国民民主党の玉木雄一郎代表は、佐世保市で消費税の減税や手取り増加を訴えた。

また、食料品の消費税率をゼロにする案に対しては一律5％に下げる方が効果があると述べた。

さらに、ガソリン価格の引き下げ方針についても不満を示し、暫定税率の廃止を求めた。

また、過去の選挙で各政党がどんな政策を掲げていたかについても言及し、政策の一貫性の重要性を強調した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木雄一郎代表は5月3日、長崎・佐世保市で「消費税の減税も含めて、手取りを増やす政策を打ち出していきたい」と強調。 

その上で、立憲民主党が主張する食料品の消費税率をゼロにする案について、「食料品だけ下げると、複数税率になる。0％だ、5％だ、8％だ、10％だと、いろいろ混ざると、インボイスの処理で中小企業や小規模事業者が大変だ。下げるなら、一律5％に下げてインボイスをなくすと、一番効果がある」と述べた。 

さらに、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる政府の方針について、「5月22日から10円を補助金で下げることになっている。中途半端だ。1リットルあたり25円10銭下げた方がいい」と述べ、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう求めた。 

また、玉木代表は「去年の衆院選で、私たちは『年収103万円の壁』、手取りを増やす政策を掲げた。では自民党が、立憲民主党が、日本維新の会が、どういう政策を掲げていたのか。なかなか思いつかない」とした上で、「言った本人たちが忘れている。選挙のために政策を変えまくる」と述べた。 

フジテレビ,政治部