トランプ政権が自動車部品に対する追加関税を発動した。

これにより、製造拠点を国外から米国に移す企業が増える可能性があるが、供給網の混乱や製造コストの上昇が懸念されている。

対象はエンジンやトランスミッション、パワートレインなどの自動車部品で、日本の自動車関連産業にも打撃が及ぶ可能性がある。

（要約）

トランプ氏＝ＡＰ 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は３日午前０時１分（日本時間３日午後１時１分）、輸入される自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。輸入自動車への追加関税はすでに４月に発動している。製造拠点を国外から米国に移す狙いだが、供給網の混乱や製造コストの上昇を招く恐れがある。 

　エンジンやトランスミッション（変速機）、パワートレイン（駆動装置）などの自動車部品が対象となる。関税の対象が拡大することで、日本の関連産業にも打撃が広がりそうだ。 

　一方、トランプ政権は４月２９日、米国内で自動車を生産する全てのメーカーを対象に、輸入部品にかかる関税負担を軽減すると発表している。２年間の期限付きで、日本メーカーにも適用される。