( 288303 ) 2025/05/04 06:08:31 2 00 農・建設・物流での就労拡大？石破政権の「氷河期支援策」に怒りを爆発させる人が知らない事実ダイヤモンド・オンライン 5/3(土) 6:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/34e06faa41f2de4a6ebe87a90a4ce9d3e060948b |
( 288306 ) 2025/05/04 06:08:31 0 00 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議で発言する石破茂首相（中央）、三原じゅん子共生社会担当相（右） Photo:JIJI
「農業、建設業、物流業での就労拡大」――石破政権が掲げた就職氷河期世代への支援策が、SNSを中心に「斡旋では？」「今さら何を」と猛批判を浴びています。就職氷河期問題とは何だったのか。なぜ今また注目されているのか。そして、あまり語られてこなかった政府の支援政策とその“意外な成果”とは？数字と事実に基づいて、この問題の実像を明らかにします。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
● 数字で確認する 氷河期世代の現在地
石破首相が就職氷河期世代について「農業、建設業、物流業の分野での就労拡大」を求めたというニュースが波紋を呼んでいます。4月25日に開催された就職氷河期世代の支援に向けた関係閣僚会議の初会合での話です。
SNSのX上でも今回のニュースを受けて、
「それ支援じゃなくて、場当たり的に人出不足業界への斡旋やん」 「あのさあ、就職氷河期世代って今何歳だか把握してんの？」
といった反応がタイムラインを飛び交っています。
一方で新卒社員の初任給が上昇しています。大企業の初任給は30万円台が相場ですが、いよいよ初任給40万円時代が到来するという予測もあります。その原資にまわすために中高年社員の昇給が抑えられるという話がありますが、今、中高年社員になっている世代も就職氷河期世代です。
「時代が悪かった」「時代が違う」ということではありますが、それにしても就職氷河期の再就職先は石破総理が言うような農業、建設業、物流業しかないのでしょうか…記事にまとめてみたいと思います。
まず就職氷河期世代について簡単に説明します。バブルが崩壊した1993年から2004年に就職活動を行った世代のことを氷河期世代と呼びます。この時期の就活エピソードを聞くとかなり悲惨な体験をされた方が多いようです。具体的に数字で状況を説明させていただきます。
バブル世代の大卒の就職率は80％を超えていました。それが氷河期突入で70％を割り込み、一番ひどかった2000年から2004年では50％台を記録しました。わかりやすく表現し直すと、バブル期は大学の同期20人のうち16人が社会人になったのですが、氷河期の最悪の年では同期20人のうち11人しか就職できなかったのです。
この世代は合計で1700万人だとされます。厚生労働省が用いるこの数字は2025年時点で42歳から51歳の人数の合計なので、先ほどの氷河期の定義より1年少ないのですが、この後はこの厚生労働省の1700万人という数字を用いて話をしたいと思います。
10年にわたって就職が困難だった時代が続いたことで、結果的に日本経済が成長できずに衰退したのですが、このことを政府は問題だと捉えて数々の対策を打ってきたことと、その成果が出ていることはあまり知られていません。
ある意味で、この成果のアピールをしっかりしないで「農業、建設業、物流業」といったメディアに切り取られやすい発言をするあたりが石破総理がコミュニケーション力が低いと評価される理由でしょう。政府が行ってきた施策と成果についてまとめてみます。
就職氷河期世代の正規雇用施策についての骨太方針では2020年から2022年を第一ステージ、2024年までを第二ステージとしてこれまで支援施策を打ってきました。今回話題になっている会合は、その成果を踏まえて2025年からの第三ステージの新しい施策を検討する場だということは少し覚えておいていただくと、この先の話がよくわかります。
さて、この就職氷河期の支援プログラムでは、
1. 関係者で構成する全国プラットフォームの形成 2. ハローワークに氷河期世代の専門窓口を設置 3. キャリアアップに向けたリカレント教育 4. 正社員受け入れやトライアル雇用に対する助成金
といった施策が展開されました。それで結果がどうだったのかというと、実は一定の成果が出ています。
骨太の方針では実効性を確保するために数値目標が設定されています。それによれば2019年時点で923万人だったこの世代の正規職員・従業員の数を5年後の2024年に30万人増やすことを目標にしたのです。
それで今回の会合で石破総理がおっしゃったのが、
「2019年に掲げた正規雇用者30万人増という目標に対し、正社員は（直近で）11万人」
という成果でした。このアピールを聞くと国民は、
「ああ、目標は達成できなかったんだな」
と思ってしまうわけです。
実はこの結果、厚生労働省の目標設定にそもそも定義ミスがあったと私は捉えています。氷河期世代の大半は40代なのですが、この世代は社員から役員に登用される人数が多い世代です。日本の制度では役員になると社員ではなくなるので、統計上社員の数は減ります。
ですから正社員増の目標としては2019年の正社員923万人ではなく、正社員および役員975万人がその後、どれだけ増えたかを計算すべきでした。
実際はこの数字だと直近では31万人増えているそうですから、目標は実質的に達成されたわけです。このあたりのアピールが石破総理は下手で、同じようなことを説明しているにもかかわらず、目標設定のミスを語らないせいで関係ない数字をふたつ足して別の成果をアピールしているような誤解を受けてしまいます。
では次に、この31万人が十分なのかどうかを考えてみます。
実は就職氷河期世代の正社員率は彼らが20代の当時はバブル世代と比較してあきらかに低かったのですが、その後、中途採用が増え、時代的にも第二新卒や30代社員の雇用の機会が生まれていったことで、彼らが40代に入った段階では男女ともにバブル世代と氷河期世代の正社員率は同水準に改善されています。つまり過去25年間の政府の施策は着実に成果は上げてきたのです。
先ほどの正社員および役員の975万人に、自営業と自ら進んで非正規を選んでいる労働者を加えると合計で1443万人になります。これは就職氷河期世代の85％です。この残りの人口の中に、不本意ながら非正規労働をしている層と政府が「ひきこもり」と考えている層が入ります。
実はこの不本意非正規労働者と非労働力人口が過去5年間で39万人減ったのです。その反対に直近で正規労働者と役員の合計が31万人増えているのですから、関係者はやれることをすべてきちんとやって、数字を積み上げて、成果をきちんと出してきたのは間違いないでしょう。
そのうえでこの先の第三ステージの議論を、石破総理がリーダーとなる関係閣僚会議の場でスタートさせたというのが冒頭のニュースでした。
課題としては、それでもまだ就職氷河期世代には不本意ながら非正規労働についている層が合計で37万人存在します。ここをどうするのかがこれから第三ステージで議論されることになります。
● これ以上、どんな仕事を 用意できると言うのか？
そこで読者の皆さんにも考えていただきたいのですが、過去25年間政府が支援を続けてきて、就職あっせんに雇用補助金、そしてリスキリング機会を与えてきて、直近の過去5年でも31万人の正社員・役員を純増させてきて、それで残された37万人にあとどのような雇用を用意できるかです。
第一・第二ステージで先に機会を手にしてきた31万人と違い、第三ステージでは40代半ばに到達した段階で残されたわずかな椅子を取り合うことになります。普通に考えれば、比較的楽にキャッチアップできるホワイトカラーの求人はほぼなくなっていると考えるべきでしょう。
そこで厚生労働省としては業種ごとのきめ細かな就職支援に力を入れます。少し古いですが令和5年のリストをみると、観光業、自動車整備業、建設業、造船業、船員、農林水産業といった業種があがっています。令和7年にはこれに物流業が加わったということでしょうか。人がとれずに困っている業界であるほど、これまで正社員経験がない人材でも雇用して、再教育に投資をして、補助金を活用しながら育成してくれる可能性があります。
関係各庁にはぜひそのことを理解したうえで、残る37万人の雇用機会を生み出してほしいということが、氷河期世代を支援する厚生労働省の意図だったのではないでしょうか。
問題は、それをストレートな形で口にする石破総理のコミュニケーション能力だと思います。総理の口から「就職氷河期世代を農業、建設業、物流業の分野で就労拡大」という言葉が出るから、そこが切り取られて報道されてしまいます。
この件を担当する三原じゅん子特命大臣はその点をわきまえてきちんと口をつぐんでいました。こういった細部は官僚同士で折衝させればいいことをご理解されているのです。
就職氷河期の問題は、わが国の社会問題としてとても大きなものです。大きな問題であるがゆえに過去20年間、官僚はその対策に力をいれてきました。その成果が出ていることをきちんとアピールしたうえで、さらにこの先の第三ステージでは難易度が上がるけれども、そこに取り組むというのが今回の会合の目的でした。
それを考えると、
「もうちょっとうまくアピールできないものかな？リーダーなんだし」
と石破総理の能力不足に不満を感じてしまうわけです。政府がきちんと成果を出しているものを、そのようにアピールできないのはトップ失格ではないでしょうか。イチ有権者としての感想です。
鈴木貴博
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( 288305 ) 2025/05/04 06:08:31 1 00 このテキストには、氷河期世代に対する支援策に対する懸念や提案が多数含まれています。
全体的に、氷河期世代に対する支援が単なる斡旋や簡単な労働者不足の補填にとどまらず、本質的な問題に対処する必要性や、将来への不安や負担増についての憂慮が見られました。
（まとめ） | ( 288307 ) 2025/05/04 06:08:31 0 00 =+=+=+=+=
15年前なら悪くないと思いますが今となっては50代くらいの人を肉体労働分野に重点的に配置するのは賢明とはいえませんね。 また待遇も月収30万程度、定時終了、週休2日をきっちり確保して若者と変わらない就労条件を設定できるならまだよいですが、就労支援の結果が長時間、低賃金労働ではまたその世代に不満が残ることになります。 むしろ今後10年くらいで減少する見通しのオフィスワークに彼らを配置して彼らが退職する頃にはAIが代替するようになるという方がスムーズだと思います。
▲919 ▼99
=+=+=+=+=
「氷河期世代対策」が「非正規・無就労者対策」になっている時点で問題の本質を意図的に誤魔化そうとしているんじゃないかと思う。この世代の人達の一番の問題は「年金」。現状では老齢基礎年金が三割程目減りする予想であり、老齢厚生年金の相対的少なさ（給与に比例するので）からとてもじゃないないが定年後暮らしていけない。今回の政府案を見る限り、その部分は案の定「先送りする」わけで、選挙対策として「やっている感」を出しているだけとしか受け取れない（最終的には「自己責任」で済ませるんだろうが）。
▲783 ▼31
=+=+=+=+=
知人が就職氷河期採用枠の公務員試験に合格した。 職歴はほとんど考慮されず、一番下の職位からのスタートだと嘆いていた。 （アラフィフ、税込みで年収400万弱くらいらしい）
人手不足も相まって、正社員は増えていると思う。
ただ、過ぎ去った時代は戻らない。 厳しい大学受験と厳しい労働環境で少子化（日本は所得が高い人ほど結婚しやすい）が、想定する中で最も速いペースで進んでしまった。
椅子取りゲームの椅子が少ない中、引きこもりになってしまった方々が今後生活保護を受給するようになるだろう。それを少しでも食い止めることが大切なことは分かるのだが、空しくなるなあ。
▲214 ▼12
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問題は就労ではなく、稼ぐときに稼ぐ機会が政策により奪われ、老後資金少なさです。職はあります。ただ、新卒の面接試験で実務経験を求められ正社員で長い事働けなかったので若い時代に稼ぐ機会政策により奪われたのは事実です。自己責任論の中で国家試験もTOEICも満点近く取得し努力もしましたが、老後年金だけではやっていけません。昔は年功序列、今は若者優遇。就職氷河期はどちらも恩恵なしです。年齢で給与を決めるのではなく、資格取得、能力で基本給を決めてほしい。ただ若いだけで給与あげるのは年功序列の逆バージョンだけなような気がする
▲614 ▼29
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聴き心地のいい政策アピールのようなキャッチコピーで期待だけさせられて就活してみたら農・建設・物流の求人しか無いような政策よりはよほど正直でまともだと思うけどな あとは政策として労働基準法がしっかり守られて正規社員として期限の定めなく定年まで働ける環境を整備することは政府の義務と考えてよいと思う ただ、求人が人手不足な「農・建設・物流」中心になるのは当たり前で、ワーキングプアの競争力の無い人材は職に選り好みしないでとりあえず働いてみるのも大切だと思う
▲95 ▼107
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私も氷河期末期で大卒進学率が60%（55.8%）を切ったと騒がれている最中、当然就職先も見つからず派遣社員として社会に出ました。5年くらいでリーマンショックで派遣切り。それから派遣で食いつなぎながら社会が上向く中で運良く正社員になることができました。一生懸命働き気付けばもういい歳になってしまいました、結婚も諦めましたが。この世代は周りを見渡しても似たような境遇の人は珍しくなく多いと感じます（みんな優秀だし強いですよ、プレッシャー世代と呼ばれる人たちは）。ですので今の若者には同じ苦労をしてほしいとは思っていません。しかし国は何とかしないと氷河期世代の年金ではまともな老後は送れませんから生活保護だとか支援に多くの予算を割かれることになりますよ。記事では年間9兆円だとか30兆円だとか見たことありますが結局回り回って重税負担によって国民が苦しむ羽目になります。
▲423 ▼14
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今から働くか働かないかに政府の責任はないと思うし、そこまでの手厚い支援にニーズはないと思います。非正規や引きこもりの人に過酷な労働を斡旋して効果あると思いますか？責任を感じて欲しいのは、２０代の時満足に働けなかった、酷い環境だった事です。つまり過去を償って欲しいんです。１０年２０年低賃金で働かざるを得なかった事に焦点を当てて欲しいです。
▲455 ▼54
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興味深い記事ではありましたが。 しっかし政府は、なんでも「支援」と言えば票が集まるとでも思っているのでしょうか？ 極一部を救って、それ以外から搾取しようってのはどうなのかと思います。 氷河期世代でも成功している人は多くいるし、世代外でも低収入な人は沢山いる。 国民の為を想うなら、満遍なく恩恵に与れる「消費税撤廃」をするか、低収入者を救出するために「所得５００万以下の所得税撤廃」とかの「同時に景気回復も出来る策」を選ぶべきかと。 要は、政府が搾取し過ぎなんですよ、税金を。このまま行ったら生活保護受給者ばかりになるわ！
▲320 ▼31
=+=+=+=+=
氷河期の問題はそこよりも資産の方だと思うけどね
貯金の中央値を見てみるといい
今から正社員になったところで、老後のための資産を今から貯めることはほぼ不可能
人数的な問題で、現在の高齢者がうけているサービスも縮小される可能性が高い
ちなみにこの件は給与が上がってないことが原因だから、正社員の氷河期世代および氷河期世代以降の失われた30年全体の問題になる
まずはそういう世代間格差を是正して、将来像を見せることをしないと場当たり的な対応にしかならない
▲144 ▼2
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現場労働としての物流・建設分野なら比較的中途の門戸も広く、今もそれら分野における現役の中核として氷河期世代は多いだろうし、一度は経験した人も少なくないだろうと思うのが、氷河期世代は基本的に東京・大阪なと都市圏出身が多く、農業に対する具体的なこれからのビジョンや働き方や生活スタイル含め、どの程度長く働けるものかも、なかなかイメージが出来ない。就労支援対策自体は、今からでも社会的繋がりを持つ意味でも必要だし良いと思うのだが、肉体労働は若い時からしてないと、そうそう誰にでも出来るものでは無く、最早中年の氷河期世代にとっては、長く働ける持続可能な仕事が大切。特に現場労働としての物流、建設分野は若い時からしてないと事故のリスクも高く、本人だけじゃなく人の命にもリスクが高まる。肉体労働を少し甘く見てやしないだろうか。 また、どれだけ就労したかの数字を以て目標を終わりにせず、老後まで見通した対策が重要。
▲8 ▼0
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公務員採用を増やすのが、一つの手だと思うけど。
ただし、世間一般の人がイメージする公務員とは少し違う。公企業を設立して、公務員として雇用するのが良いと思う。
特に田舎に言える事だが、人手不足が深刻な分野は、民間に任せるだけで無く、ある程度、自治体も運営に介入すべきでは無いだろうか。
自治体として、農業法人や運送会社、建設業の様なものを設立して、そこで公務員として働いてもらうというのは、一つの方法だと思う。
特に田舎は、今後、民間事業者が消えていく可能性が高い。 まずは自治体が法人を立ち上げて、公務員として採用し、労働者の雇用の安定を確保する。
軌道にのるなら、完全民営化すれば良いし、自治体そのものの維持が無理なら、分限免職（普通解雇）すれば良い。
それに、この様な形を取れば、窓際族と言われる人たちも活用出来るしね。 公務員である以上、働く職種は選べないからな。
▲100 ▼33
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当時、トヨタの工場で一般枠での採用募集はしておらず、コネがある方のみが採用試験に臨めましたが、1名募集の枠に対して数十名応募があったようです。私もそれなりに強いコネがありましたが、入社できず、より強いコネがある方が入社されていました。数年後、同じ会社で30名ほど募集していたので、そんなに募集するのかとビックリしていましたが、今思うと、やっぱり氷河期だったんだなと思い知らされました。
▲84 ▼1
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斡旋だけ用意されてもどうにもならない モノだけ(主に金)で解決しようとするからいまだにに解決しない 精神論って思っているよりでかいのは、引きこもりがいまだに多いことで証明されている
ストレス(パワハラやカスハラ等)による精神疾患だったり、職場環境だったり、そこらへんの支援や改善をしてあげて社会復帰を促すことの方が大事だと思う。原因をしっかり潰さないで転職しても長続きしない。これは就職氷河期世代だけってことでもない。
▲219 ▼13
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就職氷河期世代の問題はこれだけじゃなくて、就職していても途中から消費税アップ、ボーナスからの社会保険料徴収等、税負担は増した一方で、子育て支援なんかも人によっては子供が高校卒業してから実施されていて何の恩恵もなく、挙句の果てには物価高騰で貯蓄なんかもままならないという方が大きいと思う。別に今は働こうと思えば皆人手不足だから働き口はあるはず。でも働いても税負担が大きければ生活出来ないのよ。数字だけで支援して成果が出ているというのには違和感しかない。
▲119 ▼4
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氷河期世代だけど、国民が氷河期世代への支援に賛同してるのかは疑問がある。 このような氷河期支援に特化した内容の記事に、物価高対策や消費税減税やインボイス制度廃止の主張が散見されるが、それはそれで別の議論だと思う。 他の世代が氷河期世代支援の恩恵に預かろうとしているだけでは。 氷河期世代としては、国民の理解を得られる内容の支援を、他の世代にも共通する形ではなく必要な人が受けられるようにしてほしいと思う。
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氷河期世代への問題は既に就職というステージから老後の年金を視野に入れていかなければなりません。大卒で就職できなかった、できても極端な低賃金だった、昇給が見込める年代になったら新人採用の原資に取られて平均的な生涯賃金は他の世代よりもはるかに低い。 そんな状況下で「持家があって」「平均的な年金をもらえて」「2000万の資産」がないと生活保護一直線です。 この世代が他の世代と同率くらいの生活保護受給率に抑えてしまわないと財政が保たない。
▲26 ▼1
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就職氷河期対策として国や地方自治体が学卒採用を減らしてこの世代の中途採用を増やしてあげれば少しは助かるよ。 特に過疎が進む地方で国が予算支援して移住者を増やす為にも役立つ。 地域起こしで細々とやってるのを大々的に後押ししたら。 地方は生活費も安く古家の家賃は都会とは雲来の差で、直菜園も出来てる。 車も軽車ぐらいは貸してあげれるとか安いモノだ。 地方の衰退は目を覆うばかりで減税に拘らず地方就労支援は必要。 ゆくゆくはお米作りの後継者問題があるのも忘れてはならない。
▲10 ▼1
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今みたいな売り手市場即辞めても幾らでも求人がある状態ならまだしも、新卒就職で躓けば次がより悪くなる就職先しかなかった。 石の上にも3年、あらゆるハラスメント、ブラック企業に耐え、政府は正社員へ一定の効果は上げているとのたまう中身は、他世代より収入も低く、労働環境も悪いが頑張っても好転しなかった人が多いのでは？ 何歳からでも同等にチャレンジ可能な社会になっていないのに、フラック体質な業界へ人手不足だから氷河期をぶち込むのが政府目標って、どれだけサンドバックにして選ぶ権利無しと無神経なんだ。
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石破首相の政策には雲泥たる思いがあります。現況での物価値上げや米価格が以前よりも2倍以上に跳ね上がった事により、我々国民は困窮生活を強いられている事態には”見て見ぬふり“てあり、国政トップである石破首相は経済政策として、我々国民に手を差し伸べる事が肝要ではないかと思います。 先ずは思い切って我々国民に5万円〜10万円の現金給付をするべきだと思いますので、経済対策としての再検討を図るべきではないかと思います。
▲93 ▼151
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今は非正規の女性ですが、建設業界に興味を持ち、以前より建設業で働いています。 でも、中小企業の建設業は、一般企業で働いていた時よりも性別による差別を感じる事が多かったです。 氷河期の女性が建設業で働くならば、大手企業以外は新卒社員よりも低く、最低賃金と考えた方が良いと思います。 女性だけでなく、経験の無い職種で氷河期世代が働く場合、ほぼ最低賃金かと。 氷河期の支援とは、正社員として働く事がゴールなのか？ 私は違うと思います。 最低賃金でなく、本来キャリアを築けていたであろう年齢に見合った賃金を貰いながら、働く事だと思います。 そうしない限り、生涯年収が圧倒的に少なく、老後の貯蓄に回すお金が無いことから、将来は生活保護に頼る事になり、氷河期世代の老後は危機的状況を招くと思います。
▲27 ▼1
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ハロワに行き相談コーナーで相談すると「シニアは、介護の資格を取って介護に行くか、物流や建設が見つけやすいし採用されやすいですよ」と言われますが、これって肉体労働＋労働に見合わない賃金で働かされて使い捨てにされるのが落ちの企業ばかりでしょう。結局現役世代や新卒が敬遠する職業の穴埋め要因と言う事なのでしょうね。自民党の議員さんも角界が開催していないときは、ハロワの募集要項の条件で上記の仕事を率先して行っていただかないと解らないので、外遊ではなくそちらで貢献して下さいね。
▲2 ▼0
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10年くらい前に、氷河期世代で転職活動していた人たちは、それなりに決まったと思います。もちろん高級取りになったかは別だけど、それなりに正社員の仕事にはつけたと思う。 でも、その過程で心が折れてしまった人たちがどうしてもいるのです。 その人たちの仕事が決まらないわけで…。求人がないわけじゃないのですが、ヨレヨレのスーツだったり、不健康そうな体型であったり、自信のなさから来る不安定さであったり。負のスパイラルの中に落ちてしまっているパターンの人たちってどうすればいいんでしょうか？ 会社も採用基準があるわけで…。 でもこのままだと社会的に生活保護者が増えて大変だし人手不足も問題で…。難しい問題だと思います。
▲23 ▼5
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人手不足の原因と1つとして、50代前半から40代半ばまで本来第2次ベビーブーム世代でもあったから、本来はその子供世代（20代から10代後半）は第3次ベビーブームとなるはずだったが、就職氷河期世代にもあたるのでベビーブームは来ずに人が少ない。 当然その子供達も親が苦労してるのを目の当たりにしているから、「子供欲しくない」とか「結婚したくない」と言い始めてる。 就職氷河期世代が苦労している時は行政は「あいつらついてねぇな」的な感じで支援もろくにしてこなかった癖に、いよいよ労働人口が減って来て、慌てて子供世代を支援したところでもう人が減っちゃってるのだから無駄。 だからと言って新卒の給料上げただけじゃ、今度は世代間での対立が起きるしね。 全てが20年遅いよ。 近い将来日本人は滅びないまでも激減する。
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新卒地点で正社員になれなかった氷河期世代の方々の中で 比較的実力や機会に恵まれた方々は、中途で正社員になる事が出来てきた面はあるでしょうが
問題は記事の通りその他の、未だに正社員になりたくてもなれない方々で その方々はまず現状では、どうやっても自力で正規化は困難でしょうし また正規になれた方々も、賞与もろくに無く重労働なブラック正社員と化してしまった方も、少なくないでしょう。
それらの方々も何らかの形で救済される事が、今の様に若者の時に正規雇用に恵まれなかった氷河期世代の方々の真の救済に繋がると言えます。
と言うと他世代は勿論、同世代からも「俺は死ぬ程苦労して実力で正規化したのに、そうでない努力不足の奴らを救済するのは不公平だ、自己責任だろう」と言う人も出てくるのが、この世代の悲しい所ですが より多くの真面目な日本国民が、より幸せに暮らせる事を目指す事が、現代社会の使命の筈なのです。
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ただ人手不足の仕事を補うだけなら、何の支援にならない。 生活できるように1人あたり毎月10万を支給、 子育て中なので、子ども1人につき5万程度の支給でいいよ。職は65歳まで安定して働き続けることが出来ればそれでいい。 今の物価高で生きることが精一杯、老後なんて考えることができない先行きが見えない日本なので…30年も見放したからお金で支援してください。お願いします
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氷河期だが、２年前に非正規から正社員になり、去年は数％しか受からない技能検定や、資格も取り、さらに今まで正規の人たちがやれなかった業務改善を図ったりしたのだが、給料500円しか上がらず、税金で手取りはむしろ減った。この状況では暮らしていけないので転職を考えている。でも、この記事を見ると、建設業？かぁ、と思ってしまう。それでも行くしかないのかな。
▲72 ▼14
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氷河期世代です。 若い時はブラック企業での過酷な労働がキツかったです。優秀な人も多かったと思います。
一方で、氷河期世代でもダメな人はダメだと思います。
現状の政策としては、税金の使い方次第ではないでしょうか？ ただ、給付してもそれでおしまい。厳しい業界への斡旋をしてもそれでおしまい。
これからの世の中のあたりまえを作るようなプロジェクトに氷河期世代を活用するような使い方をするほうが全国民に対して説明できるのではないか？と感じます。
そのためには、税金の予算だけを割くのではなく、1つのプロジェクトとして実施していかないと、効果が出ない気がします。
個人的には、PTAとか自治会などの民主制の根幹部分にメスを入れて、氷河期世代に活躍する場を与えてあげれば、無敵の人の抑制、不要な自治会負担など今の社会問題の多くが解決するのではないか？と思います。
▲15 ▼30
=+=+=+=+=
政府が氷河期世代で一番恐れているのが「生活保護」でしょうね。
生涯賃金や貯蓄が少ない世代なので生活保護はセーフティネットとしてはあるものの使わせると財政圧迫につながりかねないと言い出すので、とにかく働けと言いたいところなのかなと。
でもこれって「氷河期世代対策」ではなく自助で何とかしろという「政府都合」の対策なのは忘れてはならない
▲54 ▼1
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記事で採り上げられている、農業、建設業、物流業など、はっきり言って自身でやりたいと思う人間なら遣り甲斐を感じるでしょうが、誘導されてマッチする業界だとは思いません。 しかも職種によっては低賃金、重労働の現場ばかりです。 その上、氷河期世代といったら中高年に差し掛かっている年代で、キャリアも無いのに管理職など無理無体というものです。 一時的なら兎も角、未経験の業界や職種に誘導しようというなら、それ相応のバックアップ体制を構築する必要がありますけど、これからその投資をして果たして本人も社会も回収できる見込みはあるのか疑問です。 それより、少なからずキャリアのある業界や職種でキャリアアップさせ、同業界や同職種での転職に有利に働く、企業への補助金制度でも実施した方が余程有益だと思います。
▲68 ▼8
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ごく一部の氷河期極貧者の救済策だね。 厚生年金の原資を使い国民年金の底上げもそうだ。結局、若者は守りつつ、正社員でまともに働いてきた者も含め、氷河期世代全体の連帯責任とされるね。具体的には年金受給開始を段階的に75才にする。ボリュームのある層が達しそうになる都度、ゴールを動かし可能な限り労働。国の役人はその辺り緻密にシミュレーションしているだろう。その様に、氷河期極貧者救済の原資の一部を捻出。更に、社会保険料の更なる負担増。ただし、若者は賃上げで負担が見えない様にするが、氷河期世代及び近い世代は負担増。見ててご覧よ、選挙前だから慌てて引っ込めたが、厚生年金を使い国民年金を底上げの様な看過できない案が沢山出てくるから。氷河期ったって色々。挫折で若い頃から引きこもっているのは自己責任。今まで親が面倒見ていたのを連帯責任とされるのだから、屁理屈はいいから人手不足の業界に身を投じ貢献して頂きたい。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
非正規を正規にするということより、氷河期でスタートが出遅れた又は低賃金で働いた人が多く、それらが現状も低年収であり貯蓄の少ない状態で定年を迎えてしまうことが問題というか。
老後破綻する人や生活保護に人が殺到する恐れもある。支援策は彼ら彼女らの年収であったり、負担軽減であったりしないと、結局本人はもちろん、国民全体で負担を背負う事になる。
まあまた財源ないからで終わると思うけど。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
大量な移民政策が仇となっているような気がします。 バブル崩壊前はアルバイトでもお釣りがくるくらい稼げました。人手不足と言われながらも経済は回っていたのです。
それがバブル期以降は非正規雇用を増やして結果的に移民受け入れを加速させて今ではその外国人が解体業や左官業の親方として働いている会社も多く見受けられます。結果賃金負担が大きくなるより外国人を薄給で非正規で雇って都合悪くなったら解雇の繰り返し、これでは日本人雇用が進展しないのも当然のような気がします。
移民政策は欧州では失敗の繰り返しで最初にデンマークが移民受け入れに躍起でしたが今では最も厳しく取り締まっているようです。
今更感が強い政府の対応は多くのが言う斡旋に過ぎないと思います。
▲102 ▼4
=+=+=+=+=
口では支援と言うが、内実は社会保険料と年金をキチンと分捕りたいだけだと思う。
中高年の転職や就職は肉体的な負担が伴うのがリアルな所。それを後押ししてどうする？ と思います。 確かに職種を選ばなければ職はある。 だが、様々な理由からして定着する職とも思えない。
氷河期は学費や住宅ローンや光熱費の上ブレとか社内の年廻りとかでいつも強い向かい風に晒され、風除けにされている印象。
▲153 ▼12
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正規雇用されました、めでたしめでたし・・・じゃないのよ問題は。
自分も就職氷河期世代。 大学卒業後から正規雇用。 だけど、ずーーーっと手取１５万。 最低賃金上がって最近やっと２０万。 年間３００日勤務。 貧困なのよ。ダブルワークも無理。
転職すれば？と言うが、田舎じゃその転職先も似たりよったり。
将来の年金もきちんと厚生年金を払っているが、貰えるのは微々たるもの。 就職支援なんて、もう遅いの。 きちんと生活保護ください。
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この記事は政策上の就労だが、細かい視点が欠けている。 政府がこの政策を頑張る理由は就労できなかった就職氷河期の税収を確保するためである。就職氷河期の個人の幸せやキャリアアップなんぞどうでもよく、本来の就労者からもらえなかった税収を確実にもらうために手を打っている。 現在の転職市場は活況で、こういった中途採用のニーズによってパソナだったりリクルートは労働人口の流動で儲けている。就職氷河期のJTC企業就労人口を確認すると、明らかに就職氷河期の人員の凹みがあり、プロパーとして新卒から頑張ってきた役職の高い層と中途で年齢は役職の低い層に別れている。 政府が支援するのは就労まで。企業側がプロパー以外を評価しない文化で、中途で低い評価の組織に馴染めない就職氷河期層は転職を繰り返している。就労後までサポートする視点がないと難しいだろう。
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希望者全員公務員にすればいいと思う。嘱託で。 で、スキルを積んでから、民間に行こうと思う人はいけばいい。 公務員と言っても、嘱託だから人件費は大したことは無い。 役所の人間は言い訳が多いが、役所のカラーに染まっていないこの人達は、まず自身の安定が大事だから一生懸命に仕事をすると思う。 案外、隘路案件も片付いて行くかもしれない。 なら、費用対効果の面でもなら十分ペイする。 彼らが一生懸命なら波及効果で、一日が暮れればいい人達にも刺激があるだろう。 職場の活性化に繋がり、業務効率が上がれば彼らの人件費増くらい大したことは無い。何と言っても嘱託だし、公務員になって安住の地を得たとばかりに手抜きを始める人は、次年度雇用契約しなければ良い。そこは嘱託だから駄目な人は1年で終わり。 チャンスを掴むも逃してしまうも本人次第。
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農、建設、物流での就労拡大、、何処も人手不足分野ですよね。 氷河期世代の新卒者は、20社30社以上受けるのは普通でした。 書類審査に筆記試験に、何とか面接まで漕ぎつけても、更なる面接で落とされる事は珍しくありませんでした。大学を卒業して就職が決まらず、専門学校に入り直したり、留学をした方もおりました。 学んだ部門や入りたい企業ではなく、人手不足の企業の入社なら、それは、政府主導の斡旋だと思います。支援と言う石破政権の恩着せだと思います。 政府の責任に於いてもう一度精査すべきだと思います。
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氷河期世代向けの就労支援は２０年前なら兎も角、今更やってももう手遅れだと思います。大体就労支援なんて、安倍政権末期の頃にもあった施策であるが、結局役所の一部で若干名採用があっただけで、民間はほぼ反応無し。そりゃそうでしょう。今更特筆すべき職歴のない５０歳前後の人を正社員で採用しようなんて思う企業なんてほぼ無いでしょう。年齢差別はいけないとされているが、現実はそんなの建前であることは、氷河期世代当事者が一番分かっているんじゃないでしょうか。今まで非正規で来た人はこのまま非正規で定年を迎える人が殆どでしょう。 今後政府ができる唯一の支援は、氷河期世代が年金を貰う時に、必要最低限の生活ができる額を支給してあげることくらいじゃないですか？氷河期世代加算新設とか。他の世代からの反発必至ですが笑 それが今まで自己責任というフレーズを言い訳に見て見ぬ振りをしてきた氷河期世代への唯一の罪滅ぼしでしょう。
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内定後入社前に、民事再生手続きを始める、辞退しても良いとの通知。名目上は正社員なのでそのまま入社。残業はゆうに100〜200時間。残業代は定額２万円位。終わらなければ自己責任で早出。残業も早出もタイムカードは所定残業時間を超すようなら定時に切ってから無賃残業しろとの教え。終わらないのは自身の力不足、そういう風潮。結婚してパート先でもその時の教訓が消えずに無賃で早出、残業していたら自分に厳しすぎると言われ、そこで初めて自分はブラックで働いていたと感じた。賦課方式の考え方なら散々いい思いをしてきたバブル世代以上の年金を細々と働くパート主婦が月々支払うという制度にするの？自分たちは赤字国債賄ってきた恩恵を受けてきて、更に１割負担で介護医療を受け、償還することもなく召されるんですか。 初めから手取り30万以上貰えれる世代ならば妻の分も支払えば良いが、既に３号に加入している世代は現行制度を守るべき。
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そもそも就職氷河期の責任はバブル崩壊後の不景気で目先の判断で採用見合わせ採用若干名といった極端な採用抑制をやった近視眼で狭量な企業にこそあり、政府はその尻拭いをしているに過ぎない。私としてはバブル世代が極端に多く就職氷河期世代が極端に少ない企業に対し就職氷河期支援税を課して欲しいくらいだ、それが本来責任を負うべきかつて我々を排除し逃げ切ろうとしている老人の逃げ得を許さずなおかつこの件に何の非も無い若者には負担をかけない方法だからだ。
私が許せないのは我々就職氷河期世代を排除する側に与し我々を自己責任を振りかざして罵ったリベラル派と彼らを支持基盤とし就職氷河期問題から逃げようとしている立憲民主党だ。最近立憲は就職氷河期の当事者を前面に押し出しているが、この党は所詮は逃げ切り狙い老人側の集まりだから信用しない。
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>10年にわたって就職が困難だった時代が続いたことで、結果的に日本経済が成長できずに衰退したのですが、このことを政府は問題だと捉えて数々の対策を打ってきたことと、その成果が出ていることはあまり知られていません。
その前に雇用を増やすとか言って非正規枠を拡大させて、それを今まで引っ張っているのが致命的なミス… 国力落ちた。
進んで非正規雇用になっている人を漠然と人数に足しているが、子育て中だからとかの理由。昔は働いていなかった層。もともと働きたくて子育てと両立しているなら良いが。
2020年頃に始めた対策など遅過ぎる。 リーマンショックで派遣切り。氷河期に派遣を拡大したことでそれまでは大企業正規雇用だった求人が派遣で大企業で働く求人ばかりになっていた。それで仕方なく派遣社員やっていた人達が切られた。
今でも、大企業での業務なんだけど派遣されるだけで派遣会社がお金持って行く求人が多い。
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非正規の就職氷河期に農業・建設・運輸という低賃金重労働の仕事を斡旋する。 政治家や官僚は上手く当てはめたつもりなのだろうがエッシェンシャルワークといわれる仕事は低賃金のわりに経験や技術を必要とする、誰でもできるわけでもない 国のできることはエッシェンシャルワーカーに所得補償か無理なら直接補助金を渡すくらいだと思う
▲16 ▼0
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記事読みましたが、20年間程机の前で数字遊びしていて、とりあえず正社員30万人増えたみたいだから目標達成！みたいなやったふりを、これまた報告書だけ読んだ人が「政治も頑張ったねー」みたいな事を言ってるような内容でした。てかこのライターの方が、特に自前で数字の検証した様子もないですし。 てか20年にわたっての就職氷河期対策が成功してたら、今その世代にこんなに不満があるはずないでしょ。何か色々対策めいた事をやってはきたのかもしれませんが、全然実を結んでないです。はっきり言って。
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良い大学に行けば良いところに就職が出来て良い生活が出来る、そう言われて受験戦争を勝ち抜けばバブルは崩壊。人生そんなに甘くないんだ、と散々甘い汁吸ってきたバブル世代に説教されるところから社会人生活がスタート。 給料上昇カーブがカーブにならず地を這う中、数だけ多いバブル世代の尻拭いをさせられながら50代を迎えてみれば新卒確保で若手の給料は上がる。自分たちは据え置き。 非正規で働くしかなかった氷河期世代ももちろん苦しい生活をしているが、何とか正職員にありつけた氷河期世代も決して努力が報われる境遇にあったわけではない。巡りが悪いと思いつつ、時代が悪かったと諦めながら何とか暮らしている。
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官邸主導で行う施策はしょせんやってる感をだすだけのもので、補助金、誘導、意識改革？の域を出ないものが多いようです。氷河期世代が就職する頃、派遣法の改正が行われ、派遣の幅が広くなったために、企業はこぞって派遣を増やし正社員を減らしました。あれがなければリーマンショックの時の派遣村騒動もなかったですね。就職失敗だけでなく、その後のブラック労働で離職した人も多い。本気で対策するのであれば、派遣業法の見直し、業者の中抜き上限規制、ブラック労働取り締まり強化など雇用行政の改革にふみきるしかないでしょう。なぜやらない？
▲30 ▼0
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キャリア積めなかったから仕方ない。 リカレント、リスキリングしたとて現実採用側は難しいからな。。 あ、キャリア積めなかったのは必ずしも当人のせいじゃなく社会のせいなんで、誤解しないで下さい。
いずれにしても首相の発言としてはセンスが無さ過ぎる。 現実難しいケースであろうと、首相なら国民が前を向いて生きて行ける言葉を使うべきだからね。 現実にすり合わせ調整するのは官僚組織がやるべきだし、彼らはその能力は持ち合わせているのだから。
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総理含め全閣僚が農業、建設業、物流業界で1週間働いてみてください。 氷河期世代も50歳前後であり、現場で働く事ができるのか検証してみたら良い。 外遊と称して税金で海外旅行に行くより有意義な現場体験の方が貴重な意見が聞けるんじゃないかな？
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ワーキングプア問題をみて見ぬふりをし、見捨ててきたことも大きな社会問題であるが、氷河期は正社員になるのが遅れた人、なってからも給料が伸びなかったり以前の手当の廃止や縮小ばかりで現役の生涯賃金が前世代の中で低く抑えられている。 この世代だけせめて年金や所得などの控除額を増やしてもらうくらいしないと、辛すぎる。
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氷河期世代に所得制限は必要だが免税をして手元に残るお金を増やしたり、試験的にベーシックインカム的な支給をしてみたらどうでしょう？ 物価や消費税は上がる中、無駄な議員数をしっかり維持し、お給料もしっかり上げられる。議員の手厚い手当を乱発できる財源なら。
▲22 ▼2
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成果としては最小限
正社員として勤務してきた人も、上は多く、同期も下も少ないという環境のなか、超過勤務やハラスメントに晒されてきた
様々なツケを押し付けてきたのだから、世代全体に対する補償が必要だろう
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そもそも日本は圧倒的な労働者不足なので政府がやるべきことは高齢者の就職支援です これができれば氷河期でも氷河期でなくても生きていくことができます ひきこもりについては氷河期関係なく存在するわけであって国がどうこうできるわけではありませんし、親に余裕があるからやってるだけであって 親が亡くなってからも引きこもるというなら餓死するだけなのでほっといていいです
米が高いというニュースが話題ですが、高齢者が食べるコメの量なんてたかがしれています 1か月で5kg食べるとしてもたかが月2000円から3000円増 10kgでもその倍、バイトで働く時間をちょっと増やせば対応できるわけですから 本当に働けないというかたについてはそれは別問題です
働きたくない、楽をしたい、金をくれ こんな層につきあうだけ時間の無駄です
▲5 ▼10
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大企業は若い人材望んでいることから、言いなりの政府はクオータ制導入できずに「押しつけ」実行考えてるみたいですね。 我々氷河期はそれなら「共倒れ」社会が好ましいと、生活保護に関心持てばええでしょう。江戸時代からの未納階級における差別利権が今も続いてるのだから、相手の思う通りになる必要はありません。だからクオータ制導入を訴えましょう!
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94歳でマックで働くおばあちゃんのニュースを見て胸が熱くなりました。私も氷河期世代よりちょっと上ですが、リーマンショックなどに不遇な時代を過ごし老後に不安があります。氷河期世代は気の毒ではあるけれど、歳だからとか文句が多いなと最近感じます。マックのおばあちゃんを見習って何でもいいから働けるまで働くっていう心のもちようも必要なのかと。誰かのために頑張る。自分も含めてですが、それが元気でいられる秘訣でもあるのかな。
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政府は安月給で正社員として雇われた方々がどの程度いるのか知っているのかな〜？その数字は調べたのかな？ 大々的に知らせたい事実なのかもしれないけど、就職氷河期世代が知ってほしい事実は伝えないのかな？都合の良いことだけ伝えるから怒り爆発の方々が増えるってことが分かってないね… 例えば無作為に選んだ上場企業10社と中小企業10社で、採用3年以内の若者と氷河期世代の無役職との給与と税金・社会保険料の額のデータ調べてみたら？面白い数字が出るかもよ… そして、若者に仕事教えるのは氷河期世代のベテランなのですが…なぜ同程度の給与をもらってる方々に仕事教えないといけないの？教えるために指導するとパワハラ等を言い出す始末… 研修等もすごく充実したものになっているし、教えられたくないのでしょうから、初日から即戦力として扱われますよ…新人は一部の高能力な人以外は淘汰されるでしょうね
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50代が建設現場で働いたら足手纏いだし、体力もなく続きません、運送業も今から大型を取りやったとしても残業規制やブラックな所などにより続かないと思います。 手っ取り早いのは、公務員として雇えばいいんです！役所関係も人手不足で派遣を使っているのなら氷河期世代を雇えばいい。 ただ、氷河期世代は何とか正社員として就職した方も大勢いるが、給料も上がらず定年後の心配があるのだからそこをどうにかしてもらいたいんですよ！ 退職金課税なんて、微々たる退職金に税金をかけようと議論していること自体、全く氷河期世代の事なんて考えてないことがよく分かります。
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自分の印象だけど、学校歴社会の影響か、何か「救う」的考えの人が多い気がする。 そんなこと言って権力ある人怒らして、「じゃあやらない」とかになって、社会保障減らされたり税金増やされたら困るんだけど、でも「救う」だと「救われない」「理解できない」「難しい」部分が出てくるかもな。 やってみなきゃ分からないでしょう？ 一緒になって泥まみれになって全体上げてくってのが、本当のリーダーなんだとは思うのよ。 小賢い頭で考えるのも必要だけど、何より入って見る事、やる事、何をするべきか分かる事だと思うけどね。 そこを端折ったら、恐らく難しい。 そういう所、本当は10代で学ぶ重要な事。 「いい人達」「賢い人達」なんだろうけど、そこが弱い感じする。 そして「無知」な所がどうしてもある。 そういう所が「残酷」に変わるのを阻止する事が、私ら外れ者の務めだと思ってやって来た。 本当に小さい力だけどね。
▲3 ▼2
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氷河期世代の前に多すぎる国会議員と農水省や子供家庭庁等の不要な官庁の公務員のリストラを行い、自民党の言うリスキニングとやらで、それらの人手不足の業界へ労働力を供給してみればいいのではないのか。日本の成長には労働の流動化が必要と言うなら議員・公務員が率先して行えばいい。
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氷河期世代は働いていないのではなく薄給で酷使されている、また薄給で使い潰されて働けなくなった人達なので、必要なのは給料を引き上げたり使い潰した会社に補償させる施策なんじゃないのかな？ あと真面目に働いてそうなった人達と、ウェイウェイしててそもそもまともに働く気がなかった人達はちゃんと分けた方が良い。
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氷河期世代対策は基本的に、景気が良ければ解決できた話で、アベノミクスの一度目の消費増税がなければ、もっと簡単に解決できたでしょう。 コロナ禍の100兆円予算くらいから、日本もどうにかデフレでなくなって来たようなので、恒久減税で可処分所得さえ増えれば、日本経済の再生も夢ではないでしょう。 残念ながら、退職金増税等が検討されているようでは、元の木阿弥になりそうですが。
▲22 ▼1
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既に氷河期世代の大半が収まるべき所に収まっているのは各種統計に現れている。
40代男性の非正規なんて9%しか存在せず、実はどの年代よりも正規雇用の割合が高く、40代女性800万人のうち70%は既婚であり、更にそのうち27%は望んで専業主婦。
政府の統計では専業主婦(主夫)もひきこもり扱いだから、ありもしない埋蔵金を政府が血税を使い堀り続けた所で、使い道のない石ころしか出て来ないのが現実だろうね。
政府がやるべき事は、人がそれぞれ持って生まれた能力は平等でも公平でもないという現実を教育に取り入れる事だろう。
↓ 『先ほどの正社員および役員の975万人に、自営業と自ら進んで非正規を選んでいる労働者を加えると合計で1443万人になります。これは就職氷河期世代の85％です。この残りの人口の中に、不本意ながら非正規労働をしている層と政府が「ひきこもり」と考えている層が入ります。』
▲9 ▼55
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ヒトラーは軍需産業にテコ入れをし、徴兵制を復活させることなどにより失業率をゼロとし、ドイツ国民を喜ばせたということなのですが、目先の数字合わせだけでは国策を誤る可能性もあるかと思います。
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政府にとっては農業、建設、物流はだれにでも簡単に出来る仕事という認識なんですね。そうなると必然と給与は低くなるでしょうね。それとも雇用ではなく個人事業主にするつもりでしょうか？どちらにしろ最低所得は保証すべきだと思いますけど。
▲22 ▼0
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氷河期世代が失業していると言うような政府の考え方では国民は納得しない。問題は労働分配率だと思う。一生懸命汗水垂らして働いても国会で居眠りしている議員や役所で暇潰ししている役人よりもはるかに低賃金低所得では不満があるのは当然だと思う。
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それで斡旋先の給料は氷河期世代とバブル世代の生涯年収の差1億円を定年までで埋められる金額なの？ 氷河期世代45歳として65歳定年で20年しかないので平均年収に対して500万円加算しなきゃいけない じゃないと将来、過去の低収入による低年金が問題になる。 氷河期の問題は今年金の問題と深く結びついているがここまでバブル世代とその後の氷河期世代に差がついてタイムリミットまで時間がないとなると就職斡旋なんてなんの意味もない
▲42 ▼2
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私は良いと思う。 関西的な言い方をすると｢近所のおっちゃんからの紹介｣的に、就職出来る会社を紹介してきっかけを作ることは良いと思う。 それでその会社が気に入らないなら｢職業選択の自由｣の法律に則って自らで探せば良い話で、またこの法案に対して｢不平不満｣が渦巻いているようだが、本来は自らでするべきことが出来ていないのを棚に上げての｢甘え｣だと思う。 そうして例えば運送では運転しやすいサイズのクルマの使用や運送しやすいコースや距離から始めて、また農業関係では思い切って政府側で｢失業対策事業｣として運営して、ほんの僅かでも食料自給率アップに繋げていく手段にするのも良いと思う。 反対に｢氷河期世代｣にタダで｢お金を支援｣するのはやめたほうが良いだろう。 世代間分断を招き、今後必ず景気向上や経済活性化の成果を形に出来なければ一歩間違えればかなり危険な状況になり、詳細は避けるが現実に事件も起きている。
▲0 ▼1
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まったくお話にならない記事です。 まず今までの氷河期世代の対策に効果があったとありますが、それなら今さら対策をする必要がないでしょ。役員がどうこう書いてますが氷河期世代支援に役員は関係ないです。就職出来なかった人達がいきなり役員になるとでも？政府の対策に効果があったのではなく、時間と本人達が頑張った結果です。 手遅れですので、もう支援の名での中抜きや３Ｋの職場への斡旋は必要ありません。ただ今まで絞り取られた分を現金で補填するか、減税してください。あと氷河期世代へのリストラ、減給をする会社に莫大なペナルティを与えることですね。
▲94 ▼7
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なんだかんだと言って、また日本政府は、国民を騙すつもりだ!外国人に国民から絞り取った税金で支援金を出しているのに低収入の人や氷河期世代の人達に何もしていません。 40歳から50歳以降の人達に今から、何かスキルを身に付けさせようとしても記憶力や技能が追いつかないのは、解らないのでしょうか？それなら、対象者の日本国民だけに国からの支援金、義援金を出すのが筋です。そもそも自民党の政策ミスで多数の人が被害者になったのだから当然です。海外や外国人ばかりに支援をするなら、日本国民に使って下さい！日本国民の怒りが爆破寸前なのは、分かるはずです。
▲18 ▼3
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氷河期世代を農業や建設業、物流業に就業させることは簡単だ。氷河期世代以降年金を大幅に減額し、相続税を大幅に増額すればいい。 彼らはすでに年金や相続を視野に入れて、できるだけ働かないことを頭に入れている。だから彼らから年金や相続を奪ってしまえば人生プランが狂い、就業せざるを得なくなる。そう仕向けるのだ。 年金は額を減らすだけで住むので簡単だ。 相続はたとえ少額でも徴収できるようにすればいい。消費税のように税率を決めて徴収するもよし、住民税のように最低の税額プラス一定の税率で徴収するもよし。 現在高齢者が高齢にもかかわらず、就業している主な理由は、年金や相続の人生プランが狂ったからだ。だから氷河期世代の人生プランを狂わせれば、彼らは例え不人気業種でも就業せざるを得なくなり、人手不足も解消する。税収も増えるし社会保障費も減る。一石三鳥だ。
▲3 ▼5
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別に氷河期世代、特に失敗している氷河期世代を頑張ってこなかったとか努力不足とか批判するのは一向にかまいませんし支援してもらう必要もないのですが、そんな氷河期世代は意識的にも無意識的にも世間に復讐する機会を虎視眈々と狙っているのですよ。これからの日本は大変なことになります。
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この記事の筆者もそうだか、投稿前に氷河期世代の意見を聞いてないのか？と思う。 見当違いもいいところ。 就労支援で正社員が増えたのは事実のひとつかもしれないが、氷河期世代の実感は派遣の3年縛りと空前絶後の人不足が重なりたまたま正社員に格上げされただけ。 福利厚生はついたけど、たいして給料が増えたわけでもなく、仕事内容もキツイ。 そんな声しか聞きません。 学び直しや就労支援制度を活用したなんて話は全然聞きませんが？ ろくな取材もせずに机の上で考えた机上の空論感が半端ない。 これで記者を名乗り、給料をもらえるんだとさえ思う。 あと農、建設、物流なんて別に支援されなくても人が足りないから正社員採用されるよ。。 支援と言うなら、この業界で働く氷河期世代の年金未納期間をチャラにするぐらい必要では？ 50代の氷河期世代の支援は就労支援より年金に重きをおくべき。
▲15 ▼1
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農・建設・物流なんて外国人の安い給料の相手と張り合えというのか？ さんざん外国人を技能労働といって入国させておいて今更なにを言うのか 名前だけ正規なだけで結局は安く使いたいだけ この世代は正規も非正規も買い叩かれて成果も上げていない新卒に高い給料やって４０代以上正規は昇給ストップ よほど年功序列の方がモチベーションが上がるのに実力主義と言って実力も無い人間を数合わせのために高い給料で雇い、給料並みの仕事を与えればパワハラと言われ、できなかった仕事は給料の上がらないベテランで処理 当時は就職先がなく定職に就けなかったのに本人たちが勉強不足だと言わんかのようにリスキニングを押し付ける 氷河期世代が年金受給年齢まで粘って安く働かせて、年金不足分は自分で稼げといって定年以後も安く働かせる 議員は献金のため、官僚は天下りのため、大企業は税制優遇のため このシステムは日本独自ではないかと思う
▲90 ▼2
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今更肉体労働は厳しいよ。えぇ歳したオッサンが今頃入ったって使い物になれる補償は余り無い。かく言う僕も氷河期世代だがね。 年金支給時に割増で支給するか位しかないくらい。対策がtoo lateって言うか。無視したんではないか。30年だよ30年。再就職も若いヤツの尻ぬぐいばかりでしかも入れる確率は極めて低い。高い給料あげるから、見合った仕事をしないなら容赦なく切る位のアナウンスメントをすれば少しは納得出来る。
▲2 ▼0
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あとわずかで高齢者になろうとしている世代に肉体労働支援とは・・・。 むしろやらなければいけないのは老後に向けた資産形成。 ザイム真理教の天下り財源､米国債１.１兆ドル（１６０兆円）を支給すれば良い。 氷河期世代は約２０００万人なので､1人あたり約８００万円。 そのままもって利息や満期に額面をもらうもよし､売却して他に投資してもいい。
▲19 ▼3
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まあその3分野は現時点で超高齢化の業界。 65でも現役多数となれば十年の労働力確保という点では分からなくはない。 だがこれを考えた人間が分かってないのが教育という点。 教育段階で肉体的についていけない、若い頃に比べて覚えも悪い。そうした中年の教えてもらう立場は結構辛いものであることは考慮していないだろう。
▲12 ▼0
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年金世代の人達が悠々自適な生活を送るためには、二つの資源が必要です。ひとつは、年金資源。これは言うまでもありませんよね。お金が無ければ衣食すらできません。その資源を稼いでくれているのが現役労働者です。もうひとつは、労働資源です。いくらお金があってもモノやサービスを提供してくれる人がいなければ、どうしようもないですよね。でも、高齢化と少子化が急速に進むと労働者不足に陥ります。そこで登場するのが、お金のない人達と借金を抱えている人達です。年齢は関係ありません。氷河期は、若い時にお金を稼げなかった上に、その穴埋めのために借金を抱えている人も多いです。その人達は、死ぬまで働く事によって労働を提供し続けなければなりません。もう、勝ち組の奴隷と言っても過言ではありません。その悲惨な状態から抜け出す方法は一つしか残されていません。それは、「生活保護」です。氷河期の人達は、頑張って勝ち取って下さい。
▲7 ▼2
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そこで一番潤うのは人材斡旋業者。 給付金でもそうだが、結局は中間搾取されてしまうんだよね。 現場に生産性を求める前に、国自身が生産性、効率を追求してほしい。 私は介護業界にいるが、あまりに国のやり方が非生産的、非効率的過ぎて嫌になる。 本当に優秀な経済学専門家や各業界の現場を回している人の意見をきちんと吸い上げてほしいです。
▲19 ▼0
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不愉快な文章ですね。 就職支援は二次的三次的な論点です。 第一の論点は、いかに氷河期世代に賠償するのかという話です。 氷河期世代は、非正規社員はもちろん、たとえ正社員であっても、不本意な職場で長期に渡り低賃金で働いています。 他の世代に比べると、生涯年収で2000万円は下回るはずです。 有識者には、損害の公平な分担の話をして欲しいです。
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氷河期世代 に対して どんな支援が必要なのか判らないまま国として考慮してます的な絵を描いて見せただけ 一定の年代に税金で援助する事は出来ず 可能なのは低賃金の仕事の斡旋くらいと役に立つが不明な技能研修程度 氷河期世代が国に期待するのは無駄な希望であり 自分の生活は自分で折り合いをつけるしかないと思う
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政府の支援策とか正社員がというけど 派遣会社の正社員はどのような扱いにしているのだろう 正社員が増えたとか言ったところで 簡単に切れる派遣会社の正社員 結局そんな人達増やしてきたのではないか それも大手企業のように労働組合に守られない 給料も何年たっても最初の給料とほとんど変わらない そんな派遣会社の正社員を 自民がやりたいのってそんな中抜きありきの 低賃金の正社員増やすことで とにかく安い労働者をと叫び続けた企業賄賂くれた企業への見返りでしょう 正社員が増えたってそれは派遣会社の正社員なのかそうでないのか そっちの数字も出してほしいものですね
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役員を含めるっていうのは正しいのかな？ 世代で考えると大卒で就職して働いている人が役員になるのは、政策とは無関係な気がするんだけど。 就労支援という場面で、すぐに役員になるとすればそれは名目役員で残業代もなしとかいうブラック企業じゃないかと心配してしまう。
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基本的に支援は不要。 彼らが社会に出て20年以上経っている。スキルアップする時間はたくさんあったし、ITバブルなど景気の良い時代は何度もあってキャリアアップする機会もあった。何もしなかったのはその人自身の意志。 なのだが、非正規のままだと老後生活保護になる可能性が高いので、今回の話はその対策だろう。そういう意味では支持します。というか、支持せざるを得ない。
▲7 ▼22
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リスキリングは業種が限られる上に平日週4日というような制限がついてます。無職の方もそうですが、転職で収入を上げたい人のために通信制の補助金などが必要だったと思います。これまでスキルを身に着けられなかった人のために。
▲5 ▼0
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記事を最後まで読むと、石破首相にうまく説明できる能力がないということであったが、勉強不足な面があるのだろう。口下手なところ、アピール下手なところも石破氏らしいと言えばそうだが。
残る37万人の「不本意ながら非正規雇用」の方々は、肉体労働とか危険な職種に今から就職していただきたくはない。人が採用できずに困っている業界であるほど、これまで正社員経験がない人材でも雇用して、再教育に投資をして、補助金を活用しながら育成してくれる可能性があるというのは分かるが。
観光業は良いのではないか。また、農業は高齢化で後継ぎがいない問題があるから、是非とも農業の改革(大規模化や法人化、栽培の技術革新など)と絡めて人材の活用に力を入れて頂きたいです。
日本はかつてマクロ経済政策を大きく誤ったゆえに、官僚も氷河期世代対策に力を入れてきたことは今回初めて理解した。その意味ではこの記事を読んで良かった。
▲4 ▼4
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歳をとってしまったもんだ。もう少し若い時に総理大臣をやっていれば結果は違ったかもしれない。現在の石破総理に国を任せて良いのだろうか？所属する政党も同じです。
鈍い政策をダラダラと議論してるうちに選挙は大敗するでしょう。就職氷河期世代の困っていることを直接聞いた？話したか？ 技能をつけるとか、職業紹介とかではなく、安い賃金しかもらったことがないから純粋に貧困です。40後半からの手習いなど、無駄な時間を使うだけです。 国の運営を間違えたのだから、それ相応の賠償は払ってもらいたい。先ずはこれから始めて欲しい。
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バブルが弾けた影響を、まともに受けた世代だからな。
田舎ならまだしも、都会だと三桁受けても落ちるのもザラって話もあったし、当時そんな扱いされて来て今さら人手不足だからって、やった事も無い業種や業務に簡単には対応出来んだろ。
そもそも農・建設・物流を軽く見てるから、こんな事が簡単に言えるんだよ。
たまたま家に金があって政治家なんかやって来た様な石破なんかに、その苦労が分かる筈もない。
▲5 ▼0
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氷河期世代が求めているのは過去への補償です。
若者が得られたはずのものを切り捨てて、企業と老人を守った政府の判断が適正だったのかを問うているのです。
就労機会とかリスキリングとかどうでもよいのです。
氷河期世代が求めているのは当時守られた者への制裁なのです。
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うちの嫁さんは数年前、氷河期世代対策プログラムの 一環の教員採用試験に合格して出世を重ね 500万円以上は稼いでくれているんじゃないかな。 試験の前は早朝、仕事に行く前に勉強していた。 我が妻ながら凄い奴だなと感心したよ。
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労働人口が足りないのでは無く、ミスマッチングがあるとの認識かしら。であれば、自己能力開発・育成への支援や、受け入れ側での整備も必要かと思うのです。で、それらに向けた具体策、計画などはお持ちかしら。経済団体が人材の流動性や、リスキルへの対応に協力しないと効果は薄いと思うが、その点はどこまで調整できているのかしら。単なる斡旋ならブラックからブラックへのつけ回しになりかねないとも思うのです。
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今は3K職場といっても昔とは違う会社も多いみたいだよ。 自分は大手上場だったけどコロナ前あたりまではサービス残業、休日未給出勤は当たり前、土曜日は毎週レポート作成と自分と家族に使える時間は無くって責任もあって心身に影響が出た時があったなか、定時で帰れる派遣の方々が羨ましく思えた事もあったな。 貰った給料分はコキ使うもんだよ、会社ってのは。
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氷河期世代の中年だけど自分の場合は努力不足。都内で働く同世代の大卒男性正社員の平均年収は900弱なので支援はいらない。氷河期世代でも過半数は選ばなければ就職出来ていたので水準に満たない層を救済する意味はないかと。 職場が建設業だけど未経験のアラフィフでもやる気があれば採用して貰える。しんどいけど。
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