最新のJNNの世論調査によると、消費税の扱いについて、「食料品にかかっている税率を下げるべきだ」と主張する人が35%で最多だった。

調査は全国18歳以上の男女2737人を対象に電話を使用して実施され、有効な回答を1026人から得られた。

インターネット調査の偏りを避けるために、電話調査が採用されている。

（要約）

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物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声があがっていますが、「食料品にかかっている税率を下げるべきだ」と主張する人が35%にのぼり、最多だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 

消費税の扱いをどうすべきか聞いたところ、▼「税率を維持」が19%、▼「食料品の税率下げるべき」が35%、▼「一律で税率を下げるべき」が27%、▼「消費税は廃止すべき」が16%でした。 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

5月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2737人〔固定750人、携帯1987人〕に調査を行い、そのうち37.5%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話421人、携帯605人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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