[288478]【速報】消費税の減税「食料品の税率下げる

( 288482 ) 2025/05/05 04:10:13

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自民党は国民から毟り取ることには熱心だが、税収減には総じて後ろ向きだ。それに引き換え表沙汰にならない政治資金は多いほうがいいとの底意が透けて見える。

政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。

国民民主党には年収の壁撤廃をはじめ国民に寄り添う政策推進の覚悟をもって変な妥協はせず、主張を貫き通してもらいたい。

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財務省さん、国会答弁で立民の長谷川嘉一議員から「トランプ関税で最も悪質な非関税障壁である日本の消費税収と輸出還付金がいくらになるか」と問われ、色々と言い訳をしながら抵抗するも、最後は諦めて「消費税収23兆円に対して輸出還付金8.8兆円」と回答し、消費税が社会保障のためでもなんでない詐欺税だったことをバラしてしまう。

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コンビニのイートインとテイクアウトで消費税変わるとか細かい設定いらない。物価高高騰して昔のように給料が高くないのだから食料品は消費税ゼロでいいと思う。かわりに高額商品には消費税増税で相殺すればいい。政府は企業は守るが国民の事は二の次。社会福祉財源のために消費税導入されたのに今は介護保険料や後期高齢者保険料を払わされている事に疑問がないのだろうか。ニュースで医療費が逼迫していると報道して高い健康保険料でもしかたがないと国民は騙されている事に気が付かないのか。健康保険料を年間何十万も支払いしている人が1000万いやそれ以上いたらいかにジャブジャブなお金が政府に流れているかわかる。

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消費税は不公平税。

エンゲル係数の高い低所得者ほど年収に占める食料品の消費税は多い。年収300万円の人が払う食費を50%150万×8%として、年収3億の人の食費が１００倍にはならない。

食費×消費税/年収

生活必需品や光熱費や携帯料金などのインフラ費も含めると、圧倒的に低所得者ほど払っている。

消費税がなかった頃は、富裕層の所得税率が高かった。法人税も今よりも高い。

これらの税率を下げるために消費税が導入された。

富裕層の税金を低所得者が払っている。

▲29　▼21

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消費税は廃止一択だと思います。食品だけ0％にしても食品価格が10％下がることはないからです。消費税は事業者が支払うものなので、事業者が10％値上げしたものを私たち消費者が買っているだけです。人件費、輸送、エネルギーなども下がらない限り事業者が商品価格をそこまで下げることはないし、10％高くても必要なものは売れると知ってしまった事業者は価格を下げるわけありません。効果薄いことが予想されます。牛丼が２８０円　ハンバーガーが100円だった頃が懐かしいです。

▲97　▼29

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インボイスなんていう、一番うっとおしいものを無くして欲しいから、一律5%か3%、もしくは廃止だな。

食料品だけ0%にしたら、インボイス無くならないじゃん。

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当然だろう。食料品なければ生きていけない。エンゲル系数が高くて、消費税を入れている各国より、食料品の税率が高い。これを根拠に下げるべき、保険に関していえば、在留許可を１年とし、保険はここからとしないと高額医療費目当ての外国人が増える。またこれらの外国人の納税率は低いという。高額の医療費がすめば母国にかえる人多し、保険制度の見直しで削減できることもある。医療費の闇もあるから、そこをただすべき

▲214　▼34

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消費税なくした方が、良いとは思うが本体価格の物価が上がり過ぎている、特に食品。人件費アップの価格転嫁と円安による材料、運送費用の高騰のダブル、通常物価高対策では、自国通貨高にして輸入物価（材料、原油等）を制御するが、日本は出来ていない。原因は、政府、日銀の対応遅れと無策にある。簡単には、物価高は止められないレベルに来ていると思う。

▲140　▼14

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消費税は最低でも5%以下に減税、または廃止にするべきです。食料品のみ0%にはカラクリがあります、扱いを非課税枠にするか免税枠にするかで大きく変わります。

非課税枠にした場合、卸売業者は仕入れの際に10%の税金を払います。それを小売店に売った場合には食料品消費税は0%なので非課税売上の扱いになります。ただこの場合は仕入れた時に支払った10%の税金が控除できまない為、売上をキープする為に値上げをします。そして小売店はその商品を仕入れ、売上をキープするために更に高値で売ります。

これにより0%なのに食料品価格はむしろ上がるという歪な構造が出来上がります。

免税枠にした場合、価格が下がり全員が恩恵を受けられますが、卸売業者は消費税を納めた後還付されます。悪き輸出還付金と全く同じシステムが導入されることになります。

全員が課税業者、または非課税業者であれば平等ですし、税率は一律に下げるべきです。

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個人的には消費税が財布の紐が少しばかりは緩むと思いますが。消費税を下げて消費が多少なりとも活性化すればよいですが。節約のために消費が変わらなければちょっと悲惨ですよね。食料品だけでも月に五万円以上は世帯で使うと思いますので大きいと思いますが。どうせ減税するなら電気ガス水道など生活必需の光熱費もお願いしたいですね。

▲9　▼1

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軽減税率適用の食料品を0%に下げるのが、最もエンゲル係数の高い低所得層が助かる道です。しかも、時限にして、賃金上昇が物価高を上回る、手取りが明らかに増えるまでとすれば良いと思います。5kg3000円の米は240円、4000円なら320円も払っているわけで、これが0なら家計は助かります。低所得者は殆ど外食もしないからスーパーの食料品が消費税0なら本当に感謝です。税収減は、積立金や基金の取り崩し、公務員削減、事業見直しで可能です。

▲44　▼40

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下げるべきは社会保険料でしょ。年収400万の人は会社側と合わせると年間120万近く社会保険料を払ってる。仮に消費税30%になったとしてとも、消費税で支払う税金より今の社会保険料負担の方が多い。

消費税を数%下げてもたいしたインパクトないんだよ。それより、高齢者や外国人、汚い稼ぎ方をする夜職や反社からも平等に取れる消費税を上げて、真面目に働く人から取る社会保険料を下げるべき。

▲167　▼50

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消費税廃止にしても食料品の値段は変わりません。なぜなら消費税は事業者が払う税であり、客から預かった消費税から経費分を引いた、僅かな額しか納めてない税だからです。つまりは消費税が始まった時に、法人税の下げた分を国民から取る事に大企業らが乗っかった税制だったから、単なる値上げカモフラージュのためであって、現行の税込販売価格が実価格なのですから。

▲2　▼0

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裁判結果からも国会の質疑を見てもどうやら間接税ではなく直接税だった事がだんだん真実の正体との見方が増えて来ました。何が言いたいのかと言えば本体価格＋税金８％の預り金ではなかった。単に企業のコストの一部、税負担を値上げによってまかなっていただけ。価格を一旦上げて売れているものであれば、売れているんだから価格を下げる義務も理由もない。原材料費や運搬費が上がっているので下がる気はしません。消費税減税は物価高対策ではなく中小企業小売店の救済策です。消費税税負担減少はお店のコスト負担が減ってそこで働く我々庶民の賃上げの余力になることです。

▲20　▼6

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そもそも、食料品だけ税率ゼロにしたところで、生産〜流通〜販売に至る間に燃費や肥料、人件費など様々なコストを払っており、その全てに消費税が絡んでいます。

もしかしたら、それでも売るために本当にギリギリまで価格を抑えて販売しているかもしれない。

そんな状況で食品だけ税率ゼロにすれば、おそらく世論的に値下げは半ば強要されるでしょう。

そして、それは外食業にも波及します。

一般国民は税の仕組みなんてそこまで理解していませんから、何となく食べ物の価格が安くなると思い込み、売る側は軒並み値下げを迫られると思います。

結果、食料品を供給する側が潰れていきます。

今回食品だけ税率ゼロを掲げている政党や議員が、そこまで想定しているのか、甚だ疑問です。

もしかして、スーパーやコンビニで食料品を買う、最終消費者のことしか考えてないとか言わないですよね？

本気でやるなら、一律減税にすべきです。

▲68　▼8

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多くの国民が勘違いしていると思うが、食料品の消費税を0にしたとしても、消費税は消費者が支払っているのではなく事業者に対する直接税である以上、物価が減税分きれいに下がる事は無い。

この現実を国民は知って欲しい。

もし、食料品消費税率0になれば、消費税を価格転嫁出来ていなかった飲食店は仕入れ税額控除が出来なくなり、実質的な増税になってしまう。このような一部の国民に負担になってしまう事を避けなくてはならない。したがって、消費減税する場合は一律消費税5％など税率に差をつける事無く減税しなければいけない。

そして、消費減税されれば事業者の手元に残るお金がふえるため、これを元手に賃金アップに回す余裕も生まれ、労働者にとってもメリットがある。

また一律減税にすれば生産性を下げているインボイスも不要になり廃止に持って行ける利点もある。消費税は一律減税または廃止にしなければならない。

▲46　▼31

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食料品税率を下げるってことは農漁業者も減税ってことでしよね？でも、売り上げは減税でも、育てるために仕入れたものやガソリン代やもろもろ経費には消費税がかかるんですよね。そうなると、消費者が最終的に負担するものが消費税ですが、その負担額と納める税額が合わなくならないでしょうか？税務調査が入ってもややこしくてわからなくなることには大歓迎ですけど。

▲11　▼10

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早く消費税なくしてください。

5パーに引き下げますは、意味ないんですよ。

スーパーで、お年寄りが、好きな物を買わず

安いやつを選んでるの知ってますか？

お米が高くて以前のように当たり前に買えない、当たり前に炊いていないんですよ。

近所のスーパーでは、おにぎりが69円で売ってるんだけどお年寄りが、おにぎり沢山買っていくよ。

昔は皆、頑張って働いてきたんだよ、

パワハラ当たり前、週6出勤当たり前の世代の方々。

美味しいご飯を沢山食べてほしい。

▲10　▼9

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これに関しては、「消費税分がそのまま値下げされる」と思っている方が意外と多いんですよね。しかし、実際には食料自給率の低い日本では、たとえ食料品の税率を引き下げたとしても、価格の下落幅は1〜3％程度にとどまると言われています。

怖いのは、政府が「慎重に検討する」と発言した後、実際に食料品の税率を引き下げた場合です。国民が「思ったほど安くならない」と気づき、「他の税率も下げてほしい」と訴えても、政府は「すでに食料品の税率を下げた」として、財政確保を理由に他の税率引き下げには応じない――そんな展開になりかねません。

本来、もっと引き下げるべき税率は他にもあると思うんですけどね。

▲41　▼35

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消費税減税に異を唱えている人は、減税そのものに反対なのではない。

その後に所得税増税や初回保険料などのステルス増税が待ち受けているから反対している。

過去の傾向から財源確保を理由にそれらの増税が行われることは容易に想像できるし、それを止めるすべもない。

実際に立憲民主党は所得税の累進強化で減収分をカバーすると宣言している。

結局トータルで損をするのはまたもや中間層以上の現役世代だけで、それでは景気回復にも少子化対策にもつながらない。

高齢者と低所得者層が大票田を占めるから仕方のないことだが、どの政党も減税と言えば消費税にしか言及しない状況に絶望を覚える。

▲29　▼11

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消費税減税を実現させるには、国民側から国に対して、少子化対策の全廃を訴えなければならないのでは？

ようするに、何の支援も不要だから税金を取るなというアピールをしないと、国側も動けないように見えます。国民が小さな政府を求めて行動すれば、減税の可能性も高くなるかと。

▲11　▼11

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消費減税をしても、ほぼスタグフレーションの状態は改善しなかったとしても、「まだ減税・国民負担減が足りない」ということで、所得減税や社会保険料負担減を要求すればよいだけですよ。

五公五民レベルで国民からカネを巻き上げているのですから、国民負担減のカードはいくらでもあります。

減税をかたくなに拒んだり、1年の期限付きとか言っているうちは、物価上昇＞可処分所得増を放置すると宣言しているのと同じ。

金融緩和でマイナス金利や量的拡大をしている一方で消費増税をしたり、コロナ禍でも一切の減税をしなかったのが自公と財務省。

そのツケが今の状態なのですから、自公と財務官僚は責任を取るのが筋ですね。

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消費税は一律に揃えて下げないと様々な税率が混在し負担が多くなり逆に増税になる事業者も出てしまうのとインボイスを廃止にできないので、廃止が一番だけどせめて一律5％に下げる方が良い。食料品で付加価値分価格をあげられている業者は少ないので食料品だけ税率下げてもそれほど値段は下がらないと思いますよ。

▲10　▼8

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減税はいいよ。

ただね、日本の政府は国の中でしかお金を回す方法を知らないから、何かが上がるよ。

旗の上げ下げと同じ。

「赤下げて、白下げないで、白上げる」だから。

それと、もし、期間限定の減税ならば、

施行される直前、買い控えがあって、施行直後はスーパーに人が押し寄せて混乱する可能性もある。そうなると、またティッシュが無くなったりする可能性もあるんだけど、

始まりの時はみんなこの先安いからと、そこまで混雑や品薄も無いとは思う。

でも、減税の期間が終わりに近づくと、

「買いだめ」家族で1点と書いてあっても毎日1点を買いにきたり、家族で別レジに平気で並んで買う人もいて品薄になる可能性は大きい。

減税の幅が大きいほど、終わりに近づくほどスーパーなど混雑したり、スーパー渋滞を起こしたりすると思う。

▲2　▼13

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飲酒運転もあるし、酒税を納めてる酒造メーカーには悪いけど、酒の消費税は30%とかにした方がいいんじゃないかな。ジュースみたいな価格であまりにも飲酒運転などによる事故事件が起きすぎている気がする。富裕層の人達なら代行やタクシーをけちらないと思うし、そうであってほしい。低所得者層は、申し訳ないけど酒を飲むのは贅沢だと思います。

▲49　▼78

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食品の消費税はゼロで良いと思う。物価が上がっていくので、消費税税収は上がる。ベースアップ含め給料が上がれば所得税税収は増える。それでも財源不足と言うなら、所得税の累進制を高所得者区分を見直して担保すれば良い。それでも不足なら、輸出大企業の消費税還付廃止でも良い、それが嫌なら内部留保税でも法人税見直しでも良い。インボイスのおかげで飲食店負担増えるなら、給付金制度導入でも法律自体を国会で修正すれば良い。法律作るのは国会議員だろう、議員給与や交付金削減でもしたら。議員数削減もあり。

▲7　▼17

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今でもスーパーでは、5％割引を月の半分ぐらいしてる。これなくなったら、消費税減税してもあまり変わらない。小売業は、消費税減税を正しく反映した価格設定するだろうか？　人件費増加、円安等値上げの必要な要素もあり、かえって短期なら給付金の方がいい気がする。

▲9　▼8

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よく未来の子どもたちに今の負債を残さないようにとかって話もあるが、未来もなんもない今苦しいひとも助けてやらんと。減税は景気対策も見込んでやれば良い。医療費削減策は、75才以上の無理矢理の延命をやめたら大分効果あるから法制化を検討しないとね

▲62　▼13

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食料品が５月に入って目に見えるように値上がりしていますよね

さらにコメの値段も上がってしまい消費税が上がったのと同じ感覚

を覚えます。

国民の主食であるコメすら国産米に手が出ない低所得者層は食費以外

で必死で衣食住や家族サービスすらできないGWになられているご家庭

や若い方が多いのではないでしょうか

コメの値段が倍増するだけで３人暮らしで年収300万でも米をひと月で

8000円増で１年で約10万円の負担増です。コメ代だけでですよ？

せめてコメ農家に国が値上げ分を保障しないといけないんじゃないですか

▲2　▼1

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当然として消費税は下げるか廃止して欲しい。食料品は物価上昇率から外されているが、米や野菜は常に買うのだから、何らかの形で物価上昇率に組み込んで欲しい。カプセルホテルが1泊2万円と報道されていたが、去年から2%上がったという物価上昇率には首を傾けざるを得ない。それと値段が上がれば消費税は余計に払っているのだから、国民にとっては増税されているようなもの。観光客からも消費税は取って欲しい。入国税を取っている国がある。消費税減税の財源にして欲しい。参考だがハワイのホテルは18%の税金を取っている。

▲12　▼9

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世論調査なんて聞き方や聞く対象によって大きく数値が変わってしまう。

減税でカネだけの話すれば食料品だけ減税すればよいなんて明らかに聞き方がおかしい。

外食産業の方々は食料品だけ減税となれば死んでしまう。また生活に欠かせない衣類、住居の話、地方なら車は必須なわけでガソリンはどうなるのか？また生活必需品は食料以外にもあるはず。他国みたいに減税だけにとらわれず現物支給等の対策もあってよいのではないか。

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食料品だけではトランプが名指しで批判した、輸出大企業への消費税戻し金

これが全く残ったままになる。

この消費税戻し金は中間業者が段階を踏んで収めてきた消費税を、まるっと輸出大企業が還付を受けるという異常な税制、トヨタだけでも6000億円という莫大な金額だが、これは推計、というだけで実態を知られたくない国税庁および財務省は正確な数字すら出さない。

こういった欠陥税制の消費税は廃止すべきだし、百歩譲って減税でも一律５％以上で行うべきだ。

更に、消費税は正社員の人件費まで課税されていることを知ってる国民は少ない、これは企業が税負担を回避するため、派遣社員の増加につながっている。

さらに、当然だが低所得者への消費税の逆進性を触れるオールドメディアは全くない！

そろそろ

国民は消費税の実態を知るべきで、いい加減な報道に騙されてはいけない。

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誰が利権最優先政治する自民党に投票しているのかしらないが、

利権で恩恵をうけるやつらかもしれないが、

絶対に負けずに投票にいき

確実に下野させなければ

日本は衰退しかしないだろう。

まずは都議選、参議院選で壊滅的にしなければならない。

そして利権を禁止にしなければ、偽りの民主主義。

宗教含む様々な団体優遇して、

団体票含めて投票数の半数取ればなんでもありで勝手に決める事ができるのだから。

さらに票と利権を維持する為に

財源を確保しているのだから。

▲3　▼2

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「将来世代に負担を増やし、自分の親の介護保険の原資も少なくなりますが、それでも」食品の消費税を下げるべきですか？と聞いたら、回答はどうなるんだろうね。

物事は一つの側面だけを論じてもダメ。逆に、消費税を維持すべきという論調でも現役世代の疲弊をどうするのかという問題は避けられない。

極論に走るポピュリズムが一番危うい。

▲11　▼13

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諸外国の例を見ても「食料品の課税ゼロ」は寧ろ当たり前だが、ただ日本の消費税と諸外国のとは根本的に違うのは業者間の取り引きも課税対象だが最終的には控除されそれを最終消費者が負担する事となっている、だから「食料品の課税ゼロ」は諸外国では容易に出来るが日本では凡ゆる取り引きに課税されていて事実上不可能に近い、これは財務省の仕掛けた「罠」でより複雑化して課税しているからだ。

▲2　▼0

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消費税は元々逆進性が高い税制という事で導入時に激しい反発が起こりました。実際、自民党はそれが原因で結党以来初めて野に落ちました

本来税は累進課税が基本で、金持ちほど儲かった人ほど税が高くなります。そうしないと庶民、特に低所得者が困窮して生きていけないからです。逆に高額所得者や儲かってる人は少々引かれても生活に影響はありません。だから所得税（日本では更に住民税）や法人税等の主要税制は累進課税なのです

一方で消費税は高額所得者も低所得者も全く同じ税率で逆進性が高いとされます

高額所得者は多くが次なる投資や貯金に回る為、その消費の比率は低く、低所得者ほど不可欠な生活コストの比率が高い為、税負担感が強くなります

つまり消費税は高額所得者ほど喜び、格差社会を広げ、勝ち組がより得をする不公正な税制なのです

それを政府は福祉目的税に摩り替えて正当性を主張して来ましたが、国民は欺瞞に気付き始めました

▲38　▼4

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納税しない外国人が警察や消防や法テラスの弁護士や通訳などを使っている、

旅行者は無料で使っているし、働きに来ても帰国されてしまえば前年の住民税は払わないし、年金も健康保険も払わない。NHKも払わない。

税金はずっと上がり続け消費税だけではなく社保は賞与から取らなかったのに賞与から取るようになり、介護保険もなかったのに取るようになり、相続税も非課税枠を減らし増税している。

再エネ賦課金もなかったのに増やしさらに負担を増やし、若年者の扶養控除を無くし。

消費税の税率だけあがっているのではない。

30年前は無記名預金があり、税金がかからない預金があった。

ほぼ1億の家だけなら相続税は無税だった

▲30　▼1

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消費税は沢山消費する人が沢山払うという意味では大局的に見れば富裕層には厳しく、真面目に働く庶民には恩恵が大きい税だと思いますが、食料品に課税する事で重税感を感じてしまう。

現役世代は消費税上げて年金や健康保険料を下げる方が良い。

消費税減税しても各種保険料という税金が増えるのでは意味が無いので、ここは様々なシミュレーションしてどの水準が庶民にとって最適なのか提示すべき。

政党による政治的道具にするような話ではない。

あくまでも国民がどうするか決める。

その選択肢をしっかり提示するのが政党の役目。

下げれば全てハッピーという事はない。

▲16　▼49

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下げると言ったって、８から５％になったとこで何も変わらない。

物価の上昇率考えたら全く追い付いてない。

それは３％になったとしても微妙。

これからまた物価は上がる。

ディスカウントスーパーで１度に大量買いする、大人数の家庭なら恩恵あるかも知れないけど、

シングルや２人程度のとこでは、それ程プラスにはならない。

▲5　▼2

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消費税より社会保険料を半分以下にしてくれた方が良い、健康保険料の再分配額もそれに見合った金額にすればいいのよ、金が無いなら節約するもんでしょ

消費税はいろんなとこから入ってくるから下げると歳入が減るんで無駄な歳出を抑えた方がはるかに良い

▲7　▼1

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米の値段見ても5㌔約￥2000〜4500になっているのは以上な物価高なので税率下げろは至極真っ当な考えですよ！あ−だこ−だ言うのは屁理屈だと思いますね!ちょっと前なら10円100円の値上げで大変と報道されたのに人は麻痺したのか食べ物でさえ倍額の値上げでそこに消費税なのだから！税金は消費税だけではないのだから法人税率を元に戻すなり観光税を取るなり富裕層の所得税率を戻すなりやりようは有ると思う！消費税下げたら警察や消防を減らしたり社会保障にも関わる見たいな方いますが、地方公務員減らすなら行政職事務を減らす事で人口の割に多い自治体有りますから！社会保障は富裕層の所得税率なり固定資産税なり贈与税なりの改定で大丈夫ですよ！足りなければ贅沢税を新たに導入してはどうかな？消費税は誰でも平等に取るので金持ち優遇税とも言われるでしょう。

▲10　▼3

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消費税は一律で税率を下げるべき。

その理由は、消費税減税しようとすると、

「財源は?」「消費税は社会保障の重要な財源だから減税できない」という猛反発がすぐにおきる、まさにそのことが理由だ。

消費税減税イコール不可能という認識、社会保障を維持するためには消費税を増税するかないという認識。

その認識を今打ち砕いておかなければ。社会保障の財源が不足することが今後確実だからこそ。

今それをやらなければ高齢者福祉の維持のために若者の未来を奪うことになる。確実に。

消費税減税の財源は公共サービスのカット。

▲0　▼0

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物価高対策なら減税より給付金です。もっと考えれば農産物の関税廃止自由貿易です。東南アジア諸国のコメなんか5キロ1500円で販売できます。食料品の減税は高級フルーツなどの高級品も減税されるので疑問がある。

▲0　▼1

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日本は輸入に頼り過ぎるんだよ。そりゃ原油とか天然ガスとか日本国内で入手できない物は仕方ないが、農産品に関しては自国で生産できる物は自国で生産し、余ったら輸出するぐらいの余裕が無いとダメだと思う。

▲15　▼3

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食料品の消費税率を下がるのは消費者として歓迎。一方、食料品を仕入れている飲食店の価格が下がるかどうかが気になるところ。

飲食店の価格が適正な所まで下がらなければ、税率が下がった分だけ利益が増える事になる。

▲0　▼5

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思い切って、この際食料品の税率をゼロにする案に賛成です。

選挙目的であろうと、今の物価高は異常と、政治家は認識すべき。

となると、税率下げても効果、実感は薄いままで、選挙に影響が出るかは疑問。

今の、食料品の値段表示は殆どが外税方式。

だから、あとで、レシートを見て驚くのが常である。

税を足した金額が小さく下に書いてある形だもの。税を下げたって、大きな外税表示は今までとは変わらず「安っ！」とは誰も感じないだろう。

ゼロにするか廃案にするかの２択だと思う。

▲2　▼2

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今まで税抜き１００円だった商品（税額８円）が今は１６０円くらいになってると思う（税額１３円）。

税率は同じでも元値の値上がりの分税額が増えている。

仮に消費税を５％にすれば１６０円の商品の税額は８円になる。

なので消費税は減税すべき。その妥当な落としどころは５％くらいではないか。

▲2　▼4

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食料品は生きて行くのに必須なので下げて欲しい。何でもかんでも増税しすぎて、手取りはさがるが、食料品やその他物価が上がるという悪循環が止まらない。低所得者層もしんどいでしょうが、中流層ですら生きていく気力がなくなる。

▲0　▼2

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これダメな風潮だ。

一部の物だけの税率を下げたら他のところで増税される仕組みになっているから、一律の減税じゃなければ意味が無いんだよ。

減税の議論をするフリをして増税をしようとしているだけなんだ。

食料品だけの税率を下げたら飲食店が大打撃になる。

YouTubeでいろんな税理士の方々が細かく説明しているから、視聴するのをオススメします。

▲0　▼0

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メディアが教えてくれないことなので仕方ない部分ではあるが、日本人がいかに税の仕組みに無関心で物事を判断しているかがよく分かる。

食料品の消費税ゼロは食料品を仕入れる時の税額控除がゼロになるので、飲食店にとっては増税となり潰れるリスクが高くなる。だから一律で下げないと意味がない。

本当に良い政策か否かは、タイトルだけじゃなくて中身を知ろうとしない限り見えてこない。「なんかよさそう」みたいな時が一番危険だったりする。

▲24　▼11

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税率を下げても売値が値上げしたらプラマイゼロ。あまり期待しない方が良い。それよりも社会保障改革して現役世代の社会保障費の負担を減らして手取りを増やした方が効果的だと思う。

▲23　▼13

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減税に賛成か否かの単純な質問なら、誰しも賛成に決まっている。

消費税を減税する代わりに社会保障を削るとか警察官や消防士を減らすとか物価が益々高騰するとか、デメリットを伝えた上で回答を求めれば結果も変わってくる。

▲25　▼30

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消費税下げたその後には社会保険料や健康保険料を上げたり退職金の税優遇廃止するとか文句を言ってこない給与所得者がツケを払わされる事に結局なってしまいそうで心配です。サラリーマンの税負担が更に増える事になるのでは？

▲28　▼6

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現実問題高齢者の比率が多くてどうにもならないような？こうなる事は何十年前からわかってたのに何もしないと言うか。最近でも高額治療の改革とはとても言えない少しの変化でも反対一辺倒で潰すやないか。取られる方は社会保険料が多いと文句を言って貰える方は年金が少ないと嘆いている。後50年はこの状態が続くんやから、今からヒートアップしてたら持たへんで。

▲1　▼0

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消費税そのものが不公平で悪い税なので廃止一択。中小企業や赤字企業の仕入れや人件費にも課税して大企業に輸出還付金として配る。正社員をやめて派遣にすると人件費には消費税がかからず、税金が安くなる。消費税を安くしたい企業はなるべく派遣に変える。こんな悪い税金を誰がつくったのか。

▲20　▼3

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一度やってみたらいい。

思うほど家計は楽にはならない。

月間54000円の食費が50000円に下がるだけです。

富裕層の外食ディナーも１食54000円が50000円に下がるだけです。

石破さんが述べていたように低所得者層になるほど恩恵は少くなります。

▲0　▼1

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加工食品(お惣菜や冷食ね)は最悪下げなくても良いけど、即食べられる状態に加工していないの野菜や肉などの食品は消費税かけて欲しくないなぁ。。。できれば塩胡椒や味噌白出汁とかの調味料も。

税金ってペナルティのイメージが強いから生きるために必要な食材を買って必要な調理するのに何故ペナルティを課されるのか？生きるなって事ですか？って聞いてみたくなる。。。

新聞が8%で、電気ガス水道が10%なのも理屈で理解できない。

生きるのに電気ガス水道使わなくても健康で文化的な最低限度の生活送れるならまぁ良いけど、まず無理ですよね。。。

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消費税減税なんかよりも物価高対策として非課税世帯と65歳以上の高齢者に毎月10万円の支給と病院での医療費負担を免除してほしいです。あと生活に直結する食料品などの値上げをした企業は会社名の公表や法人税の引き上げをするべきです。いずれにせよ高齢者や低所得者がお金の心配をすることなく安心して生活できるようにしてほしいです。

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消費税には低所得者層に厳しい逆進性がある！と昔野党は言ったのに、今はどのとも言わなくなりました。

　消費税にも累進課税を導入できないのか？100円の買い物でも1億円の買い物でも一律10％がいいとは到底思えません。

　小手先の減税や給付金では都道府県最低時給の非正規雇用の生活苦と老後の生活保護申請増加傾向による社会保障費圧迫には何の解決にもなりません。

　そもそも貧困の原因も老後不安の原因も正規雇用と非正規雇用の待遇格差から生まれているのだから、非正規雇用比率連動型法人税率導入がないのが不思議です。

　社会保険料負担回避の週12時間以下の非正規雇用労働者割合が高い企業と、社会保険負担が必要な正規雇用労働者比率が高い企業の法人税率が同じなら、正規雇用を晴らし、非正規雇用を増やし貧困を生み出す企業のほうが得をする法人税率自体が、国民に不幸を生んでいるのではないでしょうか？

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異常なまでの物価高と言っても良い中、食料品の消費税減税は当然の流れと思えるが、発足時から国民に嘘をつきまくっている財務省の連中がハイそうですか、と減税に応じるとは思えない。特に立憲民主党が求める食料品の1年間限定の食料品の消費税ゼロなんか実現なんかしたら、必ず何らかの増税を仕掛けてくるだろう。とにかく腐りきっている財務省は即刻解体した上で、国税庁を別々にして悪用させないようにしなければならない。

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消費税には低所得者層に厳しい逆進性がある！と昔野党は言ったのに、今はどのとも言わなくなりました。

　消費税にも累進課税を導入できないのか？100円の買い物でも1億円の買い物でも一律10％がいいとは到底思えません。

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消費税減税。やったら終わりだよ。

野党が政権を取ったのはなら仕方ないけど自民党政権でそれをやったら、自民党はもう消える(単独過半数)は無いと認識した方が良いです。

特に食料品等限定での減税は一番最悪です。やるのなら一律減税しかありませんが、やったら上げる事が出来ないと覚悟すべきです。

ガソリンや電気代補助金がいつになっても止められないのと同じです。

私からしたら食料品減税は不要。逆に1回の会計で1万超えなら減税(10万超えなら0%?)等にしたら消費喚起になると思います。

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複数税率を導入したい財務省のプロパガンダに騙されているのか。

国会の答弁で消費税収23兆円のうち8.8兆円は輸出還付金に使っているという財務省答弁があった。

法人税減税の穴埋めに消費税を使うといった経団連文書もあり、消費税が特別会計にではなく、一般会計に入っているので、穴埋めと言って差し支えないでしょう。

なので、全額社会保障費に使われているということは嘘だいうこと。

消費税は売上の10％納税しろというものなので、食料品だけ0％にしても物価が確実に下がるとは限らない。

特に昨今は海外要因によるインフレや、賃上げの原資のために値上げをしているので、その分を稼ぐためにもあまり値下げされない可能性があります。

そして、仕入れ税額控除できなくて増税になってしまうケースもあり、インボイスも廃止できないので、食料品だけというのは愚策中の愚策ですね。

こんな悪税廃止しかありません。

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正社員で雇いたくない、給料は上げたくない、法人税は払いたくない、消費税は爆上げしたい、社会保障費は庶民に使いたくない、不逞外国人は大歓迎、庶民はすみっこにいろ。補助金はお仲間企業と議員、役立たずの天下り団体で山分け。こういう国が今の日本だが。悪代官と悪徳商人が何十年ものさばってるからこうなる。残念な国と国民だな。日本人かどうか疑わしい者も政治に関わってきてるしな。だから、一向に暮らし向きは良くならないし、いつのまにか世界から安く買い叩かれている。

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消費税は一律に無くし、庶民の生活に対する不安を無くすべきですね。

あまり知られてないですが、徴収した消費税を国に納める企業には色々な免除があり、庶民が購入時に支払ってる消費税は、そのまま国の税収になるわけではなく企業の儲けになる仕組みになっている。

例えば、資本金5千万なら条件次第で減額、1千万なら国に納める必要もなくその企業の儲けだし、苦しい生活の中でさらに販売企業に寄付しているのと同じ。

買い物が必要な庶民達に、便乗で爆上がりした値段＋10％の110％で買い物をさせてるのと同じ事だし、そもそも、本来は企業が払うべき税金なのでは？？

最低でも年を越さず、遅滞なく、かつ、速やかに廃止して頂きたい。

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一律で消費税0%が嬉しいけど、少子高齢化の現代これはこれで次の世代にしわ寄せが来ると思う。

すでに軽減税率があるから食品の消費税を0%にしてみたらいい。低所得層に現金ばらまくより公平だ。

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消費税減税は、食品だけやると飲食店はバタバタ倒産するでしょうね。

飲食店は、仕入れ税額控除がなくなります。

その上、食品が額面通り8%消費税分下ればまだマシですが、まともに下がるとは思えません。

人件費は上がり、税額控除は無くなり、仕入れコスト上がるので、食品消費税ゼロだと飲食店は実質的な増税と同じです。

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例えば、子供にかかる生活費が安くなれば、だれが得する？

現役世代である、親が得するだろ？

老人も然り。一旦税という形で国が金を集めてはいるが、結局の所、現役世代が養ってる、のよ。

その養われてる人らの生活費が安くなれば、周り廻って現役世代も得をするのさ。

別口の政策にはなると思うが、老人の生活費が安くなり支給が過剰となれば、支給を減らす事ができる、だろ？さすれば、税として徴収しなきゃな金額も減らせる。

養われてる身分の人ら＝子供・老人　まで一律掛かる税金、ってのが意味不明なのさ。根本的に。

単純な話で、自分の子供が食う食費が安くなれば、親としては楽になる、だろうよ。

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食料品だけ0%にしても仕入れには消費税がかかる訳で仮にそうなったとしても8%安くなる訳ではない訳ですよね。立民が一年限定で減税とか言ってますが全くけちくさく的外れな話しです。アメリカのトランプ大統領は消費税は非関税障壁と言っている訳で、消費税は廃止することが1番シンプルで分かりやすく、内需も拡大するでしょう。食料品の税率だけ下げるなんて中途半端な馬鹿げた事ではなく、消費税は廃止一択です。

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仮に5%下げても5000円買い物して250円負担軽減？月に4回同じ金額買い物したとしたら月に1000円。もちろん下るに越したことはないけど月に1000円出費減って楽に感じるかな？やっぱり減税ってお金もちが1番メリットあるんだよね。

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違う。消費税自体を廃止にすることこそ必要。全額社会保障費に充てられているなどという嘘にこれ以上騙されては駄目だ。国民主権が脅かされてるこの状況を一刻も早く回復させなければ日本はもう終わる。次の選挙がラストチャンスだ。

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五公五民とも言われる極めて高い重税に加えて、エンゲル係数3割が目前という前代未聞の数字になった今、そういう意見が増えてくるのは当然の帰結と言えるでしょう。

結婚子育てどころかまともに生活することすら困難になりつつありますが。

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今世間では消費税減税しろってギャーギャー騒いでいるが、そんなん物価高に対策として役立つん？例えばの話、今一時的に消費税を０％にしたとする。数年後もうそろそろ消費税を多少戻すとなった時どこが一番パニックになるか？小売店の収益が少ないスーパーだろうな。レジを変えなきゃいけない、その予算はどこから出すのか？また多額のお金がかかるし、その時になれば世間はまたギャーギャー騒ぐだろうよ、それだったらもう住民税非課税世帯や少ない年金受給者にバラマキと言われてもいいから生活に困らない程度の金額を毎月給付したら？財源？それは超高所得者やある一定以上純利益を出してる企業から多めの税金をもらったら？もう少し国民の生活に。寄り添った生活が不便さを感じない生活にさせるのが政府の役目なのでは。

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食料品に消費税0％がが実施の運びに至ったとしても、

庶民家庭の一月の食費を７，８万として、月に６千円程度、

助かった、潤ったという気分になれそうにはない…

しかも、期限付きだったらその期限が過ぎれば元の木阿弥

それどころかいい機会とばかりに、それを機に消費増税されるかも…

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庶民にとってそれはそうでしょう。毎日の生活をどうしようかと暮らしているのです。高額な物を買おうとは考えもしません。それより毎日の食品そして取り上げられてる「米」。ホント何とかして下さい。石破さんでも野党のお偉方さんでも誰でもいいですから、この異常な物価高を安定化させる方の登場を待ち望んでいます。

政治は民のためにあるはずです。楽しい毎日を創っていこうと言ったのは、どこのどなただったでしょうか。

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最近の、外食は、高すぎて、自炊するしかなくなった。

少し上がった程度ならまだ生活できたが、もう、自炊しか選択肢が無くなった。それでも、自炊メニューを選択できるから、まだまし。

スーパーでの８％が無くなっても、さほど変わらないが、無いよりましかな・・・

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こんな細かな議論でなく、富裕層とそれ以外の層の分断がこれ以上大きくならないよう、所得と消費に対する課税から資産に対する課税を大きくかじを切り替える議論をしてほしい。

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今の８％を０％にすればいい、１０％の所に手を出すと必ず有耶無耶にされるだろう

それが１番に事が進むし企業も混乱もない

これを金持ちも減税とか言ってたら何も進展しなくなる。

それが自公政権の手口だと理解出来ずに全て消費税ゼロにしろとか言うのは愚か者がする事だ

いきなり多くを望むな！！

そんな事が達成された事は「建国」以来ない

今すべき事は景気で減税出来ると云う既成事実を作る事。これは何十年先の未来にも影響する

何かあると減税出来る国を作る

政治が本当の意味で民主的国家に生まれ変わる

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値札を取り替える手間だの買い控えだの軽減の線引きだの意味の分からん言い訳をしてる食品なんかと違って言い訳の一切通じない領域で消費税10％掛けられてることにもっと世の中気付くべきだな

電気、ガス、水道のライフラインに消費税10％がかかってる異常性を俎上に載せるべき

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前提として①税は財源ではないという事実②消費税は社会保障費に使われていないという事実③食品の消費税を下げてもそのまま購入価格が下がらない可能性があるという事実④いままで消費税を上げて法人税を下げてきたという歴史的事実。これらを国民が周知したうえで意見を聞かないと、無知な人達の意見のデータを集めても間違った方向に世論が進むよね。硬直した思考の人達が多くてもどかしいてすね。

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「食料品の税率」を下げる場合、開始するまでの準備期間を、多めに欲しい企業が多いと思う。

マスタ変更するのに、時間が必要だし、残業覚悟でしょう…。

システム変更必要な場合もある！

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所得税に厚生年金がボーナスからも引かれるのが不満。ただでさえ少ないボーナスなのに。年金だって企業負担の記載は無いしあれはどこに行くの?払いたく無い物ばかりだ。健康保険も使わなかったら多少返してほしい。

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調査内容を公表しなさい、また、調査範囲を明記

しなさい、じゃないと信頼できない。

別の調査では70%とされています。

消費税減税財源は、輸出企業への消費税還付金の

6兆円/年があり、関税交渉でもアメリカ側からの

問題指摘もあり、難しい話でないでしょう。

また、米作減産の減反補助金廃止や利益率50%を

超えるJAの利益適正化や過剰な補助金廃止、

天下り先への不透明な外郭団体への補助金廃止、

ここでは外郭団体名は伏せますが、かなりの公金

不正補助金給付を少し、抑えるだけで数十兆円は

捻出できますから、難しい話ではありません。

EUはじめ海外は、可処分所得が60%強ですが、

日本では45%程度と日本の重税は認識して下さい。

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複数税率を止めれば事務負担が減るのに

なぜ、ルールを複雑にするんだろう

食料品ゼロの分の減収分は頭が良い財務省のお役人様は計算出来ているんだから、一律減税で良いっしょ？

モノを買ったら、税（消費税）

儲かったら、税（法人税）

稼いだら、税（所得税、住民税）

死んだら、税（相続税）

登記が発生したら、税（登録免許税）

不動産を買ったら、税（不動産取得税）

ゴルフしたら、税（ゴルフ場利用税）

契約書を調印したら、税（印紙税）

馬券を買ったら、税（テラ銭）

書ききれない

年金や健康保険、雇用保険は百歩譲って仕方ないけど、ありとあらゆるもっともらしい理由を付けて搾取され続けている

国、地方に騙されている気にしかならない

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消費税もだがキャッスレス化で店が事業所に4%の手数料を払ってそれも商品に乗っかってると思えば12%は乗っかってるので、事業者手数料を海外並0.3%に引き下げなければならない。

それと嗜好品には贅沢品税を取れば良い、昔の第一種物品税の様に！

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成長する子供達に沢山食べてもらうにも

食料品には限りなく

消費税が無い方がいいと思うけど

食料品の消費税を下げたところで

家計の月数千円減るだけ。

自分は少食だし

現金30万でも配ってもらう方がいいな。

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YouTubeで解説してました。食品のみ減税だと飲食店の払う税金が多くなるとのこと。

立憲が減税を称える者は他の党に行けと言っておきながら、急に食品のみ限定的に減税と方向転換してきました。

これも財務省の悪知恵でしょうね。

騙されたらいきません。自民公明＆立憲＆維新は国民の暮らしを豊かにしようとはこれっぽっちも考えていません。いかに国民から搾り取り、自分らが美味しいポジションにいられるかだけです。

２０代３０代の若者は気づいてきてます。皆選挙に行きましょう。

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過去最高税収も上げて、

さらに、法人税減税などに使用されている消費税は

社会保障費もほぼ使用されていない状態なのは国民も周知されている状態です。

下げるのではなく、廃止にすべきです。

財務省の出世のために、私たちは犠牲になるべきではありません。

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食料品はゼロでいいよ。

今日、アマプラで話題の日本アカデミー賞を低予算で作った「サムライタイムスリッパー」を観たけど、良いシーンのはずの、

おやつにケーキを食べるところで、

「かような高尚なものを庶民が口にできるとは日本は良い国になったのだな」

のシーンで、

「カットケーキ１０００円するよ、おやつでたべらんないよ、年2回、誕生日とクリスマスだよ、日本終わってるよ」

と感動できませんでした。

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【速報】消費税の減税「食料品の税率下げるべき」35％で最多 5月JNN世論調査

【速報】消費税の減税「食料品の税率下げるべき」35％で最多　5月JNN世論調査