? 

私なら、「同盟国でも国益のためなら譲らない!」と言うための交渉だと、直感的に思いますが。 

国民から取って、お友達にバラ撒く政府にこれ以上ヤラせるんですか? 

 

▲48 ▼125 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年の自民党は物価高を上回る賃金上げ税制で付加価値型経済への移行、立憲は給付付き税額控除、国民民主は当時103万の所得税。結局果実を得たのは維新の教育無償化と自民党の賃上げ税制で大企業の主要な所は満額回答。国民民主の案は国民民主が協議拒否したりで自分らの案の足を引っ張った形となり公明案の一部160万、800万以下で年2万の所得減税に落ち着いた。結果だけ見ると国民民主は何も出来なかった。党首のスキャンダルが尾を引いた。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税廃止、ガソリン税も本則に戻す。景気が回れば、税収は自然に増える。消費税の輸出企業への還付も結構な額だし、毎年予測値より税収があるなら可能じゃないか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

デマゴーグよりは石破政権を支持します。自民党首班の政権を消極的にでも支持する気が起こったのは、本当に橋本内閣以来です。 

 

過去の民主党でなく、本来は現在よ立憲民主党支持者でそちらに投票したいですが、ホントのポピュリズムやデマゴーグと感じる人たちよりかは、危ないなら石破シンパには投票します。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんは元財務官僚、選挙後財務に寝返るんじゃないかとの懸念もある。178万の壁政策を一貫しておられたが、ここ最近は消費税減税のことは黙っていた。178万控除は国民全てに恩恵があるわけではない。 

むしろ消費税は全ての民に反映られる。 

消費税廃止をブレずに政策を訴え続けてきたれいわ新撰組の方が信用できるかな… 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国民優遇が、政治家から反対されるいわれは無い。 

給付もNG。減税もNG。二兎を追う物。。 

 

言い方の問題だろうが、給付やガソリン減税、そして食料品減税などに対し、いかなる優遇策であろうとも、国民優遇策に対し、反対という立場を取るならば、まず議席で痛みを表現すべきのはず。給付もせず減税もせず、議論討論もせず、メディアコントロールをしているだけ。 

 

ならば、しっかり給付を特定状況に応じて行った方が、現実的のはず。 

若者も高齢者も、そちらの方が喜ぶはず。 

 

▲3 ▼0 

 

 

 
 

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