アメリカとの貿易交渉において、赤沢大臣が成果を強調し、日米双方にとって利益をもたらす合意を早期に実現できるよう進展したことを述べました。

交渉では日米の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて詳細な話し合いが行われたという。

一方追加関税の対象については明言を避けつつ、自動車や鉄鋼、アルミなどの関税撤廃を強く求める姿勢を示した。

赤沢大臣は今後、総理と会談し、交渉内容や今後の方針について協議する見通し。

（要約）

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アメリカのトランプ政権と2回目の直接交渉を終えた赤沢大臣が先ほど帰国し、「合意に向け前進することができた」と成果を強調しました。 

赤沢亮正 経済再生担当大臣 

「議論の結果として、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」 

赤沢経済再生大臣は日本時間のきのう行われた2回目となるベッセント財務長官らとの交渉で、▼日米の貿易の拡大や、▼非関税措置、▼経済安全保障面での協力などについて改めて「突っ込んだ話ができた」と成果を強調しました。 

一方、今回の交渉で自動車などへの追加関税についてアメリカ側が対象としなかったのではとの指摘に対し、「詳細について、つまびらかにすることは差し控える」と明言を避けました。 

その上で、自動車や鉄鋼、アルミなど分野別の関税を含む一連の措置に対して「遺憾である」として撤廃を強く求める姿勢を改めて示しました。 

政府関係者によりますと、この後、赤沢大臣は総理と面会する予定で、交渉内容や今後の方針などについて話し合うとみられます。 

TBSテレビ