石破茂首相は、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相との会談で、日米間の立場の違いがあり、一致点を見いだせる状況にないことを説明した。

自動車部品への追加関税など全ての関税措置の見直しを求める考えを強調し、次回の閣僚協議に向けて進展を促すよう赤沢氏と林芳正官房長官らに指示した。

（要約）

日米関税交渉について、記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相公邸 

　石破茂首相は3日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る2回目の閣僚協議の報告を受けた。 

　首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税について協議を行っている」と述べ、一連の関税措置全ての見直しを求める考えを強調した。 

　首相は林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らも交えて今後の対応を話し合った。5月中旬以降に行われる次回閣僚協議に向け、赤沢氏と林氏に対し「進展がなければいけない。どう対処するか検討、調整を迅速、緻密にやってほしい」と指示。国内対策に万全を期す考えも示した。 

　首相は米政権が自動車部品への25％の追加関税を発動したことに関し「残念なことだ。見直しを引き続き求めていく」と記者団に語った。 

　赤沢氏も記者団に「自動車、自動車部品、鉄鋼・アルミを含めた関税措置の見直しがパッケージに入らないと合意できない」と明言。「その見通しが立っていない」と述べ、粘り強く協議していく方針を強調した。