国会議員や県知事の政治団体に寄付される企業・団体献金や個人献金の流れについて問題が浮上している。

個人献金者の住所表記が実態と異なる例が見つかり、20人の県知事団体で計610件に及ぶ同様の記載があることが報告された。

個人献金の受け皿として機能する政党支部を持たない知事が、後援会を通じて企業からの献金を受け取っていることが問題視されている。

（要約）

企業・団体献金と個人献金の流れ 

　国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、県知事20人の団体が2021～23年に受けた個人献金でも同様の記載が計610件（総額3629万1千円分）見つかった。共同通信が4日までに各団体の政治資金収支報告書を独自に調べ、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースを集計した。国会議員に加え、地方自治体の首長側への個人献金でもずさんな処理が判明した。 

　寄付者の企業が県発注工事を落札したり、県と随意契約を結んだりしていた例もあった。企業・団体献金の受け皿となる政党支部を持たない知事が、後援会などを「抜け道」に事実上の企業献金と疑われかねない寄付を得ていたことになる。 

　4月1日時点の都道府県知事を調査し、うち20人が代表の団体で実態と違う記載が見つかった。最多は大野元裕・埼玉県知事の団体の317件（計458万円分）。長崎の大石賢吾知事の78件（計681万円分）、長野の阿部守一知事の43件（計84万円分）などが続いた。