加藤勝信財務相はイタリア・ミラノで記者会見し、トランプ政権の高関税政策に関連して、米国債の売却を交渉の手段とする考えはないと述べた。

加藤氏は先月、ワシントンで米財務長官と会談し、日本政府が米国債を安易に売却しないことを伝えることが「カードとしてはある」と語っていたが、今回は否定した。

（要約）

　【ミラノ時事】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による高関税政策に関し、「米国債の売却を日米（関税）交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。 

　米国の高関税政策を巡り、加藤氏は先月下旬、米ワシントンでベセント米財務長官と会談。その後出演したテレビ番組で、日本政府が保有する米国債を安易に売却しないと米側に伝えることが「（日米関税交渉の）カードとしてはある」などと語っていた。 

　米財務省によると、米国債の国別保有額（2月時点）は、日本は1兆1259億ドル（162兆円）と最大となっている。