[288193]「参院選前のパフォーマンス」玉木代表の肝

( 288197 ) 2025/05/04 04:02:46

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若者減税法案にいまいち賛同できないのは、多くの上場企業が20代は初任給や基本給が大幅に上がっているのに対して、30代以上の子育て世代の賃上げ率が低くて増税や物価高で家計が圧迫されているのが現状としてあるので、年齢で区切るのではなくて全現役世代に恩恵があるような政策実現を望みたい。

▲7229　▼183

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消費税減税についてさまざまな案が出ていますが手っ取り早い早く実行に移せるのは税率一律5%にするのが現行制度を大きく変えなくても済みますので早期に景気対策が出来ると思います。スピード感が大切だと思います。１年2年経って景気の推移を見ながら税率や税制などを検討すれば良いと思います。

▲165　▼123

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30歳未満ではおかしいよね。そもそも、年収が少ないのだから税金も安い。従って、基礎控除を増やしてもいくらも安くならない。

高収入の若ものは、減税効果が多いかもしれないが、そういった層は必要ない。

30歳未満の人より収入の少ない世代もたくさんいるわけで、それらの人は無視していいの。だから、これまで支持を受けている全世代の基礎控除や給与所得控除を増やすことが大切。今回見送られた住民税の基礎控除も増やす事もして欲しい。

▲257　▼8

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社会学の講義で、最大多数の最大幸福について学んだ。問題点もあるし、少数の人々を見捨てるのかという批判もあるだろうが、政治は最大多数の最大幸福を目指すことは正論だと思う。しかし、それでは政党としてのアピールは弱いので、様々な対立軸を設けて煽ることで支持を得ようとする勢力が現れる。反ユダヤで権力を握ったナチも移民排斥を訴えて勢力を強める欧州右翼も、対立を煽り支持を広げた。世代間対立を煽ることで、若者の支持を得ようと考える玉木のやり口は効果的である。とは言え、人は必ず年をとるから、今の若者も十年後には若者ではなくなるという自己矛盾に陥る。冷静に考えると、とても支持できない。

▲595　▼39

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若者減税に不満がある氷河期世代です。昨今の初任給アップが盛んに報道されています。初任給アップは将来を担う世代の為にも必要だと思います。しかしながらその原資の一部は就職氷河期である中高年の賃金を据え置きし捻出するケースが頻繁しています。理不尽な処遇は直ちにやめるべきで、むしろ一番賃上げされていない就職氷河期のベースアップを遡及して行う法整備が必要だと考えます。

▲3042　▼125

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どの世代を優遇しても世代間格差は出てくる。家庭環境でも子持有り夫婦と子無し夫婦と未婚者がいて、子有りでも子の人数や年齢に違いがある。そうやって場当たり的に拡大させていくと、最も後回しにされるのは自分の様な独身の高齢者だろう。

多種多様な生活形態の国民に不公平感を与えない為にも、特に経済対策は最大公約数ではなく最小公倍数で行うべきだと思う。（優遇の）対象を喜ばせるより、対象外を悲しませない方に比重を置くべき。

▲151　▼15

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個人的に政治家に最も求められる能力は｢折り合いをつける｣力だと思っている。

誰と特定人物を挙げると何故かシステムで消されるので書かないが、有権者全員の納得できる政策でない限り反対だと言った東大卒の弁護士で元社民党首の女性議員がいた。

ならば選挙区全ての票を得て当選しないかぎり辞退せよと言いたかった。

立場が違えば利害はぶつかる。それをどう折り合いつけるかが手腕じゃないだろうか？

アタマの痛い問題だと思うけど、はぐらかさず正面から向かって欲しいね。国民民主の真価が問われていると思う。

▲53　▼7

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玉木さんだんだん方向性が違ってきてますよ。税も社会保険料も歪みのない簡潔な制度にする事が一番大切です。

自民や官庁のように暫定税率を延長したり、制度の歪みを解消しようとしないのが一番悪い事です。

簡潔で公平である事、これを進めようとしない政党に支持は集まりませんよ。

▲2812　▼76

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特定の層にのみ手厚く支給しようとするからおかしくなる。まずは取り過ぎた所得税を取り過ぎた層に返すこと。貧困層が少額の所得税しか払っていないなら還付も少額なのは当たり前。その上で、特殊事情を鑑みて各種支援策を考えるべき。貧困層、氷河期層や若年層にのみ手厚くしても日本全体の景気は全く良くならない。経済対策と福祉政策は分けて考えるべき。

▲2483　▼221

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玉木代表はとにかく他党より先手を打ちたいが見え見えで政策の整理が自分でも出来ていないのではないでしょうか。

　インパクトのある法案をぶち上げることで注目を集めたいのだろうが客観的に見ると整理がついていない。

　今の税制全体の問題点があることをまず是正しないと若者世代(今回は20代世代)に特化した政策を打っても根本的な問題解決にはなりません。

　就職氷河期世代(40代後半～50代前半)は今最もカネが懸かる世代なのに若者世代が優先されることも惜しいのではないかと思う。

　ここはインパクトや耳障りの良い政策ではなく税制全体を見渡した中長期に立った視点が必要です。各世代の問題点を洗い出し議論してもらいたい。各党の手柄の取り合いは国民に取ってはどうでも良いことです。

▲1711　▼49

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あの減税この減税と色々な減税を打ち出すのは減税路線を政策にしていることは分かります。しかし、色々な減税を打ち出していると昔のある政党が行った一坪反対闘争を彷彿させます。まだ178万円が実現していないのです。ガソリン️暫定課税もあだです。本丸の消費税廃止も程遠いです。切込み口を変え新鮮味をだしてもらいたいです。

▲824　▼68

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10年後、20年後、30年後にどういう日本を目指すのか、その時の日本の姿を描くことができている政治家はいるのでしょうか？もちろん、今がなければ10年後がないというのは当たり前のことですが。

今の制度を維持するなんていうことではなくて、どういう日本を目指しているのか、そのために何をするのかを真剣に考えてほしいと思います。10年後、20年後を見据えて制度を変えていくということも必要かもしれません。将来がバラ色でなくても普通に生活ができて天寿を全うできるようにしてほしいです。

▲462　▼13

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玉木氏の考えは、どの党も掲げている消費税減税ではインパクトが薄い、かと言って氷河期世代に焦点を当てた政策も世代間論争になるから、何か国民民主として目玉公約を打ち立てたいのだろう。

欲を言えば、前回の103万円の時のように若者に訴えた方がSNSで広がりやすい、と考えただろう。

如何にして国民民主を目立たせ、選挙に有利かを模索している。

▲438　▼21

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玉木さんの若者に対する税の認識は間違っている。学生だった若者が就職したら月給を貰えるので生活が苦しくなるどころか良くなるんです。若者が学生の頃は、親から仕送りをうけアルバイトして少しの収入はあったでしょう。それが一変して月給が入ってくる。中年の私にもこの記憶は鮮明に残っている。初月給を頂いたときの嬉しい記憶が。所得税を払うのはむしろ当然の義務だと思いますよ。若者だからと最初から甘やかさないで納税の義務は年齢で分けないで公平平等やってください。そのほうが若者に収入の喜びと納税の義務を同時に理解してもらうことできますから。

諄いようですが、もう一回言います。いままで学生だった若者が就職して月給貰ったなら収入が増えて暮らしが楽になる。所得税を納めたとしても学生時代よるいははるかに収入が増えるんです。

▲278　▼13

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このような政策は更なる国民層の分断を引き起こす。非課税所得者への給付金において国民の反発が大きいのがその証拠である。いつまでも選挙前対策の名の下玉虫色の公約を掲げるほど日本経済に余裕など無い。僅か1週間で5円も円安が進む状況からどれほど経済が脆弱か少しは考えるべきで、減税・補助金など国民に受けの良い政策は結局倍以上の苦痛を与えることになるでしょう

財政の破綻などあり得ないとのことですが、そんな打ち出の小づち的話があれば誰も苦労はしない。国力があって初めて成り立つ事で、過去が大丈夫だから現在も大丈夫と言う勝手な思考は止めるべきである。

▲370　▼41

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とても不公平な税制と思います。また授業料無償化、子供手当、子供の医療費無償、給食費無償等々子供のいないうちの世帯にとっては不公平極まりない給付制度です。少子化対策か何か知りませんが全然効果はないですよね。そんな事やめれば全世帯に公平な減税ができるのではないですか？子供さんのいるご家庭には申し訳ないですが、子供ができてからではなくできるまでの事をしっかりサポートしないとね。

▲291　▼41

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氷河期世代から見れば、若者は働く前から初任給が上がるし減税対策もしてくれるとか言ってるのに、苦労して就職して働いてきて昇給もほぼない我々はまたしても不遇を受けるのかって気持ちにはなる。

国民民主党も衆院選から良い流れが来てたから、調子に乗ってどんどん「若者」の支持者を増やそうと考えたんだろうけど、本当に支持をしてもらいたい世代は、選挙にいっても何も変わらない政治に期待すらしてない、ずっと裏切られてきた気持ちを持ってる氷河期世代だと思う。

まだ社会に出てない若者は色々優遇されてて、ずっと国に貢献してきた世代は不遇ばかりで批判されて急に助けようって訂正して言うようでは、我々世代は国には相手されてないんだなと感じる。

▲132　▼2

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社会保障に関するものは年齢による(若年層故の)減税や減額はやらない方がいい。介護保険の徴収は40歳からだが、今の赤字加減やサービスに不平等を考えるともっと早くからの徴収の必要性だってある。医療に関してもそう。医薬品の高額化や診療報酬の上げには対策はできるかもしれないが、その上昇率に対応はできない。高齢者がーと批判も良いが、現状が大変が故の自分が高齢者になった時の想像力の欠如もあるかもしれない。全てを減らしてってのも少し未来を考えないやり方な気がする。

▲62　▼2

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若い時は、元気で病院も歯医者に行ったくらいで、

国に、何をしてほしいということも無かったですね。

ただ、高齢者への福祉をしっかりやってほしいと、

若い時には、思ってました。

誰でも、老人になって病気がちになりますからね。

そういう時に、福祉のしっかりした国は良いですね。

▲628　▼54

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103万円の壁引上げに関しては、これまでの政治が行ってきたステルス増税に対しての問題提起であり、非常にロジカルで妥当性のあるものだと感じました。それゆえすごく期待しましたし、財源を示さない点でポピュリズムだとの批判もありましたが、国民民主党の支持率が大きく上がった要因でもあったと思います。

しかし若者減税法案に関しては、政党の支持層に向けたポピュリズムと捉えられても仕方がないし、国民民主党らしくないなあと感じています。

とは言え、今の政党の中では一番期待できることには変わりないと思ってますので、しっかり頑張ってほしいです。

▲3　▼23

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国民民主党は、そもそも国民の為にならない政党ですから気を付けて欲しいですし、過去の発言等を加味し良く調べて投票して欲しいと言うのが私の本音で御座います。自民党の補完勢力と言われる政党もたくさん存在しておりますのでそちらも気を付けて欲しいです。

▲638　▼123

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でも法案まで出したやろうとしてる事は30代以下だけの減税だろ？

百歩譲って対象絞るなら就職氷河期世代への対策はどうした？

この世代はまじで本人の努力ではどうしようもない事が多分にあった。

就職を選択したいなら買い叩かれ低賃金・ブラック労働・薄昇給を受け入れる他ない者も多く、その影響は今現時点でも続いている。

その状況で政策面では老人優遇の為、ただでさえ少ない給与から金銭を搾取され続けた結果、結婚が出来なかった者、欲しくても子なしを選択せざるを得ない家庭もあり少子化は一気に加速した。

その世代が定年に近づいた今、社会は老人ではなく若者(30代以下)支援に舵を切ろうとしている。

いくらなんでも不遇過ぎるだろ。。

この世代に関しては明らかに政治の失策によるものだし、本来ならまともに稼げていた金額を渡しても良いくらいだと思う

▲329　▼22

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氷河期世代の救済は早くスタートしないと他の世代にまで影響が拡大する。

非正規期間が長く既に生涯年収が少ない。

貯金、支出の選択肢も他世代よりできなかったという事。結局国と企業のなすりつけ合いになるだろが国の労働法と甘んじた企業の責任もあるだろうから国債使って給付するとかしかないだろう。

全員ではないし期間も違うが非正規期間が長いのだから国も調べればある程度対象は分かるはず。

1人あたり数千万規模で収入が少ない可能性もあり、現時点も昇給障害やリストラ対象になりやすい年齢で不公平感はあるが、社会的状況でどうにもならなかったのに支援や対策をしなかった影響が今更出て来てしまっただけ。

放置しても老後破産や生活保護が増え他の世代に影響が出る。

無理そうな話だがその無理な話を自己責任として投げつけ今に至っているのだろう。

▲71　▼3

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世代により異なる税率などあり得ないでしょ。

就職氷河期世代についてもその世代の前後にも影響を受けて苦しい生活を強いられてきた人も多いと思います。

まずは、派遣労働は原則禁止、即時派遣先の正社員化を罰則つきで義務付けする。

派遣労働は派遣先の企業の正社員以上の賃金・福利厚生になる特殊技能の職種限定にする。

そして、これまで派遣で働いてきた人たちはほぼ純粋な労働対価である派遣料に消費税をかけられ、国に正社員以上の税を納めてきたわけですから派遣期間に応じて年金を倍額にする。派遣社員には派遣先企業と派遣会社の共同責任として必ず退職金を法令通り６％支払うよう義務付けする。

おそらくこれくらいしないと、１０年先には生活保護受給者が急増して若者たち現役世代が増税に苦しむことになります。

企業や国はこれまで派遣社員からピンハネし続けてその恩恵を受けて今があるわけですからしっかりと責任を果たさせるべきです。

▲23　▼3

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教育含め、若年層への優遇措置はわからないでもないけど、いろいろ言われてるけど、経済低迷期でも氷河期世代に比べたら、教育も環境も決して悪くはない、むしろとてもいい環境だとさえ感じる。

40.50代はそれを含めて、自分たちのような境遇にしてはいけないと、若年層への配慮は欠かせないと思い、若い方々には頑張ってほしいけど、政府や政治家があまりにも露骨にやると、政治家への嫌悪感はもちろん、高齢者と氷河期世代のような分断が、氷河期と若年層にも生じてしまうことにもなりかねない。

少なくとも国民民主党への期待が大きくなってるから支持者ガッカリさせちゃいかんよ。

ちなみに、私は玉木さん、口が上手いからあまり信用してない。

▲34　▼0

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思い付きでぶち上げた103万円の所得税の扶養に関する壁問題が思った以上に受け、財源を問われたときに財源を考えるのは与党の責任であり野党にその責任はない。とおよそ政党らしからぬ慌てた対応をしたからね。これも若者には受けるだろう、と思ったんだろうがとにかく政策の底が浅い。個人的には103万円の所得税の壁と交通費等も合算される106万円や130万円の社会保険の壁も併せてやるべきだったと思いますが(多少なりともスーパー等の人手不足が解消される可能性があります）そこまでは気が付かなかったようですね。財務省OBのはずなんだけど。

▲18　▼1

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この国は増税と減税、つまり金の使われ方についての問題が噴出していると私は思う。

つまり今、この国の金の流れが健全ではないことを多くの国民が懸念していることの表れと思う。議員始め各政党は、まず日本の財政の透明化を図るべきではないのか？

増税減税は大事だが、使われている金が無駄にされていれば何もかもが意味がなくなるのではないか？それを具体的に国政対策として出すべきだろうと思う。

まず、

議員の給与の見直し。手当値の見直し。交通費や税金が納税されない議員給与を抜本的に改革する。議員年金の廃止、一律国民年金や厚生年金と並立化をする事。議員の高齢化対策で65〜70の間で強制的に一時退陣させる事。天下りの存在自体を全ての企業に対し廃止、行ったものは刑事罰、法的処罰を適応させる事、議員の定数削減を2030年までに今の三分の二にすること。市議会も同様数があまりにも多い。今後今の1割定数は削減出来るだろう。

▲9　▼2

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減税については世代で分ける必要はないと思います。

最近は中途で年齢制限が取っ払われてる正規職員の求人が数多く出てますよ。給与もかなりいいです。

「就職氷河期世代」の方の不満コメントを近頃は数多く見かけますが、どこも人手不足ですので、転職や就職活動を頑張ってほしいですね。

▲4　▼11

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若い人対策もよいですが、中高年が1番お金かかって負担が大きいと思います。家族を養ってたり、子供の学費、仕事の責任は増えるのに給与は上がらず。結婚が遅くなってる今、20代は給与を自分だけのために使える人も多いでしょう。年代それぞれで大変なのだから、分ける必要はないと思います。

▲54　▼4

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若者に受ける話をしたかったのだろうけれど思いつきであれこれ言わずに税理論や社会の現状を踏まえ、芯をしっかりして施策を絞るべきだと思う。

若年層に配慮すべき理由はあるが、元々累進課税の所得税を減税したりしたら不平等の声が上がる。

所得税については基礎控除の嵩上げに絞って活動するべきだ。

若年層は就学などもあり低年収で資産の蓄積もないこと、親が子を助けるのが当たり前では無くなっていることなどを考慮して、学生猶予など半端な制度ではなく年金納付を２５歳からとするのはどうだろう？

▲7　▼0

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全年齢において皆が幸福な生活が送れることが目的・目標でなければならない．それが感じられれば，若者も安心して頑張れるし，新しいことにも挑戦もする．根拠はないが，言動からみると，玉木氏は根本のところで間違っている．彼にとっての減税は単にツールであって，人気が集まることが嬉しいだけ．目的・動機がずれている．つまり彼の思考の本質は東大卒の官僚や自民党と大差ない．この点が国民民主党を心から推せないところ．国民民主党の方々は，よく考えてもらいたい．

▲10　▼0

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どの世代にもそれぞれ違った苦労をして生きてきているのは当たり前なんだよね。

二言目には氷河期氷河期言うけど、上手くいかなかった言い訳のように聞こえてしまうのは、自分だけではないと思う。

ある世代だけに特化した法案は、他の世代との対立を煽るし、効果も限定的になる。

それより取りすぎた税金を返す発想で、全ての国民が恩恵を受ける消費税減税もしくは廃止などが一番効果的だ。それも食料品に限らず一律でね。

若者も子育て世代も氷河期も高齢者も、消費者であればこそ、受ける恩恵は大きい。

▲67　▼55

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地方税(住民税)って所得税に連動して決まるでしょう、ある一定の収入までならば0円、また収入が平均給与基準で扶養人数が多くなれば0円とか。そこの街に住んでその街の公共サービスを受けてる限りは地方税は例え何百円でも支払うようにしませんか？、税の負担があまりにも現役世帯に重い。

その非課税世帯がばら撒き給付の対象となってることにも疑問に思ってる。

▲179　▼23

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氷河期世代の一部は団塊ジュニア世代も混ざっていて、就職難に加え人数が多く、出世出来ない人も多い。でも完全に難航序列の中で生きてきたから能力より年齢で役職は与えられた傾向にある。

最近やっと実力をみるようになってきつつあるが、そうなると20代で能力の高い人の方が将来性を買われる。晩婚化で子育て世帯も混ざっている。

40代は苦しい人の割合は多いと思うから30代で区切るのは理解できない。選挙に行かない若者の票を新規開拓して稼ぎたい意図が透けて見える。

どの世代でも恵まれている人と苦しい人がいて、苦しい人は今の物価高や不安定な情勢で致命的なダメージを受ける。恵まれている人にとっては「少し大変だな」程度でも…

支援すると言うのなら年齢問わず苦しい人を支援すべきで年齢で区別をつけるのは賛同できない。

▲10　▼0

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当たり前。世代間の分断を産むような政策は恩恵ある側も無い側も、まともな日本人らしい基本的精神がある者なら「今だけ金だけ自分だけ」は嫌だからな。

とにかく、基本ベースとして一律減税をし、そこに一律給付を少額でもして全国民が貧富の格差なく年齢の壁もなく恩恵を受けられる政策をやる。

その上で子育て世帯や低所得者、年金世代、学生などに支援策をするのが筋。誰かを支援するのは、国民全体への支援、配慮をした上での更なる個別支援を打ち出さないとね。順序を間違えたら必ず分断を産むだけ。

▲19　▼1

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これからの日本を支えていく若い世代の為の政策は良いと思います。しかし、人口の多い氷河期世代を切り捨てるような政策は選挙に影響しますよね。どの政党もそれを理解しているからこの世代への支援を選挙前になって急に言い出したんです。ただ、選挙対策で支援策を急に打ち出し始めた事は氷河期世代にはバレてますよ。選挙対策に自分たちを利用するなと怒っています。体力も気力も落ちてる50代とかに更に働けとか無理なので残りの人生を穏やかに暮らせるように直ちに年金の掛け金を全て返金して、その後は全員に毎月30万ほど支給すれば政権取れますよ。

▲13　▼1

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社会人生活の最初は生活基盤が出来ていないので、

負担を減らしてあげたいという気持ちも分かる。

それと、日本の一番の問題である少子化対策にも繋がると思うが、

どんなに良い減税を作り出そうとしても、

「特定の層」に限定すると、反発、批判、１００％出てくるよね。

仮に、これが通ったとして、

３０歳まで減税されて、その間に結婚して子供が出来ました。

40、50歳と年を重ねてると、子供も成長して、高校無償化で助けられました。

今は全ての国民が苦しいのに対策を取られるのは、

現在、30歳以下の人達だけ。

それ以降の働いてる世代は？

年金で暮らせないから、やりたくもない万引きして生きるしかない世代は？

考える事の出来る大人が万引きをしないと生きれない世の中は、

万引きした人が悪いのではなく、老人を苦しめる国づくりをした

政府が一番の罪人。

全体を見て考えないと、誰も見向きもしなくなるよ。

▲7　▼0

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「財源を示さない減税政策は国際的な信用を失う」とのことだが、諸外国が減税を実施した際、財源は示されたのだろうか。また、示さなかったら、国際的な信用を失った事例があるのだろうか。

また、

・コロナで1人10万円、計12兆円を赤字国債で賄った

・これまで歳入（財源）が不足した場合は赤字国債を発行してきた

ことからすると、仮に消費税率を引き下げて、歳入が不足しても、赤字国債で賄えばよいことかと。

これまで、赤字国債の発行で金利上昇はしなかったし、多くを日銀が引き受ければ、利息は政府に戻るわけだから、実質金利はゼロ。赤字国債は借り換えをするので、実質返済もゼロ。

仮に景気がよくなってインフレが加速したなら、その分を税金（増税）で取ればよい。

▲2　▼5

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世代間の分断を煽る政策って、本当かな？

例えば高齢者の医療費の自己負担は70歳以上で原則2割、75歳以上で原則1割。

明らかに特定の世代にのみ恩恵を与える政策なのに、減税で若者優遇は許さないの？どうして？

高齢者になれば自分も恩恵を受けられるから？

でも将来なんかどうなるかわからなくないですか？

今の高齢者を支えてるのが、今の若い世代なんだから、今の若い世代をまず優遇して現在の現時点での公平感を納得あるものに変える必要はあると思います

▲5　▼20

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5年後10年後でもいつでもお金はかかるものであり、それなりの事由が出て来ます。子供が生まれても、家を建てても、子供が成長して来ても、子供が巣立っても、体が衰えて来ても、引退して老体になっても、介護やボケて来ても。その都度生きていくにはお金がかかるもの。何時の時代もお金がないなら無いなりに生活します。

▲4　▼4

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若者減税という人を選ぶ様な政策は、今の日本では受け入れられにくいと思いますね。

今の物価高で困っているのはなにも若い世代に限った話ではないし、むしろ彼らの親くらいの４０代〜６０代くらいが今まで政府に散々いじめられてきたので、そっちから批判の声が上がるのもよく解る。

ただ，玉木が言いたいのはおそらく、若い世代がお金に余裕を持てないと、結婚して子供を授かる事も厳しくなるから、少子化の対策も兼ねて今回提案したのが若者減税っていう話だとは思いますけどね、

でもやっぱり、今の日本で平等な政策という観点から見たら、小さな子供からお年寄りに至るまで毎日消費税をむしり取られているのだから、消費税廃止とか消費税減税という政策を真っ先に考えるのが、全国民が納得できる平等な政策だと思いますけどね。

▲39　▼4

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国民民主党の減税案には疑問がある。

先に出した減税の原資は「国債」と言っていた。

今回の減税は「若者減税法案」である。これも国債かい？。

先の国民民主党の原資が国債であるならそれは将来今の若者に借金を

背負わせる事になる。

それで若者たちは納得するのか？

どうも玉木代表は今若者に受ける主張は何かだけを考えているようだ。

目の前の事しか考えない政治家では国の将来を任せるわけにはいかない。

もう少し問題を深く考えての政策であって欲しい。

▲38　▼3

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今、国民が物価高でどれほど生活に苦しんでいるか、政治家がホントに実感し理解しているとは到底思えない。

政治家連中は国民の生活や税金を議論するのは、まず自分たちの給料をサラリーマンの平均年収並みに下げてからにしろと言いたい。

そうすればとても今みたいなのらりくらりした議論はしていられないと思いますよ。

▲79　▼4

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この提案、世代間の不公平感が半端ない！

特に就職氷河期世代からの反感あるかな。

若き頃、厳しい経済状況に直面！！面接も厳しかった時代！現在も非正規雇用や低賃金に苦しんでいる人が少なくない。玉木代表は「ライフステージに合わせた政策は各世代へ訴えている」と釈明しているようですが具体的な根拠や説明が不足してると思うし政策の妥当性に対する疑問も残りますよね。若者の経済的支援という目的は理解できますが、世代間の公平性や政策の根拠についてより丁寧な説明と議論が必要ですね。うろ覚えですが、たしか年間所得の中央値が400万円くらいなので例えば、年間所得が400万円以下の収入の方々を「減税法案」の対象とするとより公平で効果的な支援が実現できるんじゃないかな？と私的に思いました。国民の年間所得収入の中央値を基準に考慮してほしいです。

▲3　▼0

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基礎控除引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合

年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税

年収300万円では11万3000円

年収500万円では13万3000円

年収800万円では22万8000円の減税

財源は7.8兆円

令和6年度税収最高を更新中、4兆が上振れ、実施した場合の不足財源がおおよそ3.8兆、若者や氷河期世代問わず労働者が上記可処分所得が増えれば不足分をカバーできるでしょ、消費税税収も23兆、還付金を除けば実質14兆でそこから社会保障費分も窓口負担割合を一律3割負担に変更し、消費税を一律5％で日本経済を回して行きましょ

▲9　▼13

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増税とか減税とか話してますけど、まず徹底的に無駄を見直してから増税減税の話をすべきでは？無駄は必ずありますよ。

国民から厳しく徴収する税金です。うっかり申告してなかったら罰もあるし。

国民が貧乏になるくらい税金取ってるんですから、一円たりとも無駄にしちゃ駄目ですよ。

あと外遊するより、保育施設や介護施設で1週間でも実習受けた方がためになると思う。

▲7　▼0

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年齢や収入での線引きによる減税は賛成できない。

アラフィフだが、学費、食費、ガソリン代、光熱費、保険、固定資産や車税等の税金で月の給料はなくなっている。貯金も使い始めててどんどん減ってきているのが目に見えて分かる。この前、急に給湯器が壊れて、交換のため、予定外の高額な出費が出たりもするし、家計は火の車状態になりつつある。

こんな状態だから、GWもどこにも行きません。実家が新幹線使わないと行けない所だが、家族ではとても行けないので、ここ何年か実家にも行っていない。

そんな無駄遣いしてるつもりはないが、物価上昇はジワジワ家計にダメージ与えてて、余裕は全然ない。

40-50代の子育て世代で、同じような大変さを持つご家庭は多いのではと思う。だからこそ、単発ではなく、継続的で公平な減税策、もしくは給与上昇の政策を実行して欲しい。選挙対策ではなく、スピード感と覚悟を持って対応してくれ。

▲1　▼0

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日本の将来を考えるなら若者を優遇して結婚してもらい少子化に歯止めをかけることがベストだと思う。もはや氷河期世代を優遇しても日本にとってはプラスはない。

自分は氷河期世代であるので残念ではあるが、この様な政策はもっと早くやるべきで、それなら氷河期世代や日本を救えた。それはその時の政権と財務省に問題があったのだが、これを繰り返さないためにも若者を優遇することは必要だと思う。

但し世代間の対立を作ることはよくはないのでそこは考えるべき。

▲7　▼30

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若者ではありませんが、玉木さんの案も、一理あると思います。若者は所得に対する税負担率が大きいので、将来に対する夢や希望を抱けず、結婚やマイホーム、マイカーを諦めやすいと思います。若者の賃上げも一部の大企業だけで、中小企業では賃上げ傾向にあるとは思えません。そもそも若者が少ないので、必要な財源も少なくてすみます。少子高齢化対策としては、有りだと思います。

但し、消費税減税と同時にやらないと、世代間格差を煽る形となり、実行は難しいと思います。

▲5　▼59

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もっと段階的にでいいと思う

まずは、広く恩恵のある１７８万を実現させて、その後にもし必要であれば、しっかり説明してもらって、その後改めて法案を練ってもらえればと

色々と考えてくれてるのは伝わりますが、出すもの出すもの減税では、さすがに困っているとはいえ国民側も逆に不安になります

今はなんとかせねば、という気概があるのがありがたいです

▲1　▼16

=+=+=+=+=

国民民主党が支持を集めているが、木に竹を接いだような個別の政策が並んでいるように感じる。

政権与党として見た際に、どのような国にしたいのかという国家観がわかりにくい。

また減税案を出すのはいいが、財源は「減税を行えば税収が増える」というような主張をしているが、恒久的財源を考えた時に現実的ではないと感じる。

既存予算のどこかを削減するか、もしくは代わりに増税する税目を示す等、どのように財源を確保するのかという点でも責任ある財政政策を打ち出してもらわなければならない。

若者減税も30歳で線引きする根拠はなんなのか？理解しにくい。

やはり選挙前の取ってつけたような公約にしか見えない。

▲38　▼1

=+=+=+=+=

相変わらず全体の寸法を合わせないのが玉木氏の手口と言う感で。。。

若者に減税をした場合、全寸で存在した税収総額の寸法はどう合わせる？と言う話になり、、、中高年の増税に繋がるんじゃないの？と言う見方も出来るかと。（それが無いなら若者かより幼い子供への将来負担に先送りで付け替えられる）

　遅れてどう計算しても永年の年数ではどうやっても足りない氷河期救済を打ち出したりと諸々寸法が合って居ない。（氷河期の救済は不可能に近いので言うべきではないし規模が合わないのでやるべきではない）

　むしろ寸法の合わない政策を打ち出す事は子供世代（次々世代）辺りに

もう一度氷河期を造る可能性さえあり得てしまうかと。。。それだけはあってはならないと玉木氏は言うが寸法の合わない財政は氷河期再生産に繋がる懸念がある。

　氷河期側だが、救済は望まないが氷河期再生産は最も望まない事。

▲27　▼8

=+=+=+=+=

これから子育てをする、家庭を持つ世代を手厚くするのは別に間違っていないと思います。

現時点での40〜50代の家族持ちは、

不満を持つと思いますが、

すべて減税する余裕がないのであれば、

彼らの子どもたち、その下の世代が増えれば

年金制度だって耐えられるのでは？

（賦課方式が続くなら）

大事なのは今ではありませんよ？？

間違っても、今決める政策は

未来のためにあるべきです。

方向修正とは時間がかかるものです。

▲3　▼14

=+=+=+=+=

リーマンショック直後の30代後半も忘れないでほしい。就活大変だったよ内定切りもあったし。就職したらセクハラパワハラ、男尊女卑も激しく給料もいつか子供生んで離脱するだろうと女性は上がらず。

今の子は初任給も高いし、辞めさせないように昇給も早い。

若者ばかり大事にされて、置いてかれてる気がしてならない。

▲108　▼11

=+=+=+=+=

減税の話が最近話題になっているが、税金が正しく必要なところに使われているか検証が先なような気がします。

将来に渡り、生活インフラの維持については、水道管ガス管など若い世代も生活に必要な最低限の設備投資はしていただかないとね。

経年劣化破損の事故が多くなってきている気がするので

▲48　▼3

=+=+=+=+=

若い世代の税金を減らすのには、一定の賛成をします。

初任給が高いだとか色々言われてますが、結婚や出産をしやすくする為にも若い世代のお金を増やすべきかと

ただ、同時に子育て支援もしないと意味が無くなる。

30歳までと、子供がいる人は減税でいいと思う。

先ずはそこからスタートでもいいのでは？

残念ながら両方当てはまらないですが自分はそれなら納得できるかな

▲2　▼6

=+=+=+=+=

冷静に考えてみれば分かることですが、30歳までの若者を減税するってことは30歳になったら相対的に税負担が増えるんですよ。

30歳って結婚出産住宅購入など人生で一番金がかかるイベントが起こりやすい時期に負担を増やすというのはスマートな政策じゃないです。

単純に20代の得票率上げようというだけで碌に見当もせずに安直に言っただけなんだろつなって雑さを感じます。

▲182　▼8

=+=+=+=+=

人手不足で初任給が上がっているなかでの若者減税法案は意味不明。

上の世代からの不満は免れないし、

本気で世の中をよくする気があるのかにすら疑問がわく。

少し前は氷河期世代支援ともいっていたよね。

テレビやネットからは世代問わず生活困窮の声が聞こえてくるし、

減税は必要不可欠だろう。

野党はすべて消費税減税を打ち出しているが、

期間限定の有無の差もあるし、

ほかの政策や政党の言動の信頼性なども含め、

われわれ有権者は最善の選択をしたい。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

選挙にも行かない世代にやる必要もないよ。ただでさえ、時代だから初任給とか上げたり優遇してる。今やるべきは消費税の減税。高齢者の負担増しても今まで優遇してきたから少しは次世代のために我慢してくれといってやるべき。あとは、この先の日本を考えて都道府県の再編。実施にあたり議員定数も減らすしやりたがらないけど、これだけ人不足言ってて今のままの居住分布でやってはいけない。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

氷河期世代です。

見捨てるとかでなくて、若者に頑張ってもらうためには若者に投資が必要。

いずれ私達氷河期世代は荷物になるから、未来に投資する方が遥かに意味があると思います。

氷河期世代も助けては欲しいですが、今の先輩方の世代と同じ轍を踏まないように、いつまでも現役気分でいること、居座り続ける事の無駄さ、迷惑さをわかってますから。

未来を大切にして欲しいと私は思います。

▲6　▼26

=+=+=+=+=

若者減税もやらないよりは良いと思いますが

長い間、実質所得が上がらずに苦しんでいるのは若者だけではありません

国民民主は他の政権与党よりは、国民寄りに見えますが

もっと本気になって今の国民生活を知って、政策を考えて欲しい

今の日本がこんな世の中になってしまったのは、与党のやりたい放題の他にも、野党の資質の無さ等も大きいと思う

▲150　▼28

=+=+=+=+=

なんかポピュリズムとか票集めとか言われてるが、本来これは国が率先してやるべきこと。企業は本来、企業への貢献度に応じて雇用者に給与を支払うべきで、今初任給を上げるのは企業側の「将来の労働力の担保」でしかない。そりゃこんなことされたら原資として使い潰されてる就職氷河期世代は怒るよ。分断も生むし、モチベーションなんて上がるわけがない。

社会的な生産力なんて経験を積んで判断力も培われた脂のってる40代〜50代前半の方が総合的に見たらどう考えても上よ。だから企業はそこには対価をちゃんと払うべき。

単純に、20~30代前半ってのは子宮年齢的に次世代を育んでもらうために有利なの。それは国こそが全力で支援すべき年代。先端技術で効率を上げたとしても、ブルーカラーなんてAIでは代替がきかない筆頭だと言われ始めている。国家運営維持のためにも人手は今後も必要。綺麗事では国も経済も回らない。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

氷河期馬群を抜いて苦しんでます。

上がらない給料、安月給でこき使われてさらに国からは税金などで少ない給料からさらに引かれる。

一方今の若者は数が少ないので会社を選択できるし、さらに初任給も高い。

スタートの時点でおそらく氷河期世代の月給をはるかに上回ってる。

そこにこの若者だけ減税はありえない。

後から取ってつけたように氷河期も対応する、とかそうなってるとか言い訳を始める。

なんで日本の政治家はどこもこう的外れなことばかりするのだろうか？

一番数が多いのは氷河期世代。ここをちゃんと救わなかったからこうなってる気づくのだろうか。氷河期世代を救っていれば少子化もまだマシだったかもしれない。

まあ、政府が見捨てたから今更救えばなんで今更！となるからそりゃいつまでも無視しておかたいですよね。でも誰かがやらないといけないならそれをやるのが政治家の仕事でしょう？人生かけてるんですよね？

▲44　▼1

=+=+=+=+=

政治に関心のない無党派層若年層を取り込みたいのだろうが、来年31歳以上になる世代は、なんでやねんとなってそっぽ向く可能性が高い。

連合の中の年齢比率は知らないが、入れてくれない層可能性の層が厚いと思われる。

パフォーマンスで他党との違いを出したいのでしょうが、見透かされる言葉が多くなってきている気がします。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ、批判が起こるのは当然。なんで事前に予想しなかったのかな。人手不足で新卒の初任給や若手の給料が高くなる話くらいから、その上の世代の鬱憤はたまりつつあるのは予想できそうなのに。シルバー優先民主主義の次は、その孫世代優先の民主主義かよ……とね。そりゃ人口減の状況での将来的の全体的な数字を考えると、次の世代を優先させるという話はわかるけど｡その間の世代はわかりやすくやはり捨て駒かよと言う印象をわかりやすく与えてしまった。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

今の政党、ニンジンぶら下げて投票してもらおうという発想が過ぎるんじゃないの。そのニンジンがどれだけ美味しいか競っているようだけど、国民へのサービスや国土インフラ、社会保障、安全保障への影響がないんでしょうね。

或は真に不要なものを削減するんでしょうね。

物価高対策で予算は不足するのか、しないのか、不足ならどうするのか、ちゃんとセットで考えて下さいね。報道もニンジンのみの美味しさだけでなく、その影響を各党はどう分析し、どう対応すると言っているのかを明らかにした報道をして欲しいですね。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

インフレが起きている現状でターゲットを絞らない減税なんてしたら一層インフレは加速してしまう。

「それはデマンドプル型インフレの話で、今の日本はコストプッシュ型インフレだから違う！」という反論を喰らいそうだが、

デマンドプル型インフレの時は絶対に減税をやっちゃいけないだけで、コストプッシュ型インフレの時に減税をしていいという話ではない。

今のインフレに対しては給付金か生活必需品への軽減税率がベターな選択肢だと思うし、若年層限定の減税も筋は悪く無いと思うが、まぁ選挙では勝てないよね。。

給付金じゃなくて消費税を減税しろ！とか石破に文句言ってる人は現状が嫌すぎて、死なばもろともで日本を破壊したいんだろうか。。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

103万円の壁に加えて、氷河期世代への救済は全世代にとって納得感のあるものです。一方で初任給30万世代の20代を優遇する事は納得出来ません。また自身が現役世代、若者枠に含まれると思っていた30代は完全に置き去りであり、失望しかないでしょう。税の公平性の面からも、世代間分断を煽る20代優遇政策は取り下げるべきです。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

減税のバラマキ合戦になっている！

特に減税は毎年恒久的にバラマくし、なかなか元に戻せないので、恒久的な財源は必須となる。やはり一時的に予備費を使ったり、一時的な税収増分を使って、一時的に現金給付あるいは還付を実施するのが一番良い施策である！

▲7　▼4

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これ、役所の事務手続きが煩雑になるやつだ。

そして、若者が月々に徴収されている所得税なんて「若者の生活支援」を謳うほどの金額ですらない。

若者にも税の負担感を感じさせるのは所得税よりも住民税の方だから、国民民主党がどうしても若者減税をするならば、やはり住民税をターゲットにすべきだ。

各地方自治体は税収が減るので大反対の合唱になるが、地方行政のスリム化や税の無駄遣いを減らす好機には多少はなるだろう。

地元の市では財政難と言いつつ荘厳な市役所に立て替えて財政難を訴えている本末転倒ぶりなのだが、全国にも同じ様な、自治体がわざと財政難を演出したケースが多々あると言う。

自業自得なのだから、公務員給与を削減し、何のインセンティブが不明なボーナスも廃止すれば、若者減税の財源くらいは捻出できるだろう。

▲2　▼4

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若者減税はちょっと違うと思う。

やはり、就職氷河期世代の支援が一番必要でこの世代はまだ人口も多く、ここをどう支えるかで少子化対策などにも少なからず影響すると思う。

少子化対策と言ってももう40代だが、そもそもが年収が少なくて結婚をあきらめている人が多いのがこの世代の特徴。

今年は新入社員で30万を超える初任給とかの企業があるが、就職氷河期世代はそんなにも未だにもらえていない。

今日も転々とした人が多く、とにかく給与が低い。

若者は逆に売り手市場で、ある程度仕事ができるなら転職も容易にできる。

給与のアップも期待できるが、就職氷河期世代は転職も給与アップも期待できないのが現状。

玉木さんはそこを見誤っていると思う。

いつも救われなかった就職氷河期世代こそ今救わないと。

25年後、年金で食べていけず貧困者が大幅に増えるだろう。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

玉木雄一郎さんは不倫問題に方を付けてから発言してください。

そもそもこの人は103万円の壁で調子に乗っている。立民が食料の消費税非課税という効果が大きい案を出したことで焦っているのだろう。

食べる量は限られているから富裕層に有利とかでもない、海外では普通に存在している制度でもあり、ぜひ立民には頑張ってほしい。

▲20　▼4

=+=+=+=+=

ただ減税、減税、と言うだけなら誰でも言える。議員定数削減とか財源はどうするかを言う政党は少ないけれど、国民民主党が言うように、堂々と赤字国債発行しろと言いたいのだろうか？紙幣を印刷してばらまけばインフレーションが激しくなって国際的に円の信用はなくなるだろう。極端な円安が待っている。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

若者の可処分所得を増やして

経済活性化、少子化対策したいという思想は

一定の理解はできる。

が、近年の新入社員は賃金的にも恵まれていますよね。

若いころは低賃金でこき使われ、

年功序列崩壊で40代、50代になっても管理職に付けず

生涯所得が低い氷河期世代を考えると、

なぜ30歳で線引きをするのか不満が出るのは当然。

氷河期世代対策もやっていると言うが、

与党で検討されているのが就労支援とかいう

今更感過ぎるとんだ的外れ政策じゃ話にならないでしょ。

どうしても30歳で線引きしたいなら、

氷河期世代にも金銭的恩恵が受けられる制度とセットじゃないと

誰も納得しないのでは。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

若者の税負担を軽くして手取りを増やしたとしても遊びに使うだけで経済は多少恩恵あるかもしれないが貯蓄には回らないだろう

そうなると将来家庭を持ち子どもを育てようという時に３０超えてしまうとやっぱや〜めたにならないか？

老後の不安もあるし

まずは全世代対象から始めなければいけないのではないか？

▲38　▼5

=+=+=+=+=

国民民主党の支持者です。

私も30代で子供がいるため、法案の提出の記事を見た時は自分には恩恵がないと少し寂しい気持ちになりました。

ただ、玉木党首もYouTubeなどでお伝えしている通り、元々提案していたものの再提出であり、氷河期世代対策も行なっているとのことです。

支持者は後から解説まで確認するため理解できます。しかし、そこまで追いかけていない層からの支持が得られない可能性があります。

国民民主党に今求められていることは、法案の提出の前にしっかり理解を得られる説明をこれ以上に行うことなのではないでしょうか。

選択制的夫婦別姓の件も同じことだと思います。

応援しております。

▲5　▼53

=+=+=+=+=

だいぶガッカリな案でした。

色々な要因もあるかと思うけど、実際30を超えてから結婚する、給与が上がる人ってかなり多いと思う。実際自分の周りもそうだし…

そこで30で区切るのは税への公平が無くなってしまう気がします。

それに就職氷河期の方は当時相当苦労した結果今があるし日本の労働者の多くはまだその世代がバリバリ働いている。

そもそも納税は日本人の義務なはず。それを所得によって変えたり個人から沢山徴収して企業へは恩恵を出してる、年齢によって納税額が変わるのも不公平。

税の透明さを出すならばもっと誰にでも分かりやすく公平にしないとならないと思う。

▲50　▼3

=+=+=+=+=

可処分所得を増やすには税と社会保険料の計（国民負担率）を減らすべきだろう。一時的な減税よりも終身的な社会保険料を減らせば企業個人折半負担額は減らせるから双方不況な時代を乗り切ることは可能だからね

▲4　▼0

=+=+=+=+=

早く消費税減税してくれ。

消費税減税しない政党には投票しなくて良いと思う。

何よりも最優先は国力を衰退させた元凶の消費税を減税撤廃する事。

党内で二分してる自民党と立憲では、どうせ実現出来ない。

口だけで緊縮財政派の維新にも無理。

国民民主党も支持を得たけど最近はトーンダウンの印象。

やっぱり、ずっと最優先と言い続けてる、みんなの嫌われ者の、れいわ新選組が議席を増やす事が1番の近道だと思う。

▲12　▼4

=+=+=+=+=

玉木さん応援してるけどこれは違うと思うなぁー。

こんなん世代間を分断するような政策ではなく、消費税一律減税又は、廃止にもっていってもらいたい。

そうすればインボイスも要らなくなる。

無駄な経費がおさえられてくれば給与事態をあげていく手助けになる。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

就職氷河期です。

若者たちが減税されるのは良いことのように思える一面もあるのですが、じゃあ30歳と31歳はそこまで違うのかと思うと違わないですよね。

なので年代による減税ではなく所得による減税が公平じゃないかと思います。

4、50代でも手取り20万付近の人もいるだろうから。

▲6　▼0

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若者はリスキリングできるように働き方改革が良い。20代の頃留学かワーホリしてみたかったけど仕事辞めないと行けないし、辞めたら収入減るので諦めました。老後は世界旅行したいけど今後の高齢者はお金も時間も無いと思うので一生無理かな。減税は多子世帯にしてあげて下さい。

▲4　▼5

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消費税減税を求めます。ガソリンの暫定税率廃止を求めます。低所得者の所得税減税を求めます。最低賃金アップを求めます。インボイス方式廃止を求めます。外国人への免税制度撤廃を求めます。訪日外国人への訪日税課税を求めます。国会議員への税金優遇の撤廃を求めます。

まずは、減税できないなら国会議員が身を切るぐらいやるべき。できないなら税金優遇をやめろと言いたい。国民の生活の苦しさを知らんから減税しないんだろうね。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

企業の新卒の初任給がとてもでないけど驚く状況。

おそらく１０年勤務しても同じ金額になるかどうか？

今問題になっている就職氷河期世代にしてみれば、３０歳以下の減税は受け入れれないと思います。

今の５０代の労働者は、消費税率が上がり続けていた世代で給料は上がるタイミングで税率が上がるので、昇給が据え置かれてきたと思います。

年齢で限定する減税をせずに、立憲民主のように食料品の減税なら官僚以外は苦情がでないでしょう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

景気が本格的に上向くまで当面消費税を凍結すればよい。そうすれば全世代平等に恩恵を受けることが出来る。その財源は繰り返し下げ続けた法人税を元の税率に戻せばよい。個人消費が刺激され企業の業績は上向き、法人税の増税分はペイされるだろう。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

国民民主党が支持されたのは178万円の壁なのだから、これを貫くべき。

夫婦別姓に慎重意見を唱えたのも大きい。この二つで保守層からも支持されるようになった。

なのに、連合の言いなりで夫婦別姓に賛成するわ、178万円の壁は言わなくなるわで迷走している。

連合と言えば立憲もだが、立憲は選挙の人気取りに“食品消費税ゼロ”などと愚策を打ち出している。

しかも１年間と期限つきの政策なのだから国民をなめているよね。

食品消費税ゼロはデメリットが多く不公平感もあり簡単ではありません。

食品消費税ゼロにするより全体の消費税を減らすほうがいいのです。

食品消費税ゼロは目くらましですが、万が一、連合つながりで立憲と同じように食品消費税ゼロなど言い出せば国民民主党は終わりです。

国民民主党には期待したい。

夫婦別姓には慎重意見のまま、積極的減税の姿勢を崩さず突っ走って欲しいものですね。

▲7　▼41

=+=+=+=+=

国民民主は、いつも大きなことを言っているが、今まで何一つ達成していない　去年から予算委員会で賛成を条件に公約を訴えていたが叶わず、103万を引き上げる案もどこえやら　若者だけをターゲットにした減税など選挙を意識した公約に過ぎない　おまけに不倫した人物を党に採用したり、離党をさせない判断には信用できないし　したくも無い　夏の選挙は議席を減らす投票をしましょう

▲13　▼0

=+=+=+=+=

何でもかんでも批判ではない。100％の政策なんて無理なのだから。今よりいい暮らしが出来たらいいだけ。下降していく経済、所得を止める事が出来ない今の政党には降りてもらうだけ。30年サボったツケは払って。玉木さんの政策の若者減税に反対はしない。ただ30歳未満の政策なのでプラスして30歳以上の政策も考えてください。50歳でも未来が持てる仕事に意欲が持てる政策を。20〜60歳まで同じの条件が無理なら年齢別でもいいやないの？もっと柔軟に行きましょう。50代に20代の働きは出来ないからね。でも経験値は上ですから

▲13　▼39

=+=+=+=+=

住民税非課税とか若者とか限定の減税は、どうやっても不公平感付きまとうよ。

そもそも若者みんなが貧乏じゃないし。

少しばかりのお金が増えても、元が貧乏なら赤字を補填して終わり。政府は結婚して子供作ろうとか、２人目作ろうとか思って欲しいんだろうけど、そこまでいくわけがない。

消費減税は金持ちにも同じく恩恵があるからどーたら言ってるが、貧乏人にも等しくある。さらに食料品のみの減税なら、エンゲル係数高い貧乏家計はより恩恵が大きいよ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

野党連立ではなく与党との交渉にこだわり、結局、ガソリンのトリガー条項発動も１７８万円への年収の壁引き上げにも失敗した国民民主党。野党連立政権を樹立していれば異なる結果になっていたはずだが、その反省もなく、党勢を過信した独自候補の擁立が進んでいる。多くの国民が求めているのは一刻も早い物価対策であり、そのためには現与党との交渉ではダメで、政権交代が必要なことはもうわかったはずだ。また、国民民主党単独で政権を担うほどの党勢はないことも明らかだ。今回の「若者減税法案」に対する批判は、選挙のことばかり考え、国民を見失ってはならないという国民からの警鐘だと捉えるべきだ。

▲6　▼0

「参院選前のパフォーマンス」玉木代表の肝入り?「若者減税法案」に波紋 国民民主党内からも反発の声あがり火消しに躍起【edge23】

「参院選前のパフォーマンス」玉木代表の肝入り?「若者減税法案」に波紋　国民民主党内からも反発の声あがり火消しに躍起【edge23】