( 288488 ) 2025/05/05 04:21:10 2 00 「消費税減税はやらない方針」石破総理に直撃取材 森山幹事長の存在や立憲への批判が決め手となったかABEMA TIMES 5/4(日) 14:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a273d2b1152c8e578a6ad9d212cdb237ea10401 |
( 288491 ) 2025/05/05 04:21:10 0 00 石破総理
消費税減税をめぐり二転三転する石破茂総理に政治ジャーナリストの青山和弘氏が独自取材を敢行した。
3月末、ABEMA的ニュースショーでは青山氏のスクープを報じた。「石破総理本人にも取材し、『減税する方向で検討』といっていいと思う。『政権を失う事を考えたら安いもんだ』という言い方もしている」。するとその直後、石破総理は会見で「税率の引き下げということは適当ではない」と自ら否定した。
これを受けて青山氏は「石破総理はこれまでもいろんなところでブレてきたというか、迷ってきた。参議院選挙の公約として掲げるのであれば、まだ3ヶ月以上あるからちょっと早い。森山裕幹事長は本当に消費税減税に対して否定的な人。この人を敵に回して石破政権は成り立たない状況」と解説した。
こうした減税をめぐる議論は一気に飛び火。野党第一党の立憲民主党は減税反対派と容認派に分かれバチバチの状態に。「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」（枝野幸男最高顧問）、「多くの仲間に対しても、あるいは党員、友人に対しても、国民に対しても非常に失礼な無礼な、傲慢な印象を与える」（小沢一郎氏）
最終的に、総理時代に消費税アップを決め、減税には否定的な立場の野田代表に党の判断は委ねられた。「私は社会保障と税の一体改革を推進をした、ザ・当事者。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたい。時限的な措置として食料品0％へと消費税減税するという方針を確認した」（野田佳彦代表）
夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の野田代表は1年間に限って食料品の消費税をゼロに引き下げることを公約に盛り込むと発表。給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置とし、経済情勢によって一回に限り延長できるようにするとした。
一方、自民党と連立与党を組む公明党の斉藤鉄夫代表も「我々『減税』ということを申し上げている。自民党とも議論していて、例えば（ガソリンなどの）暫定税立についてそれを廃止して行く方向で一致している」と発言。参院選まで3カ月のこのタイミングで公明党は公約第一弾を発表し、「減税の実現」を明記した。
さらに自民党の中にも、参院選を戦うおよそ8割が消費税減税を求めている。「消費税率の引き下げを求める意見、これは8割と大変、大きな数だった。（食料品の）税率をゼロにすべきという声が大変多く聞かれた」（松山政司参院幹事長）
与野党が減税の流れを容認するなか、石破総理は4月30日、外遊先のフィリピンで「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない。高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうね」と後ろ向きとも思える発言をした。
そこで青山氏が、外遊から帰国後の石破総理を再び直撃した。「完全に『消費税減税はやらない方針』に軸足を移したなと。石破総理が強調するのは、消費税を下げたら党が割れちゃうという話」「相変わらず森山幹事長の反対が強い。周囲に聞いたら、あれは説得ではなく、脅し。あともう一つ石破総理が言っていたのは、立憲民主党が軽減税率引き下げに踏み切ったのも理由だと」（青山氏）
では、減税をしないのであれば、どんな秘策で参院選を乗り切るつもりなのか。「コメとガソリンの値上がりが象徴だと。特にコメの値段は絶対に下げると意気込んでいる」（青山氏）
また、取材の中で、石破総理は青山氏に「もう今は我慢のしどころ」と語ったという。その真意について青山氏は「今まさにコメとガソリンが高いから、これだけ消費税を下げろという世論が強まっているのだと。だから、コメやガソリンの値段を自分が下げていったら、少しそういう世論が沈静化するのではないか。今を乗り切れば、こんなに言われなくなるだろう。つまり『自分の我慢のしどころだ』ということだ」と説明した。
青山氏は、今回の石破総理の決め手は2つあると語る。「1つは、立憲民主党の出方。野田代表は、消費税率を10パーセント上げた人だが、今回、食料品の消費税を1年間限定でゼロにするという方針を打ち出した。ザ・消費税引き上げの人だったが、党を割ってはいけないということで、立憲民主党の代表として、党を割らないために消費税率を下げる決断をした。ところが、『1年限定はしょぼい』とか『野田氏は変節した』と批判を浴びた。だったら、同じ変節批判もあるかもしれないし、しょぼいと言われてしまうなら、石破総理は財政規律を守る、将来にツケを回さないというポジションを取った方が参院選でも戦いやすいという方に舵を切った」。
「もう1つは、森山幹事長の反対が収まらないこと。党が割れちゃうということをしきりに言う。「森山氏が減税をやるなら幹事長を辞めるのではないか」との声が出ている。つまり自分の首をかけているのではないか。森山氏に頼り切っている石破総理は、なかなか決断はできない。そして周辺は、『あれは説得ではなく脅しレベル』だと。石破総理は、（森山氏の）首を切ってまで突き進んでいくような人ではない。この2つが大きかったと思う」。
さらに青山氏は「大事なのは、公明党の動きがある。公明党は、今は減税や給付による家計支援だけを打ち出しているが、この減税には消費税、特に軽減税率を下げてほしいという思いが強い。（自民党の）参議院議員もそうだが、与党の一角の公明党からもプレッシャーはかかっていく。これに石破総理は、公明党はなんとか自分と足並みを揃えてほしいけど、足並みが揃わなかったら、与党内で参院選の公約が違うこともしょうがないかもしれない、くらいまで言っているが、本当にそれで済むのかどうか。この辺りも今後、まだ焦点として残っていると思う」と解説した。
また、石破総理の秘策については「農水大臣も経験していて、減反政策にとにかく反対してきた人。お米は作るべきだという人。今はすぐ作るのは無理なので、備蓄米をどんどん放出して、これだけは参院選の前に下げると意気込んでいる。ただ、本当に下がるかどうかはまだわからない。あとガソリンは、トランプ関税の影響で景気が下がって、世界中のガソリンが下がっている。さらに10円下げると言っているので、こっちは若干下がるかもしれない。しかし、これだけで本当に減税を求める世論が静まるかどうかは、石破総理の思ったように行くかどうかはまだわからない」と説明した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 288492 ) 2025/05/05 04:21:10 0 00 =+=+=+=+=
まあ想定の範囲内ですね。ほとんどの国民は参院選で自公を政治の場から排除することをとっくに決心していて後は受け皿をどうするかの議論に入っています。このまま石破森林内閣のまま失点を重ねて夏まで行ってくれた方が国民の側としてはありがたい。
問題は選挙日です。石破は7月の三連休の中日に投票日を設定しようとしてます。少しでも勝つ確率を上げるため投票率を下げにかかってますね。なんという卑劣な手法…絶対に自公を徹底的に排除しなければならないと改めて感じます。皆さん期日前投票も視野に入れていきましょう。
▲2920 ▼60
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最も公正公平な消費減税はすべきではなく、政府にもはっきりとした決断をして欲しいと思う。 高所得者もそうでない人も万人が消費額に対して一定率の課税を課す消費税が分かりやすく公正公平です。ちなみに収入と消費の割合については高収入者が低消費だとすれば、それはその方の努力だと思うし、低収入者が高消費だとすれば、それはその方の怠慢と言えましょう。とは言っても基本的には収入と消費は比例します。働き損、一生懸命働いた人が報われる税制になる事を希望します。
▲8 ▼27
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消費税減税もやらない。 ガソリンの暫定税率も廃止にしない。 トリガー条項も無視 物価高対策を何もやらない。 訳のわからない増税を次から次へと陰で進めている。 日本国民を無視して、海外だの政局だの優先順位が狂っている。 このままだと暴動やテロなどが頻発し、もはやデモだけでは収まらない情勢だと思う。
▲2574 ▼23
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国民のことより自分や自分たちの都合で判断していることに政治家としての資質を疑います。
もっともまともな政治家なんて限られているのでしょうが、この点はいつも思います。 政治家になる前は国民のために、日本の為にと意気込みますが、ほとんどの人が政治家になった途端に自分の為、党の為に変貌します。 そして財政規律です。 これを黒字化させることが政治家の仕事であるかのようになってしまします。
いったい誰のための政治なのでしょうか？ 本気で経済の立て直しをやってくれる政治家だけが残ってほしいです。
▲125 ▼3
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首相は一見国民に寄り添うようないつもの言動から、本心では消費税減税をしたいはずだ。ところが幹事長の猛反対のために彼は身動きが取れなくなっている。もし森山が居なければ今頃は消費税減税を彼は決めているだろう。
巷では、やれ誰と誰が財務省シンパだと賑わうが、実は最も財務省シンパなのは森山である。森山に対する財務省の中での「崇拝」はとんでもなく大きい。東大卒財務官僚と夜間高卒上りの森山がもっとも強い絆で結ばれている。お互いに裏切ることは絶対ない。森山は多分財務省に石破には絶対に減税はさせない、もしすると言ったら幹事長のポストをかけて阻止すると言っているはずである。 石破が首相に居る限りは減税はないし、森山が辞めるか森山を越えるような首相が出てこなければ自民党では減税はない。だから、石破は苦し紛れにこの記事のように他人のせいにするしかない。自分の能力と力がないことを言う訳にはいかない。
▲396 ▼23
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消費減税やガソリン暫定税率の廃止 これを本気でやろうと思ったら、今の政権与党のままでは出来ない
デモも起きていますが財務省はじめ各省庁の解体ないし改革を、本気になってやらなければ
日本の一般の人達はいつまでも搾取され続けけてしまう
▲1195 ▼19
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西島秀俊さんのＭＯＺＵってドラマでオメラスって架空の国があって その国は経済も治安も保たれていてみんな幸せで不自由もない国だけど 地下に少年が幽閉されていてその少年が犠牲になることでみんなが幸せになっている国だった そして国民はその少年の存在を知っているのに自分たちが幸せであるために国民は見て見ぬふりをしていた ドラマではそれはまさに日本だという設定だった しかしオメラスは綺麗ごとの世界が崩壊して秩序を失っていく
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石破総理を見ていると、敢えて自民党を敗退させる為の野党側のスパイにさえ感じてしまう。元々石破茂といえば、最も野党寄りと言われていた自民党議員。自民党が野党時代には、徹底的に正論を以て民進党政権に立ち向かった勇者的存在。しかしながら今や、自民党を敢えて参院選で敗退させ、自民党を崩壊に追い込むかの如く突き進む歴代最悪の総理大臣となりつつある。
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輸出大企業には消費税の還付金があり，この額は数兆円規模なので，自民党とすれば企業献金の思惑もあって，消費税には触れたくない。 ただ，参議院選挙で自民党が大敗する可能性があることから，これだと多くの自民党国会議員が失業します。その為に，暗に公約破りを前提として大盤振る舞いし，衆参同時選挙もあり得ると思います。 要するに，自民党とすれば勝てば官軍なので，必ず美味しそうなメニューを打ち出す筈です。公約破りは得意のようなので，有権者がどのように考えるのか，もうすぐ大きな山が来ます。
▲451 ▼12
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経済が低迷している時は減税政策、異常にインフレ時は増税で鎮める。政策の基本です。今の様な歪んだコストプッシュインフレでは絶対に増税してはいけない。それが出来なかったから、日本経済は30年以上成長せず、賃金が上がらなかった事への政策誤りの謝罪と反省のもとで、学習して修正軌道に乗せられる政策を、一つ一つ着実に打ち出さなければいけない現状の場面で、森山幹事長(税調・親中）の命令でやらない方針である事を、自ら明言した記事です。今の与党には下野してもらいます。国益と国民生活の為に、経済成長させて日本国の基盤を固める事をしない同じ方針ですから、失われる40年へと向かい、多国籍国家の様な色着いた国家になります。
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総理になることだけが目的で、その就任後は在任期間を1日でも延命する事が目的。その目的の為に、党内基盤も脆弱な首相は、重鎮の意向に逆らえない。その為、物価高に苦しむ国民世論を無視する。 このままなら参院選で厳しい国民の審判を受け、今の地位から転落するのだから、少しはあがいたらどうなんだ。と言っても無理なのでしょうね。 しかし、与党・財務省は、減税で景気浮揚を図り税収の自然増と言う事を考えられないのだろうか。
▲564 ▼11
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「消費税はやらない方針」でいいと思います。国民の生活苦のことより、国民から搾り取ることを継続するのであれば、長期に渡った自民党政権に終止符を打つことができます。参議院選そして続く衆議院選で決着させることが出来るでしょう。それは国民の願いです。石破氏は自民党政権打倒に協力する覚悟を決めたのでしょう。大歓迎します。
▲167 ▼1
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円安進行と共に輸入物価の高騰が顕著になって消費税の税収が伸びており、現状は税収過多の状態だ。参院の一般会計歳入歳出決算を見ると、2019年迄は1～3兆程度で推移していた不用額が2020年以降は毎年10兆超の規模に増大している。これら使われなかった予算を歳出から差し引けば、この３年程の基礎的財政収支は既に黒字だ
税金を取り過ぎている訳だから、本来この分は減税なり給付なりの形で納税者に返納されてしかるべきものだが、自民党政府は法人の租特減税を拡充したり、基金積み増しなど用途未定の裁量予算を繰越し繰越ししてテコでも黒字にしたくないらしい。昨年末の不可解な補正予算は収支黒字化阻止以外の何物でもない
黒字ならば日本国債の信用度向上にも貢献し、経済合理的な水準を超えた円安も是正に向かいそうだが、なぜ無理やり赤字にしなければならないのか理解に苦しむ
▲244 ▼10
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減税をやらないなら、それに変わる物価対策を速やかにやって欲しい。家計が圧迫され、どんどん貯金を減らしている。明らかに庶民への負荷が増えており、将来への不安が増すばかりです。できないなら、政権与党としての責任として、自民公明の議員は全員大幅減給し、庶民の苦しみを知るべき。所詮、他人事だから、動きが遅いと思う。
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消費税の減税が今後の選挙の争点になれば、自公が今後の選挙において大敗することになるだろう。 そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっているために、経団連は消費税の増税を提案してくることになる。実に消費税収の４分の１以上が輸出還付金として企業に流れている。
そしてその企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されてきた。
つまり消費税は国民から税金を搾り取り、それを輸出企業と政治家が潤うシステムになっている税制だと言える。 このような欠陥税制である消費税は廃止すべきであり、それにより国民の可処分所得は国民一人当たり毎年２０万円は増える計算になるし、財政破綻のリスクがない日本においては何の問題も起こらない。
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トランプは日本に対しわずかばかり関税を下げれば有難がってホイホイついてくるとたかをくくっているようだが石破氏も今度ばかりはその気はないだろう。 日本の世論もわずかばかりの関税引き下げでは納得しないだろう。 日米関税交渉が決裂すれば日本は当然内需拡大と米国以外の国々との貿易拡大に進まざるを得ない、それは外交方針の修正へもつながる。 経済界もトランプの大幅譲歩などといった希望的観測はしていないだろう。 内需拡大のためには大幅減税が必要になる。それが消費税なのか所得税など一般減税になるのか社会保険料の引き下げになるのかは別にして財源として赤字国債の発行や米国債の売却益を活用することは十分あり得る。 日米関税交渉の結果が減税論議に反映されると思う。
▲181 ▼10
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国の借金がGDPを超えると破綻する。20年位前はそう宣伝されていた。 でも、破綻しなかった。
その後は、国の借金がGDP比で２００％を超えたら破綻するになった。 でも、200％を超えても破綻しない。
国債が１千兆円を超えたら破綻するとも言っていた。昨年には総計で１千兆円を超えたが破綻しない。 何かがおかしいと気が付いた方がいい。
名目GDPが１％増えると税収は３％程度伸びる事が過去データーから判明しているが、財務省はここを1.１％で試算している。最近になってようやく1.2％に変更するらしいが、それでも予想税収は常に少なく見積もられる。 税収はいつも厳しいになる。
１０３万円の壁を壊すと７兆円の財源が不足するとの根拠は、A4ペラ２枚。 景気の好循環による増収は触れない財務省の資料。
これからは、財務省の提示データを、常に疑う姿勢を持つことが大切。
▲148 ▼4
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石破さんには今更バタバタしてほしくないです。そのままの政策を貫いてほしい。そうすれ夏の参議院選を皮切りに近年中に政権交代もありうるから。本当にこの夏の選挙が、特権階級を除いた国民の生活を変える天王山の戦いだと思います。ここで自公が勝つようなことがあれば、もう日本に未来はないかと。 消費税は廃止一択だと思います。食品だけ0％にしても食品価格が10％下がることはないからです。消費税は事業者が支払うものなので、事業者が10％値上げしたものを私たち消費者が買っているだけです。人件費、輸送、エネルギーなども下がらない限り事業者が商品価格をそこまで下げることはないから。効果薄いことが予想されます。 さぁ、自民党を40％以上支持している７０歳以上の有権者層さま、建設族様、田中角栄はもういません。良かったころの惰性で投票していませんか？大切なのは今、自分の生活が苦しいのかどうかです。私は苦しいです。
▲30 ▼4
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消費減税は各党かなり気合が入っていそうだが、永久的に減税したり廃止したりするわけではなくいずれも期間限定という事だ。そうすると元の状態に戻す際、実質的な増税となる事は確かだ。これはどの政党でも自分たちが政権を持っているタイミングではやりたくないはずだ。自民党はここまで具体的にイメージができているんであろう。しかし野党各党はまさかその時に政権にいるとは考えてないのだろう。 やってもやらなくてもかまわないが、やるんであればちゃんと原状に戻すための仕組みをしっかりと作ってもらわなければ…
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もう自民党政権に期待するものはない。次の政権がどう施策を打ち出すかに興味がある。物価対策という国民が最も直面している問題について、何も手を打たずに海外に金をばら撒いた総理大臣、中国人に優遇策を打ち出して怒りを買う大臣、主食の価格が高騰したら問題だと思うのだが世論に後押しされて備蓄米を放出したものの価格が下がらず大慌ての大臣など給与を返してほしいと思う面々ばかりである。国民のためにきちんと仕事をせよ、と言われても関係ないんだろうな。7月の選挙は過半数に達しないことを期待する。新しい時代新しい政治の幕開け、さらば自民党。
▲10 ▼0
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自民党が一番困ることは、立憲案の財源案が妥当であり、実現可能性が高いものであった時。その時は、財政規律を維持した減税政策であり、財源が確保出来ないため消費税減税を見送った自民党は逆差別化される。
逆に、立憲が予算の無駄の削減と年収5000万円以上の高額所得者・大企業の応分負担で財源を確保する案を作成出来れば、自民党に加え、財源を国債発行に依存しているポピュリズム政党との差別化が可能になる。
▲44 ▼21
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そもそも、消費税を無くせば景気が回復し次第に税収も増える考え方もある。やりもしないでこのまま衰退するなら消費税は廃止して。消費税ない時代もあっただろうし、タバコもあげすぎ、暫定税率も引き延ばす、これって政治家の懐に回るお金？ですか？
そもそも、税の使い道を公開しない限り国民は納得しないだろう。
税収と内訳を公表してほしい。
▲9 ▼1
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総理が減税も3党合意したこともやらないと言うなら、それで良いんじゃない？あとは、国民が審判すれば良いだけ。参議院選挙と都議選を惨敗しても本丸の衆議院を解散しなきゃとりあえずは、その場しのぎで政権運営もできるし立憲もなぜか遠慮して不信任案も出さないんだからそれを含めての選挙戦に突入して世間がどう思っているのか身をもってわかれば良い。
▲179 ▼2
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このまま消費減税はいっさい検討さえ頑なに拒み、国民無視の姿勢を保ったまま参議院選挙を迎えてくれた方が、国民の意思を選挙に反映できると感じます。 今度の参議院選挙は、日本にとって大きな転換点になりそうですね。
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消費税減税すれば購買意欲が上がって消費税収入が増えることは考えないのでしょうか。訳も分からぬ少子化対策に何十兆円をつぎ込むよりか消費税減税の方がはるかに少子化対策に有効で効果的だと考えられる。
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自民と立憲はどの選挙区にもおり、かつ、自民も立憲も増税派の石破・岸田・野田・枝野といった者たちが実権を握ってはいるものの自民には「責任ある積極財政・・の会」などのグループ、立憲にも同じような江田グループが存在している。自分の選挙区の自民・立憲の候補がどちらなのかを見極めて少しでも増税派を減らさないといけない。私たち国民にとって最悪のシナリオは石破・野田による自民・立憲の大連立→立憲小川幹事長の唱える消費税２５％の路線のはず。なのに前回の衆院選では自民ではスキャンダルで落選した議員の多くが積極財政派だった。こういう事の優先順位を私たち国民がどう考えられるかによって私たちの相当な財産の増減が決まる。
▲0 ▼2
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高所得者は多額の納税をしている事を考えれば制限を加えず減税すべきであり、財源も自民党はこれまで国民が望まない政策（マイナカードやＧＯＴＯ）に多額の税金を投入してきたのに減税では企業献金に結び付かないからか？猛反対！給付もしない！減税もしない！ガソリン代の補填は10円、電気・ガス代も多少の補填で済ます！今やコロナ過と同じ緊急事態、それで国民を救えるのか？
そもそも物価上昇はガソリン高騰で輸送コストが上がっている事にある。与党が5万円給付に使おうとした6兆円あれば軽減税率の停止が可能、暫定税率を廃止すればガソリンは25円下げられれる。政治は国民の生活負担を減らしガソリン代を下げる事を考えるべきでは？ 財源は積み上げ予算を整理すれば良い！国民の6割以上が減税を望んでいるのに彼ら、総理を含め自民党を仕切っている世襲政治家を排除しないと政治は良くならないと思う。
▲122 ▼4
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物価高対策で消費税減税よりガソリン税を引き下げた方が良い。なぜなら消費税は将来の社会保障の財源であり物価高対策の財源に充てられては将来的に困るのは国民である。それより日本銀行の発表で202５年３/21では2025年01/10で全国銀行の実質預金残高が21兆9572億円となっている。このように全国の銀行、郵便局に預貯金が降ろされずに眠っていては経済が回転しないで物価が下がることはない。預貯金残高に利子がついて税金が付いていない。消費税の減税より貯金額に税金を充当すれば経済が回転し物価高対策となると考える。
▲1 ▼43
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結局何もしない ではなくて何もできない自民党と言うことですね 最低でも食料品の消費税ゼロを公約にしない政党には投票しないことにしました 自民党には大負けして下野してほしいです 大企業最優先政党では日本は良くならない 財源は大企業が溜め込んだ剰余金に課税することが良いと思います 国民のため込んだお金もそうですが循環する仕組みが良いと思います 税金を払いたくなければ使うと思います
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この状況で減税をしない改善策も無いなら もう今の自民党の政治では 日本は良くもならないし改善も見込めないと 誰もが感じる事にるでしょうね もはや自民党の政治は ここまで固執した意識で落ちぶれてしまっては 政治的に守るべ基本も忘れた政党に 日本を任せる事は出来ないでしょうね。
▲57 ▼1
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明確な選挙の争点だな。自民党支援団体の強い要請のために消費税減税廃止ができない自民党がどれだけ惨敗するかが参議院選挙の注目ポイントだな。もちろん一人区は全敗で複数選挙区でも自民党候補者が苦戦し、落選する。これが国民の怒りの結果であることを受け止めることができるかな？
▲34 ▼2
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参議院選挙で一旦自民党政権をリセットする事から始めないとどうしようもない。野党も好き嫌いはあるにせよ自民党の議席は大幅に減らし過半数割れをまず有権者はやらねばならない。その後に議会で喧々諤々しながら流れを国民ファーストにしていくしかない。まずは選挙に行き自公政権を止めるこの一択です。
▲7 ▼0
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もはや自民党に一票を投じるつもりはありません。これまでの政策運営や国民への向き合い方を見るにつけ、今回の選挙では自民党が厳しい審判を受けることを強く望みます。政権の緩みや責任感の欠如に対して、有権者が明確な意思を示すべき時だと考えます。
▲5 ▼0
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物価が上がると、同じ量の商材消費でも消費税収は増える。 例えば米５kgで160円程度だった消費税は、いまで倍の320円を超えている。 この１年でどれほど消費税収が増えるのか、注視してみたい。
▲83 ▼0
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誰がやるとかやらないじゃなくて、国民が辛いという事を理解して、寄り添おうとしてくれる政府なのか？という姿勢の部分でNOを突きつけられてる事を理解されてるのかなと。政権内の重鎮>国民 の判断基準に自民って何様なの？誰の為の政治なの？と疑問が投げつけられてるのが今です。予算が足りないと数兆円を国民から毎年毎年増税してしぼり取ってるのに、企業の内部留保は600兆円超え。法人税を20兆円ぐらいアップすれば済む話なのでは？社会保障だって継続性が無いのは周知の事実なんだから、継続可能なバランスの良い形を模索すればいいのに。自民のやってる事は制度を延命させる為に、国民が先に倒れる政策でしかない。そんな事は許せんと自公にNOを参院選で突きつけたい。
▲13 ▼1
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まぁ石破や公明党のブレは想定内かな。石破は最初減税をしないで現金給付で公明党も現金給付と減税セットで公約掲げていたのにいつの間にか現金給付という言葉をなくし減税一本化に。さすがにこうブレにブレるともう何一つ信用出来ないし頼りにならない。かと言って立憲も国民もいまいちやし果たしてどこの政党を支持したらいいのか信用信頼したらいいのか。難しいよなぁ。
▲39 ▼2
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総裁選で石破を選んだ時点で何も決断できない総裁を選択したのだからこうなることはわかっていたはず。 政策の良し悪しはさて置き、小泉純一郎は自民党が国民から見放されたときに自民党をぶっ壊す、小泉内閣に反対する者は抵抗勢力と言い切って身内に刺客を立てて潰しに行った。そこまでしたから国民の支持が続き円満に官邸を去っていった。 このくらいの気迫と決断力がないと自民党再建はないでしょう。そして時すでに遅しです。
▲6 ▼3
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森山幹事長1人の意見で党の総意が決まるならそれは民主主義ではない。米やガソリンは高いが、エンゲル係数を押し上げている要因（ガソリンは違うが）はそれだけじゃない。参議院選挙で負けても国民の声を聞かない人間は簡単に総理の座は辞さない気がする
▲15 ▼2
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石破が減税しない理由は、国民の生活を守るということは微塵も考えておらず、すべて選挙のため総理の席に居座るためのもの。
たしかに消費税を急に0%にしたら、それこそ購買需要が高まって供給が追いつかずに物価高騰してしまう。
国民民主党をひいきするわけではないが、食料品消費税率を5%にするのは適切だと思う。
そしてどちらが国民の生活を考えているかも明白。
▲13 ▼3
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森山幹事長の意見を無視し国民の為ならと自らの石破政権をも犠牲にして闘う意思を見せてくれたら、少しは自民党も救われるのではないでしょうかね。 やらない方針だとしたらご自身が可愛かったというのと引き換えに、国民の犠牲も止む負えないという考えでしょうか。 更に支持率が低下していくのが予想されますね。
▲43 ▼2
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消費税を今までむしりとるのならキチンと全額社会保障に使えよ。そして全額使ってる明細を公表しそれ以外に使うのならその分は減税してくれよ。ガソリン税もやけど目的以外に絶対に使わないようにして欲しい。
▲3 ▼0
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「赤字国債のつけを払う」が、税など国民負担増の一因だろう。
マネーと言うものは、本来「財・サービス」の物々交換の仲立ちをする便利なツールにすぎない。国民の労働などの対価として「マネー」を得て別の「財・サービス」に換える。
税金は、年貢などの「財・サービス」を納める代わりに、税と言うマネーで物納の代わりをしている。税金には「財・サービス」の裏付けがある。
ところが、赤字国債の「マネー」には、「財・サービス」による対価がない。紙幣を刷るだけで政策執行すれば民間のマネーの裏付けである「財・サービス」が奪われるだけ。これは民間の「財・サービス」が減ることを意味する。即ち、インフレである。
これを防ぐには、将来「財・サービス」の裏付けのある税で使った分を補わなければならない。
赤字国債発行マネーによる財政出動は、結局、民の「財・サービス」を使って政策執行しているだけの話。国民は貧しくなる。
▲1 ▼4
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つまり総理になって何がしたいのか 何のために総理になったのか という理念が石破には皆無だという事です
経済学者でなくても今は減税を やるべき時だと分かります
国民を幸せにする事が総理の仕事です それよりも森山や他党の党略を見て 政策を考えるなど、もはや議員の 資格が全く無いと言っても過言では無い
選挙で国民の意志を示してやりましょう 国の主権は国民にあるのです 減税をしっかりとやる事を訴えている 国民民主、日本保守党、参政党などが議席を 増やす事が日本経済の復活に繋がります
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石破総理は減税もやらずに参議院選挙に入ると間違いなく、減税を検討しますと言うに違いありません。やる気もないのに国民に期待を与え、選挙が終わると、やはり減税はしませんと言うでしょう。 衆議院選挙の時にも、ルールを守る政党に生まれ変わるとかマイナンバーを見直すとか理想的な事を言いましたが、裏金議員への緩やかな罰、マイナンバーはそのまま強硬。要するに手のひら返しの石破総理だと言うことを忘れてはなりません。国民へ寄り添うどころか突き放す。これが石破内閣ですから。残念。
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この何十年増税派に散々国を衰退させられ国民には借金が財源がと嘘を刷り込まれ窮地の中まだその考えなのかと思うと笑える 国民はもう自民党の悪 官僚の悪を理解した今次の選挙を楽しみに待ちたいと思う 石破には減税やらない方向で突き進めて欲しい ここで票稼ぎの減税されたらちょっとでも票が流れてしまうのも勿体ないのでね
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外交において、自民党に一定の信頼感はある。 でもね、国内は、国民が物価高で生活苦になっている、格差社会が増長され不公正感を感じてる人があまりにも多い。 この状況で、消費税（間接税）を改善しないのは理解しがたい。 財源が問題となるなら、所得税の累進性を高めたり、高所得者の社会保険料の頭打ち上限額をアップしたり、法人税の段階的見直しなど、いくらでもやれることはある。 国民の生活苦や格差是正を視野に入れないなら、自民党には投票しない。
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そういう理由で消費税減税しないというのは、国民の困窮がどうかなど考えるつもりなどさらさらなく、党内の仲良しオッサンのためと野党への怨念の為だけだと言い切る石破は、国民への説明は必要ないという開き直りだけで国民を捨てて逃げる自信があると仰っているようなものです。
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国民の多くが諦めたとは思えず、税金の使い道に使い先を細かく聞かねば判らぬ事が多すぎる。 実際、税収だけで国家運営がなされて無い事くらいは判っているが、その他の特別会計の使い道等、専門家で無いと判らぬ処があり過ぎるので、声も上げられないのを良い事にしてと思ってる。 税収が下がると財政規律云々と言ってる野党の親方も居たりするが、与党の財務省傘下の議員らが国民を騙しに掛かってるのは、詳しくは言えない事情があるからと思ってる。 国民の利を考えず、政党・議員の我が身の利ばかりを追及する事にうんざりさせられている有権者ではあるが、一矢を報いたくても投票先が同じ穴の狢ではどう仕様もない。 努力の甲斐なく生活が苦しくなって行くのは個人の責任にしてはならず、政治が何処かで歪を生んでいるからだろう。 使い道に疑問があって、それで誰かが我が世の春を謳歌してるのなら、多くの犠牲がある事で、それは政治が悪いからだ。
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政治の無策でコストプッシュ型のインフレ圧力が強まる中、選挙のことしか考えない石破政権と既得権にしがみつく自民党によって、国民の富は搾取され続け、可処分所得は瀕死の状態となっている。然るに、ガソリン税も消費税も使途が不明瞭な中、あれやこれや屁理屈を並べて存続が総理の一存で決まるのは、もはや日本の民主主義は消えつつあると考えてよい。何故なら、自民に投票した国民の票は、多数決という他を無視する論理によって歪められた形で自民の政権を作っているだけで、実質的には過半数など及びもつかない少数の得票しか獲得していない。そしてその大半は、大企業と農業の支援に偏っており、大多数の国民が従事する中小企業は後回しとなっており、もはや数カ月で始まる国政選挙について、自民に投票することは自縛の道を国民は選択することになるだろう。
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銅像総理なんですね！何もやらない。コンビニで焼き海苔10枚入り、約700円ですよ。メディアもゴールデンウィークのインタビュー上級国民だけ、楽しそうにインタビューに答えて。国民の７割超はゴールデンウィークどころじゃないですから。政治家みんなアウト！ 与党は勿論。野党も騒いでるだけで国民がどれだけ苦しんでいるのか分かってない。給付金全国会議員賛成しないと。！！反対ならどうやって物価高の助けをするのか、緊急になんとかしてくれ。
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なぜ減税が出来ないのか全国民に説明すべきです それが政治家の責任っしょ？ 減税出来るという政党は 財源や減税または廃止時の効果を財源と共に説明している 減税しないと言う政党は 再度上げるのが難しい財源が無い手間がかかるなど自分達の都合ばかりを言う どちらが正解なのか答えは出ている 消費税導入以降、日本経済は衰退の一途なのに特定の企業と株価、税収は過去最高なぜなんでしょうね？ それ以上説明要りますか？
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石破の我慢がどーのこーのというのを聞いているのではない。自民党も愚か者の集団なんだな。このまま石破でいけば参院選では絶対に勝てない。中学生でもわかることだろうに。なのに何もしないんだな。本題に戻るが、国民に寄り添うのが政治だと思っていたが、今の政治は違うんだと思った。とくに石破になってから強く感じる。一日も総理、そして政権が変わってほしい。切実に思う。
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減税ではなく消費税は廃止。 そしてインボイス消滅。 この状況でも、自民党は国民より政党が大事。 何もやらない政党。
消費税の納税者は原則課税と簡易課税、 免税がある。 業種によってバラバラで複雑 かつ輸出企業は還付がある。 広く浅く消費税を徴収しようとしている様だが 本当に社会保障を充実させようと思ったら 消費税の約三分の一が企業の還付になる 制度はどうなのか。 一般消費者の消費税が企業の還付に回されて いるような制度はおかしいでしょう。
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米とガソリン価格の値下げねぇ。それさえやれば国民が納得するとでも思っているのが総理大臣…いや国会議員として考えがお粗末。野党もさっさと石破政権不信任決議案提出して衆参同時選挙して総理大臣だろうが落選させるべき！選挙になっても公約語るなよ！公約は守るものじゃないと発言した張本人。もう一度衆参国会議員を国民の手で一層すべき。
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恒久減税は 絶対にしない事を 選挙前に宣言したに等しい。 今の情勢なら 過半数を守れると 予想しているのだと思います。 恒久減税は悪 支配層にとってありがたい教義が浸透しきっているので 逡巡もなければ 国民に対する愛もない。 素晴らしい国に生まれて感謝しています。
皆様 お互い 選挙には 必ず行きましょう。
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党首やその周辺が頓珍漢。 「私は社会保障と税の一体改革を推進をした、ザ・当事者。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたい。時限的な措置として食料品0％へと消費税減税するという方針を確認した」とか「コメの値段を下げる」とか。いずれもすでに失敗したことです。消費税は廃止でもともと。米の値段が下がることも下がってもともと。国会議員として、政権政党としての指示を受けることも価値もないのではないか。そんなことを言っているようではね。
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＞「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない。高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうね」
低所得者が苦しむ事が分かっていて、これこそが公平な税制制度だと消費税を導入したのでは？ 高額所得者を喜ばせる消費税減税はしません。って言うのは果たして公平なのでしょうかね？
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消費税減税論議がかまびすしいですな（笑）
昔ある百貨店の営業担当者が言ってたことを思い出す。 本当は何とかセールなんぞやりたくは無いのです。やった時、少しは売り上げが伸びるが、逆に通常の時に売れなくなる。 つまり副作用が大き過ぎるので本心はやりたくないのです。それでもやるのは目先の数字を上げたいから。 結局その百貨店は倒産しました。 ところでセールの割引率は最低でも２割でした。それぐらいインパクトのある割引率が必要なんです。
今度の割引率は？ 食品消費税をゼロにしたとしても約８％ですか（呆）
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景気が悪いときに減税するのは他国では当たり前の政策。ましてや、実質賃金は増えず、この物価高。消費税減税だけではまったく足りない。景気が良くなり所得が増える手立ては大型減税しかないんだよ！景気と賃上げ、少子化や貧困化にも好影響を及ぼすんだよ。消費税は社会保障費の財源？社会保障費にはほとんど使われていません。政府の言うことに騙されてはいけません。詐欺集団と変わらないですよ。自分たちの生活を守りましょう！
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国民の生活に目が向いておらず党内の綱引き、野党との駆け引きがメインだから、いつまで経っても決断できないし実行できない。選挙が近いから検討しているフリをしてるけど、同じグラウンドをグルグル回っているだけで、ちっともゴールしない駆けっこを見せられているようで、何も期待できないしする気も無くなってきた。
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物価高対策は事実上何もしない方向に動くと言う事ですね！ 補助金やバラマキはしなくて結構。 自民党、公明党、財務省がこの長年日本を牛耳り、税金を上げ、所得を減らし、議員を優遇し、外国、外国人を優遇し、少子化、身内の保身、裏金、天下り等散々甘い汁を吸い、今の日本国にしてきた。 国民は自民党なら次の自民党ならと投票し続けた結果まんまと騙された。 次の選挙ではどうなるのかは国民の投票次第、国民もしっかりと考えないと行けないと言う事ですね！
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結局のところ税と社会保障の改革なんて全然されなくて、これからされるとしても負担金が増えたり死ぬまで働かないといけなかったり、社会保障が貧弱になり国民の負担が大きくなるだけ。
主に自民がそれらを無視して保身のためにシルバー民主主義を貫いて多くの国民の暮らしを犠牲にしてきたのは紛う事なき事実。
旧民主だってたいして変わらない。俺たちは税と社会保障制度を守ってきたような顔をして欲しくない。まるで信用ならない。
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裏金、商品券、米価格の暴騰、反消費税減税と、これだけ自民党の悪材料が揃っている時に夫婦別姓法案を出そうとする立憲民主党の政治センスが信じられない。立憲民主党が分裂することが日本の政治に真に必要な事だと思う。
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消費税減税はやらなくてもいいから、103万円の壁を178万円に引き上げること、ガソリン暫定税率を廃止すること、これらは不当な増税なのだから元に戻してくださいよ。 なぜ不当な増税すらまともな状態に戻すことができないのか。
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野党は消費税の本来の目的を徹底追及して、しっかり社会保障費に充当し、高騰している社会保険料を減額、あるいは廃止すべきだ。 現状では消費税は７％の富裕層の社会保険料や所得税を軽減するのが目的のようだ。 ７０兆超の消費税収入があれば、社会保険料は賄えるはず。 社会保障費に関しては、消費税と社会保険料の二重課税状態になっている。 それにしても二重課税状態が多すぎる。 予算執行という名目で税金を委託料即キックバック献金という形でマネロン状態のようだ。
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物価高やトランプ関税による収支の歪を吸収するには、消費税で公平な減税を行うことが望ましいですが、石破からしたら一旦下げてしまうと上げるタイミングを見失いそうで嫌なんでしょうね。
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最初から公には一言も減税するとは言っていない。自民党の某議員がマスコミに口を滑らしただけ。一律給付金も野党の批判に国民が同調して世論調査の結果で不要と判断したもの。悪いのは有りもしない減税を期待させた野党と信じた一部の国民だ。余計な事をしなければ、参院選前に一律給付金がもらえたと思う。仮に消費税減税があったとしても食品類を▲3%程度にするだけだろう。100万円で僅か3万円の効果しか無い。それなら一律給付金を黙って貰うべきだったと思う。3万円で４人家族なら12万円になる。しかも買い物しなくても得になる。誰が一律給付金に反対したのだろう？少なくとも私の周りに反対者はいない。無責任な野党の罪は重い。
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強い逆風も吹いており単独過半数は無理でしょう。公明の票も加算して過半数にギリギリ届く、いわゆる辛勝になるかと思います。最初から「減税しない」とハッキリ言えば支持も得られたでしょうけど。
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何もしてくれない与党は選挙で下野させましょう。国民の為に仕事してくれないのですから。 選挙は消去法が妥当なのかもしれません。現在の野党に期待できるのか？よりも先ずは何もしてくれない与党を下ろす選択が望ましいと思います。 このままでは、何もしてくれない、気が付いたら増税が再開、になりかねませんからね。
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良い判断だと思います、後は国民の意識が変わるだけです！！ もしも国民の意識が変わらず投票率も上がらなければこの国は政治家に搾取され続ける事を容認したことになります今の生活が苦しいとか不満が有るなら 選挙に行き自民党、公明党、立憲、維新を落とし権力を奪う事です いまだに自民党を支持する高齢者は多いですから若者達が選挙に行き 投票率を上げるしか改革は出来ません、選挙に行き駄目な政治家や政党は落とし権力を奪いましょう生活を変えるのは政治家では有りません、国民です！！
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コメとガソリンは絶対に下げる 今の所手持ちの武器はこの２つな訳ね コメとガソリンが世論の賛成を得るぐらい下がらなかったら阿鼻叫喚… 森山口説いて減税(給付金かも)で乗り切るしかなくなるかな？ とにかく参議院選挙が楽しみ 有権者の皆さん、選挙に行きましょう！
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国民の理解に苦しむ。 減税やらないやのは百も承知。 一律給付頂いて於けば良かったんです。 これで、参院選後に増税したら、笑ってしまいます。減税ばかり言っている方々は、ある程度お金を持っている方。 自分は底辺で頑張っている身、給付金の方が有り難かったです。
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今度の選挙で相当大敗したいらしいですね。 もし大敗しなければ組織票は完全に廃止するべき。 そもそも主悪の根源は法人税を下げ消費税を上げて大企業から企業から政治献金という名のキックバックを貰い更に組織票をもらってるという仕組みがこの国を悪くしてる事が証明されますからね。 30年間経済を低迷させてる政党が政権を維持してる事自体国民は異常だと思わないといけない。 政府や政治家からしたら国民を重税でいじめても最初は文句言うけどすぐに慣れるからいいでしょ。くらいにしか思ってない。 どの国も国が大きく変わる時って農民や一般人の反乱で変わってる歴史を勉強した方がいい。 今に爆発すると思いますよ。
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消費税は社会保障費と政治家は言っていましたが、輸出企業の還付金に約4割使用されていたとのことで、詐欺的内容が明るみに出たようです。ただ財務省もどこの企業にどれだけ還付したかは出さないとのこと。税金の使い道が独裁国家並みに不明で無駄遣いのための増税、社会保障費増で国民を苦しめていることに国民もようやく気付き始めています。税金の使い道はもう透明化しないと日本はだめになってしまうでしょうね。もう手遅れかもしれませんが。
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原口さんが言っていた、消費税は米国による日本弱体化の工作？ってホントなんですかね。消費税導入にたずさわっていた人の講演で、若かった原口さんたちに、君たちが偉くなったら、消費税３％以上にしてはダメ、願わくば消費税を無くすように、今回私たちは米国の圧力により消費税導入するが、日本にとって良い事は無いから、君たちが廃止してくれ。と語ったと、youtubで発言してました。松下政経塾時代ですね。就職氷河期に社員リストラし消費税払わないようにし、保険料もいらない派遣に切り替えた企業が多数有ったとか。ちょっとこの消費税払わなくて良いの意味が分からないんです。でも氷河期世代に消費税絡んでいたら、とんでもない事ですね。
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大丈夫でしょうかね。軽く読みましたが、要するに森山さんについて沈んでいくんだと言うことでしょうか。沈むのは決まっているのにどう沈むかも決められないとはいやはやといった感じです。選挙で戦えるか戦えないかよりそもそも何がしたくて総理になったんだと言う話です。減税がしたければ野党を考えても今なら実行できるでしょう。出来るのにしない、何故というのが感想です。
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参院選前に自民が減税を掲げれば、どこぞのあほが投票してしまう危惧があったが、 増税・増負担を軸に財務省の犬であり続ける事は実に素晴しいと思う。 今日も尖閣周辺で領海・領空侵入があったようだが、 親中媚中のゲル政権では、遺憾砲すらまともに撃てないだろう。 次回の選挙の争点は、「減免税・減負担」と「増税・増負担」、 そして、外人旅行者公害問題、移民問題の賛否だろう。 右左ではなく、グローバリズムかナショナリズムかが投票の決め手になるだろう。 更に物価高騰と実質賃金が下がり続ける現状改善策も大きな争点になる。 昨日家族で買い物に出かけた。 ガソリンを入れたら1ℓ194円だった。 スーパーでは米が2ｋｇ入りしか売ってない。 フードコートは10件中3件が閉店。 4月、近所の和菓子屋が40年の歴史に幕、 クリーニング店も閉店、ローソンも潰れた。 こども食堂が週3が金曜1回だけになった。 大丈夫か日本。
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やりましょう、消費税減税 シナリオは…… 参議院選、焦点は消費税減税で自民が惨敗 消費税減税実行内閣として玉野内閣が誕生、消費税減税で結集した新与党の調整で、期限なし５％減税で決着 公明は閣外協力で賛成、自民は採決を欠席棄権 かくして、国民が切望した消費税減税が実現 物価高騰への緊急対策として実施したため、財源問題は棚上げ、当面は国債発行 更にガソリン等暫定税率は廃止、１０３万円問題は１７８万円で決着…… 現役世代の減税（手取り増）が実現、少子化対策としての効果も期待 更に富裕層の消費税減税は巨額、富裕層の購買力が大幅アップ その効果で景気が上向き、所得税などが激増 一方、税収アップでは歳入減は埋まらず、歳出削減、結果福祉予算などは大幅にカット 生活保護が激増するも、生活保護もカットの対象…… かくして日本は福祉国家から格差国家へ移行 福祉国家を構築して来た自民の復活は、あるのか、ないのか
▲1 ▼6
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食料品への消費税はやめるべきだ。 嗜好品とは違い、生きる上で避けられない。 その代わり、高級品などは税率を上げればいい。
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いや大丈夫、この人？w 物価高に苦しんでいない高所得者とやらに得をさせないために、苦しんでいる人間は見捨てようって言ってるだが
問題なのは景気であって物価高じゃない 一度賃金を上げるループに入っちゃったら、もう景気をよくするしかない そうしないと企業が潰れて状況が悪化する 賃金は物価に跳ね返る、物価高になるので需要が減る、売上が減るのに賃金は上げないといけない、こんな環境でまともに商売なんかできない 金持ってる人間に金使わせるしかないんだよ
▲6 ▼0
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立憲民主党の案を減税をやる方の方策として語られるのは違和感がある。
立憲民主党の減税案は減税とは呼べないほどお粗末なもの。 石破と野田と財務省は通じていてどちらに転んでもいいようにしているとさえ思えてくる。
▲1 ▼0
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しかし事ここに至ってもなおインボイス制度廃止は話題に上らない。異常だと思う。
インボイス制度廃止によって税率を変えずに事務コストと税負担を軽減でき、野党の意見も採用しつつ、事業者の反対の声にも応えられ、消費税減税に比べれば遥かに税収減の影響が軽微。
全員の言い分を50%くらいずつ叶えられる施策であるにもかかわらず、どうして国民民主党以外誰もインボイス制度廃止を話題にしないのか。あまりに無視し過ぎだ。
▲3 ▼0
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米とガソリン代10円下げるで選挙で勝てると思ってる石破逃げる君 クリスチャンなのにバチカンにも行かずベトナムに行ったり逃げる始末 行ってもスマホを一人だけポチポチやってる姿を映される可能性あるから行かなかったのは妥当かな リーダーは、決断が一番 ブレる時点でリーダーには向いてない 気づかないのが不思議
▲0 ▼0
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税金は貧乏人から集めるのではなく、使いきれないほど溜め込んだ金持ちから集めるべきだろう。IT時代になって、効率的に稼げる仕事と頑張っても限界がある仕事に別れてしまった。置いてけぼりにされた人々の怒りがトランプのような指導者を産んだ。放置しておけば、日本もおなじような混乱に陥りそうだ。
▲21 ▼2
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社会保障、将来のためとした消費税。どうですか皆様生活が楽になり社会保障は思うような安心が受けられていますか？。保険料は高くなり、物価は高い、其の割に給与上がらす日本人の生活のレベルは低くなっている。原因は日本を動かしている議員がまるで駄目なのでは？。
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自分で使命した、媚中派の森山幹事長や岩屋外務大臣などの顔色を伺いながらの政治は、今以上に、中国人達に利用される日本国家に成ってるので、もうこの辺が限界。7月に参議院選挙が迫って来ていますが、まだギリギリ、例の方法で内閣総辞職させて、衆議院選挙を先にやり、追っかけ参議院選挙もやる。野党政権の方が、敵対国からの安全保障、庶民達への食料と生活への安全保障に於ｵｲいて、良い政治を行ってくれる様な気がします。
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物価高騰対策もなにもしないつもりですか、こんだけ物価高騰で、消費税も、かなりはいりましたでしよう、政治家はなぜ、減税バカリ言う、物価高騰の分消税も取られてます!本当に、日本の政治家は、わからないのかな、国民は泣いてますよ
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石破総理は何も実行しない政治家だとは思わなかった。 実行したのは、商品券配布だけだ。 公約した政策は何も実行していない。 こども家庭庁に８兆円を予算化するより、 食料品消費税率ゼロぐらいは実施して欲しい。
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減税すると、その分の財源がないと政府や財務省は言っているが、行政改革や身近で言うと中国人への莫大な優遇措置を止めれば財源はいくらでも出て来ますよ️先ずは今の衆参の国会議員を半数に出来たら、現政権に選挙である程度の国民は投票しますよ。
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減税をしないとか以前に石破君には政治家としての熱意をまるで感じない。 これをやるんだという強い信念みたいなものがない。 筋もない情熱もない。 ただただ首相になりたかったという己の欲求を満たしただけのおじさん。 当然、日本国民のことなど何も考えられるはずもない。 そこに森山君、岩屋君、上げたらキリがないほど日本国のためにはマイナスにしかならない面子が勢揃いする。 なので現在の状況は当然の結果です。 日本国民は責任を持って選挙に行き、責任を持って投票をしなければならないと強く思います。
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