[288678]ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わ

( 288682 ) 2025/05/06 03:29:40

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少子高齢化の進展に伴い、納税者となる現役世代の減少が加速する状況下においては、税収減を前提とした政策立案が不可欠となります。

地方自治体におきましても、納税や交付金への依存を脱却し、民間企業と同様に「稼ぐ」という発想に基づく新たな財源確保策を検討する必要があると考えます。

例えば、地域産業の振興を図り、商社的な販売戦略を駆使して利益を確保する、といった取り組みが考えられます。民間企業が日常的に行っている事業活動を、自治体においても、綿密な事業計画に基づき実施していくことが重要です。

▲83　▼6

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そもそも、人口が減少し続けているのだから、納税者の数も減り続けている。

住民数も減っているので、サービスを受ける側の人数も減っている。

その場合、当然だが税収も減るし、支出も減らし続ける必要がある。

そうしないと、延々と、減った分だけ増税していく事になる。

そんな当たり前の事にも手を打たず、この新潟県知事はクレクレと言うだけ。

まずは、自身の職責の中でやれること、手が受ける事をしてくれ。

▲6820　▼184

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何が埋め合わせなのだろうか、この人は本質を全く理解できていない。

暫定税率はあくまで暫定でしかないので地方自治体の財源としてすがってきた方が異常なのだよ。

いつかこういう日が来ると分かっていたはずなのにズルズルとそれに依存していただけ、これからは地方自治体も運用や事業で自分の足で稼がなければ生き残れないと考えよう。

▲4547　▼60

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ガソリンの暫定税率分は、道路整備やメンテナンスに使われる目的で設定されていて、一般財源となったが、だからといってどんな目的にでも使っていいわけではないはず。この新潟の知事は123億減って困ると言っているが地方の道路整備にどんだけ使ってるのか？その用途をはっきり説明して欲しい。一般財源としても然りです。国からもらえるものは次の予算がもらえなくなるからジャブジャブ使っちゃえじゃない。

県として不足しているところを補う形でなくてはならないはず！何に足りなくなるのか？どんな効率化や施策をしているのか？説明ありきのはず。足りない足りない！足りない！というだけなら幼稚園児にもできる。

▲57　▼1

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県の予算の使い途を徹底的に検討した上でおっしゃっているのでしょうか。

まずは議員数を含めた身内からの削減を徹底的に行い、その上で身の丈にあった県政を行うようにしないと。

こんなことを言って恐縮ですが、この県は、安く雇用ができるからと外国人優遇を唱える製菓会社のトップがいたり、ほぼ自分勝手な理由でJリーグの秋春制に最後まで反対したりと、自分達のことしか考えないイメージが強いです。

とにかく、国民が、輸送コストを減らしたい企業が困っているんだから、協調性を踏まえた意見を持ってほしいものです。

▲1996　▼48

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たった約１３０億円ならどうにかなるでしょう。日本人はお金が無くなってギリギリでないとお金を稼ぐ良いアイデアが浮かばないのですよ。まずは長年苦しんで来た日本に無いエネルギーについて水素ペレストロイカ電池について技術革新を行い、金儲けにしましょう。もう一つはIPS細胞の新発明です。上下水道の新技術も良いですね。モノづくり日本の再生に取り組みましょう。リニアも有望です。

▲87　▼19

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暫定税率は５０年前に、道路財源を確保する目的として創設された税で、その恩恵は車のユーザーが受けるものです。地方自治体の財源だと勘違いしてもらっては困ります。道路の新設、修理、改修に限定すれば税率は半分以下で設定してもいいんじゃないですかね。あくまでも暫定税率なので税率を下げても問題ないはずです。

▲1746　▼11

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新潟県知事もそうだが愛知県知事も同じ主張をされていた。

要は暫定税を予算に含めて組まれていた。暫定税率廃止ならその予算が無くなるので国に財源の埋め合わせをしろって事だろうが、言っている事が全く持って分からない。

県がそもそもガソリン税分を予算に組み込んでいる事の方がおかしな話しだ。

どの県も同じかもしれないが、ガソリン税率分を国に求めたら暫定税率廃止そのものが無くなるのでは無いのか？

県は県で無駄を排除するべきだろう。

▲1750　▼27

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一般家庭なら収入がほぼ分かっているので、収入に対しての支出を考えて、生活している人が多いと思います。

この県知事は、考え方がおかしいのでは？

いろいろと探せば、不要やなくてもあまり困らないとかあると思いますが、その様な事を少しは探しているのでしょうか？

今盛んに言われているのは人口減少で、この県知事の話ならば、どんどん人が減っているのに今までと同じ事をしようと考えているからだと思います。

この先、人が減って税金が足らなくなるのは当たり前で、この先どんどん税金を上げて行くつもりでしょうか…。

こんな事すれば、国民が生活出来なくなるのは、当たり前です！

▲996　▼19

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まずは歳出削減から。

新潟辺りの地方公務員給与が日本の上場企業を参照に策定されていることの見直しから始めよう。

(´･ω･｀)ｲﾔﾏｼﾞﾃﾞ

因みに新潟市職員の平均給与は東京の千代田区、港区などと同等です。

これは明らかにおかしい。

全国の自治体に共通するが民間給与を参考にするなら地場企業の平均から採るべきではないか。

▲1075　▼34

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県の財政を心配する知事としての見解だろうが、考えることが自分の県の「ふところ」の心配なのだろうが、そんな問題ではなく、暫定税率そのものが二重課税で不当であることに注視する必要がある。国民の負担を極限まで求めて、搾り取ってきた結果である。各地方自治体の人口減少が進んでいるが、それに合わせた県の財政基盤の改善整備は行われていないのが現状だろう。特に議員歳費は県民の生活感からすれば異常に高いままである。先ずそこから減らすのが先だろう。金を求めるだけでなく、無駄を省く姿勢と県民に負担を及ぼさない工夫が必要だと思うがいかがだろうか？

▲347　▼10

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このままガソリン税を取り続ける事で輸送コストが

上がる事でさらなる物価高騰を招きます。

元々交通環境に必要な経費に減税するだけでも

おおよそガソリン代は補助金ががあった頃以上の

安価になり少なくとも輸送コストによる物価高騰は

避けられるでしょう。

そうすればこの記事の新潟県なら米、酒等の地元産が

より売れるし燃料費抑制により観光客増加等の

収入増の期待が出来ると思います。

▲122　▼2

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限りあるお金を使っていく訳だから、どこかを減らせば当然どこかに負担が増える。例えば新潟県知事が言う埋め合わせのために都道府県に地方交付税を増やせば、その分どこかを削らなければいけなくなる。削らなければ増税となる。これでは何も変わらない。1番国民が減らして欲しいところを減らし、後はあまり使われていないところは廃止にしていくしかない。

▲313　▼5

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今まで支給されていたものが今後支給されなくなったり、今まで2000円で買えていたものが5000円になったり、状況は刻一刻と変化していると思います。

現状の権益を守ることも大事ですが、変化した状況に合わせて、取れる手を取って利益を出していくことも大切だと思います。もしガソリン税が廃止されるのであれば、税廃止により国民が得た利益を、最終的に税収増につなげるような取り組みを考える方が建設的な気がします。

行動を変えずに、今まで通りの収入を今まで通り保証してくださいというのは、官民共に中々難しい時代になってきているように思います。

▲120　▼2

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他力で無く、減った財源で何とかするのが先だと思う。

払った税金の価値に見合わない政治行政だから国民県民は減税を求めるわけであって、知事は国に『埋め合わせ』要請するのでは無く、新潟県として何とかするべきだと思う。

国が肩代わりするとなれば、東京や愛知、大阪などの大都市圏を中心とした

国民や企業の税負担が重くなるだけなのは容易に想像される。

もっと地方税収を増やすべく、新潟県を豊かにするよう努力するのが、知事の責任だと思う。

でなければ、国や市町村との機能が曖昧で、歴史的には国の機関でもあった県などは、もはや必要が無い。少なくとも道州制にして効率化した方が良い。

▲143　▼3

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元々、今ある事自体が理解を得られない内容の税金なのだから、直接それを補填する義務は無いでしょう。

そもそも無くなる事は数年前から予想されていたはず。

今までの使い道が問われます。

その内容次第では、直接補助金を出せば良い。

赤字補填に使っていたのであれば、交付金の増額を交渉すれば良いし、同時に県財政の見直しが必要となって来ます。

▲121　▼1

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計算で『123億円減収』なので国にお願いする、という話のみであれば、まずは県で本当に他の手段で減収分を補えないのかを議論して欲しいところ。

本当に住民サービスに深刻な影響があるのかどうかも含めて。

それを県民に見える化し、県民としての総意をまとめる。

それがあって初めて具体的な話が出来るのではないかと思う。

▲348　▼7

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暫定税が道路整備財源だった時は国土交通省が財政管理していたが財務省が管理する今は一般財源になった。地方はこれに頼り過ぎて居るのではないだろうか。もし仮に現在地方が管理する軽自動車税を国が管理するとなったらもっと大変になると思う。何もせず入る税に頼り過ぎ無い様に地方なりの税収を考えるべきでは無いでしょうか。

▲56　▼0

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基本的に、知事のような社会のエリート階層は、ロースキル層といった社会的弱者と比べて、物価上昇などの環境変化による影響を受けにくい立場にあります。

知事であれば、支出を削減するという判断を下したとしても、それが自身の利益に直接大きな影響を与えるわけではありません。そもそも政府機関というのは、基本的には税金を徴収し、その財源を調整して課題を設定し、さまざまな業務を民間に委託しているに過ぎません。

そのため、支出を削減することで最も影響を受けるのは、民間側です。知事という立場にある以上、そうした決断を下す前には、やはり一言、発信すべきでしょう。

関心があるのであれば、各市町村の予算や支出の内訳を調べてみるのも良いですし、より直接的に関わりたいのであれば、立候補して自ら費用の使い方に対して意見を述べることもできます。

▲238　▼44

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電気自動車に補助金を出して電気自動車の普及に努めている。もし、本当にみんなが電気自動車にしたら、ガソリン税は入ってこない。ガソリン税廃止に反対するのでしたら電気自動車に補助金を出すことを反対するのなら理解できる。国は電気自動車普及を促進している以上、国がやっていることはガソリン税はいらないということ。

もしガソリン税廃止に反対するなら、二重課税廃止にするために、ガソリン代だけに消費税をかけるようにすれば、2重課税にならずガソリン税も廃止しなくてよい。ガソリン代のみに消費税をかけるようにすればよい。

▲35　▼0

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一時的に策定していた税金が、長く続いた結果、ずっとあるものとして予算を組んできた。既得権益化していたということだけど、全部埋め合わせを求めるのは、無理がありすぎる。

これから先、人口減は分かりきっている。自治体もそれに合わせて縮小していくべき。

これから先、収入源は当然なのだから、遅いくらいだけど自助努力で対策を頑張って考えてください。

▲61　▼0

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汗を流して頑張っている人がたくさんいます。ガソリン税が廃止なら、減収と嘆くよりも、地方の人々が車社会であることは県知事もわかっているのでしょう。既存の税収は大切ですが、もっと知事の周りの人と話し合い、アイデアを県民に与えるほうが建設的で、県の発展に繋がります。そんな人に県知事になってほしい。

▲142　▼1

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年度内の予算を使いきらず

繰り越しして、ファンド化して

投資利益で行政を運営するとか

民生上必ず必要な部分以外の無駄な部分はコストカット施策や改善を行政でも導入するとか

どのみち、税収もやがて減少していくのだから

何か策がほしいところ

▲90　▼0

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そんなこと言わなくても、経済活動が盛んになれば、税収は増えます。

法人税や市県民税や所得税として返ってきます。

消費税もなかった頃に戻してほしい。

今は富裕層が払う所得税を消費税として徴収されている。昔は今よりも富裕層の所得税率が高かった。法人税も高かった。

今当時よりも遥かに下がり、低所得者がその不足した税金を消費税として払わされている。

消費税を減らしたら富裕層の所得税率と大企業の法人税率を上げればいいだけ。

▲58　▼5

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もはや都道府県行政が時代にそぐわない中間組織であることを改めて浮き彫りにした発言ではないか。

ガソリン税廃止での減収に国に補填をと求める姿勢は、自治の名を借りた国頼みの構造にすぎず、そもそも都道府県は、市町村と国の間で業務が重複し、調整機関に過ぎなくなっている。

災害対応や道路整備も、国と市町村で直接連携すれば十分対応可能であり、わざわざ都道府県を経由する必要はない。教育・福祉分野も、市町村主導で柔軟に対応できる制度設計が可能だ。

莫大な人件費や庁舎維持費を投じる都道府県を維持する合理性は乏しく、住民の実感も希薄であり、今こそ「都道府県行政不要論」を本格的に議論すべき時ではないか。

▲81　▼4

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ガソリン税もしくは暫定税率が廃止されるのならば、その代替えの予算を組み立てることは当たり前。だからといって、消費税増税や年金受給額値下げで国民から採取するのはいけない。今までが異常なくらいに採取し続けてきたわけだから、今度は国民には負担を与えずにどう予算を組むかを考える時がきた。例で言うと、超大手企業や地方の大企業に内部留保の課税化と外国人観光客に観光税の導入を施行しないとね。

▲82　▼4

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減税による減収で県の運営が苦しくなるのは、物価高により生活費を節約するのと同じようなものです。当然のごとくより細かな予算の見直しが必要となるでしょう。これから先も、人口が減少し、地方の自治体の運営が苦しくなるのは予測できるはず。減収分を補填する。そんな楽な考えなら誰でも思いつきますよ。政治家であれば、今のうちにその対策がを練り、この先の県の運営がうまく行くようにするのが政治家としての使命なんではないでしょうか。但し、物価高で苦しむ庶民の生活に負担を与える事の無いようにお願いします。

▲34　▼1

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財源問題は別として、この県は地域交通における公共交通機関が貧弱過ぎ。

何でもかんでも車車車。

特に新潟市だけでもパークアンドライドの発想で既成市街地を活かせば良いのに、鳥屋野潟周辺の田園地帯に自家用車前提の大型施設をボコボコ建てて渋滞に拍車を掛けて、一方で中心市街地は空洞化により衰退が著しい。

道路整備にばかりカネをかけて渋滞といたちごっこでは、いくら財源があってもキリがない。

▲56　▼4

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ガソリンの「暫定税率」は道路整備の財源を確保する目的で1974年に導入された一時的な増税措置であり、それは国だけではなく地方によっても同じ解釈。新潟知事の言う「埋め合わせ」は地方負担の道路整備財源だけではなく今までもらっていたものが少なくなるのは困るという子供じみた苦情でしかないのではないか。ガソリン税が廃止されれば国民の負担が減少するわけで自治体の税収ばかりを嘆く知事の幼稚さは情けない限り。

▲383　▼11

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もう都道府県庁は必要無いんじゃ無いですか？

村上総務大臣が発言した通り、国が直接市区町村を管理した方がすっきりします。

元々都道府県庁は国と市区町村を繋ぐ中間管理職の様な存在です。人口が減って来て居るので無くした方が公務員も削減されて効率が良いと思います。

▲279　▼17

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国にばかり頼るなよ。

例えば個人農家を企業化のサポートをしてあげて

相続税で土地を売って相続税を取られない事を後押しして米の作付面積が段々減ってるけど

拡大して米を海外へ輸出するとか。

県民の所得向上の対策を行い

いろいろやれば１２３億円はべつの方法で全額じゃなくても補える製作は出来るはずでしょ。

▲174　▼14

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暫定って言ってるものをいつまでもダラダラと続けていたから飲み込めない体質になってしまったのでは?

そりゃ必要以上に柔らかいものとかばかり食べていたら、筋肉落ちて咀嚼機能も飲み込みの機能も落ちますよね。だとしたらそれは自分の習慣のせいであって、注文つけたり文句言ったりすることではないような気が。

それに社会保障言うても、高齢者をどれだけサポートしても訪問ヘルパーとかもうあまりいませんので実際にサポートする機能は失われていってますよ。

元々人手不足だけど賃上げムードの中で報酬下げたら余計そうなるし、人手不足を日々圧迫しまくる役所が勝手に決めた事務も山のようにある。

政治がマゴマゴしているうちに社会の機能ってのも落ちていったり失われていったりする。

遅すぎるぐらいだけど、もういい加減そのへんに向き合ったほうがいいと思いますよ。

▲155　▼0

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ガソリン税は元々、道路整備の目的で出来た税で有り、何時のまにか一般財源に使用であり、詐欺的な税の取り立てです。地方自治体も総合的に税収入の出入りを見直して策を講じて対策するべきです。最初からガソリン税をあてにして予算編成しているからですね。民間では、収入が減れば、それに対応する政策をとります。単純に収入が減るから、国が考えてよこせとは？よく考えるべきです。

▲8　▼1

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大阪や兵庫県の知事さんみたいに財政を見直しませんか。埋め合わせは、無駄がないか財政を見直すチャンスです。助けを求めて(クレクレ)は、いつまでたっても財政が改善しません。将来に向けた危機感が足りないと言われても仕方ありません。難しいのでしたら、橋本徹先生を財政関連の顧問弁護士に雇ったらどうですか。上記の知事さんたちに負けないくらいに無駄をカットしてくれて穴埋め以上に改善してくれるかもしれません。

▲38　▼6

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例えば人口が1割減になれば行政サービスの予算も以前のままというわけにはいかず住民規模に応じたものに縮小せざるをえない。「どの部分を減らすか」を考え実践すること。

それが嫌なら有効な人口減少対策を行ってくればよかった。少子化は突然の天変地異ではなく数十年前から指摘されてきたのに結果として対策をほどこせなかったひずみでしょう。あいかわらず「よこせよこせ」の大合唱をする各首長もそうだけど政府首脳の責任も大きい。

▲7　▼0

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そもそも「暫定」とつくものなのだから本来はなければいけないもの。　

これは、新潟県に限らず全国に言えることで、それが50年以上入ってきているのである種の定番化も仕方ない気はしないでもないが、これを当然だと思い地方の予算として縋ってきたことが最大の間違いだと思う。

そのために高すぎるところの職員の給与をカットするなどしてなんとか埋めてほしいと思う。

▲8　▼0

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暫定税率はあくまでも、暫定なので廃止されることを予測して、県の予算を組んでおくべき。企業であれば当然、対策を考えた予算組みをします。大阪万博を含めて、予算が足りなくなると、国に押し付ける。本末転倒で減った分をどの様に埋めるかを考えるべき。地方税収を増やすために何をすべきか。これが考えつかないのであれば、知事を降りて、出来る方が知事になれば良いだけ。知事にも課題解決能力が必要な時代に変化しているのが理解出来ず、旧態然とした考え方しか無いから、この様なコメントが発せられる。

▲8　▼0

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暫定の間に何の対策もしてこなかった新潟県知事

が悪いだけ。

なのに国に埋め合わせとかお門違いな発言は大問題。

例えば国が検討し直した結果じゃぁ新潟県だけお金埋め合わせしましょうとなった場合は国民全員で負担する事になるのに。

暫定に脛をカジッてるような考えでは無理ですよ。

新潟県は別の人に知事を任せた方がいいと思います。

▲45　▼1

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暫定税率分を、県の予算に永続的に組み込むことが無理じゃないのかな。暫定だからいつ廃止になってもおかしくない財源だろう。暫定税率で賄っていた社会福祉などの予算を削ればいいのではないのか。永久財源ではないのだから。財源がない県は、それんなりの福祉政策を考えるべきだろう。

▲0　▼0

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今後税収が減るのは当たり前の問題で、戦略的に縮小していく行政の在り方を模索して検討して実行するくらいの頭を使う態度を見せて欲しい。県のトップがコレでは先が思いやられる。前例ありきの行政の在り方では変化の大きい現代社会では対応しきれないと思う。

▲11　▼0

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税収と予算

行政の仕事は基本的には税収に対して、どんな事業を実施して予算配分を適正にしていくこと。税収が減ったら、こうなる可能性がありますよ、というのも仮定の話としてアナウンスすることも大事だと思う。

生命財産の安全に直結する警察や消防、各種インフラの予算は絶対に確保が必要。不急の部分となると、意外に少ないと思う。

▲14　▼17

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税金が減れば税収が減るのは当然

減税の規模が大きければ県や市町村の事業に影響が出るのも当然

生活保護などの福祉や公共工事、サービスを削っていいんじゃないかな

それが減税を求める国民の声なんだから

個人的には影響を考えずに短絡的に減税を求めるのは愚かなことだと思うけど、日本の福祉は手厚すぎると思うし、この際削れるものは削ってもいいかなーとも思う

▲2　▼8

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ガソリン減税だけでなく、人口減少や長引く不況などの影響から税収は落ちていく。であれば、身の丈に合った政策をやっていく必要がある。ガソリン減税のデメリットである直接税収減だけでなく、ガソリン減税した場合の人の動きや経済の流動化など観光やら経済活動の活発化やら見るべきものがあるだろう。鼻薬の聞いた減税阻止の援護射撃はいらない。

▲1　▼0

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これから人がどんどん減ってゆく日本では、地方財政の大きな柱である住民税や事業税、自動車税の税収だって減少してゆく。それを見越して県の財政のスリム化や効率化を進めるのが、地方自治体の舵取りをする知事の責務でしょ。

とりあえず、ご自身の知事報酬カットあたりから取り組んでみてはいかがでしょう？

▲18　▼0

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地方交付税が日本で一番多いのが新潟県ですよ。国民の血税を何に使ってるんですかね？

そもそも道路特定財源を地方にばら撒いていた自公政権の責任は重いのですが、こんな暫定的に導入された税金に頼り切っている地方自治体の根性から叩き直したほうがいいと思います。

▲66　▼1

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新潟県はたの地方と同様に、巨額の地方交付税交付金を毎年受領しているでしょうから、自助努力でやりくりすべきでしょう。

日本海側エリアは人口が少ないし、高齢者率が高く、その高齢者も年々寿命が尽きて減っている。

それに合わせ、先行して行政コスト削減をキチンと実行していれば、財政困窮度合いは改善していたはず。

大企業の正社員基準で正規職員に定昇・ボーナスを実施する基礎体力がないのに給与体系を見直さずに国に財政補助をクレクレするのは筋違いだろう。

リストラとボーナスカット、退職金カット、給与ベースの減額リセット等、すべき努力をしてから国にすがりついて来るべきだ。

▲11　▼1

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新入社員や未成年の子供ならまだしも、

減る分はどうにかしてくれとは何とも、、クレクレ君のような、自分で考えることのできない典型的な例だなと感じるし、

減った分は穴埋めしないといけないという思考そのものが、減税に賛成していないという証明。

少なくとも新潟県知事は県民のことではなく、県の税収のことしか考えていないという証明ではないだろうか？

本来であれば税収が減る分を例えばインバウンド需要の掘り起こしで組めるとか、観光に力を入れて埋めるとか考えそうなものだが、

この県知事はおそらく減収分をそのまま県民に負担させるつもりなのだろう。

新潟県民の方々はこの県知事でいいのかどうかを考え直した方がいいのではないでしょうか？

▲93　▼3

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どこの県でも土木などの技術職員の確保に苦労していて、最近は定員割れが続いている。役所への風当たり、カスハラひどい上に民間の方が待遇いいから、公務員のなり手は減る一方。職員削減は自然と進んでいるので、あとはその他の無駄な補助金、文化スポーツ系の不採算施設維持費とかの支出を減らしていけばよい。よく分からん理由で税金や使用料減免してるのを見直すとかも。

▲6　▼1

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新潟県知事さん

その123億円の内訳についても教えて頂きたい！

具体的には、ガソリン税収入が変称することにより、納税者の懐にその分だけのお金が残るわけですから、それが全部貯蓄に回るとは到底考えられませんので、県民の個人消費は確実に増加するはずです！

その点をしっかり考慮されいるのか。お伺いしたい！

▲7　▼1

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地方の財政が苦しいことはわかる。だから住民に嫌なことをきっちりやることが政治家ではないだろうか?財政を切り詰めて、箱モノは処分、利権がらみの補助金は無くす、議員の報酬カット、人数減少、いろいろやることは沢山ある。石丸伸二氏和田ひろゆき氏の政治の取り組みを見習うべきかと?

▲9　▼0

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なんでも増税でなく若者の税負担を軽くして結婚や起業をしやすくすることが大切

高卒ならまだしも大卒や専卒になると国民年金保険料の学生納付特例制度による国民年金の後払いや奨学金の返済などで親が金持ちでもない限り学校卒業後のお金の負担が多すぎる

昔より税金や様々な負担が増えているため結婚や起業に悪影響がでている

▲51　▼5

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税金は減るけど、住民サービスは少なくなりますで、いいのではないでしょうか。収入が減るのに、同じサービスが出来るわけはありません。どこの自治体も過度なサービスは減らしていくべきです。赤字の体育施設や公民館、まずはそういうものをなくしていきます。

理由がきちんとわかれば、反対するのも一部の人であり、そういった意見は聞けません。お金がないからですと石破首相をはじめ、各自治体の首長が謝ればいいだけです。

▲8　▼2

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暫定的な収入であることは、最初から分かっていたにもかかわらず、予算編成の段階で、「もしこの分がなくなった場合はどうするのか？」と、考えていないのは、職務怠慢です。縮小出来る事業はなにかとか、やらずに済むものはなにか、とタグ付けしておくことくらいできますよね。しかも人口が増えているわけではないのですよね？

　職員の数や議員の数を減らし、まずは人件費を切りつめる。不要な箱物は建てない。埋め合わせを求める前に、自分たちで出来ることを示すことが先です！

▲2　▼0

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暫定税率を廃止して、重量税など大型車を課税すれば良い、大排気量の車は必需品ではないし、電気自動車はガソリン税を払ってないので、既に不公平なのです。2500cc以上の車や高級車の税率を高くすればバランスがとれます。

富裕層は高くても車を買います。

▲3　▼5

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そもそもの話でガソリンの暫定税率は1974年に

道路整備の為に2年間だけ徴収する約束だった

のにずっと徴収し続けて

あげくに2000年代に構造改革やった時に

どさくさに紛れて道路特定財源だったのを

一般財源で使えるようにしたんでしょうが

それをいいことに財源が足りないとか

よく考えて物を言ってください

そもそもの話ですから

税収が足りないならまずは公費の節約

無駄な経費を削るなりしてから言ってください

同じ仕事をした時に

公共事業でやるのと一般の企業がやるのと

大きな金額の差がありすぎます

ほんとにふざけた金額が公の仕事に携わる

会社には流れてます

これは税金ですからね

▲12　▼0

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地方は地方で、魅力のある街作りをしたり、収入を維持できるよう産業支援をしたりしていかないと。

もう国そのものが貧乏なのだから、交付金頼みではやっていけない。結局増税が必要になってしまう。財政縮小をしていかないといけないので、本当に足りない部分の費用だけ国に相談するような形にしないと。

各都道府県に100億ばらまいてたらそれこそ国が崩壊してしまう。

▲7　▼0

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他の方も言っている通り暫定は暫定でいつまでも取り続けるのがおかしい。

穴埋めをとか言う前に、無駄なものあると思うよ。見直すいい機会だと思えないのかね。高速道路にしたっていつまで料金とるのかってことなのに、民営化してしまい曖昧になってしまった。こんなんじゃ復興税にしても延長されつづけるよ、きっと。一度とりはじめたら終わりはないと考えた方がいいのかもね。

▲4　▼1

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先ず各都道府県の無駄を省くこと。どれだけ箱物を建てて破綻しているのか。国の無駄をなくすことも重要だが、各都道府県の無駄に全くメスが入らない姿は異常。新潟は知らないが、東京.大阪.兵庫などでは大型箱物の失敗例が多々ある。埋め合わせを求める前に、自分たちの身を清めて欲しい。

▲9　▼0

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まあ、知事の言うことは分からんではないです。

以前、民主党が政権をとった時、暫定税率を廃止しましたが、地方自治体から、「財源の保証がないまま廃止されたら財政が立ち行かない」の声に抗しきれず、僅か、１ヶ月で復活したことがありました。

問題はここからです。本来なら、減税こそが同党の公約なのだから、キチンと同税廃止に至る手順を示し、実行すべきところ、全く何もしませんでした。

廃止自体には反対しないが、埋め合わせをどうするのか、と声を上げるのはやむを得ないかと。

▲2　▼12

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これが本当に知事の発言なのでしょうか？

「私たち自治体の中枢は県民の生活を守る為、賃金カット、経費・労務の無駄の削減、支出を徹底的に見直しを図る」から、国は「ガソリン暫定税率廃止これは元々なかった税なのでこの機会に廃止を迅速に進めて頂きたい」と言うのが知事の仕事ではないのか？

それにHV/EVが普及すればおのずと税収は目減りします。

ではどうだ、HV/EVを購入できない世帯に税負担がのしかかり、低所得者に負担増となります。

知事はこの世帯に「埋め合わせ」として税負担分、住民税でも廃止しますか？

できないでしょ？

可愛そうな新潟県民に同情します。

▲14　▼1

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暫定税率で徴収している税を使いきっている都道府県があるとしたなら、それはその都道府県に責任がある。暫定税率がなくなったら税収が足りなくなるから困る？よくもそんな事を公に話ができるなぁと普通の人は思うのではないでしょうか？各都道府県知事の方たちはすぐに予算を編成してください。給与削減も仕方ないですね。

▲1　▼0

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ガソリン税廃止は国民の声なんだから、その埋め合わせも国民が被らなければならないです。次の世代に押し付けるなんてことはやめていただきたい。つまり、新潟県については社会保障費や公共事業、もちろん県職員や知事、県会議員などの公職の給与を含めても結構ですが、バッサリ削ることを示すべきです。足りないからだれか補填して～～～とか、子供のお小遣いじゃないのですから、もう少し大人らしい考えを示しましょう。県民が選んだ自治体の長なんですから・・・。

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そもそも論になるけど、すでに国債発行残高が1000兆円を超えていて、しかもそのほとんどを御法度である日本銀行が引き受けていると言う国家財政学の基本から考えると日本は破産状態なんだけどね。事ある毎に財源が無いと言う財務省に分かりやすい説明をして欲しいね。

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例えば企業が突発的な事案が発生して、苦しくなれば昇給も賞与も縮小されます。場合によっては無くなります。公務員も一緒だよ。幾ら幾ら足りない！じゃあないよ。あるお金でヤリクリするんだよ。ハコモノをやめて、人件費を削るんだよ。商売だって同じ。時代が違います。公務員だけはクビにならないし、常に何があろうと右肩上がりなんて保証をするべきじゃあない。税金で飯を食べているんだから、税収が減れば収入も減るのは当たり前。

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なぜ、県民からお金を取る前に、支出を抑えることを考えないのか？多過ぎる議員、不要な資産、補助金や助成金等いっぱいあるのでは？二重、三重の行政もあるでしょう。

もう県庁は不要なのでは？予算は、市町村に渡し、任せれば良いのでは？その方が地域の事を真剣に考えるような気がする。

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野党の言うとおりにどれもこれも財源の検討なしに減税していたら、どこからお金は出てくるのでしょうか？

所得が多い人からとればよいという発想では、将来への希望も無くなって働く意欲がなくなってしまいませんか？

そうなれば誰も人並み以上に働かなくなって経済が衰退し、税金を払える高額所得者もいなくなります。

減税は今すぐに出費が減るかもしれません。しかし今後長く続く安定収入を考えて発想をポジティブに変えたほうが良いのではないかと思います。

今以上に収入を増やせるように、企業活動を活発化して世界に目を向けた補助金施策を充実させた方が良いのではないでしょうか？

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いつまでも同じお金が予算として入って来ると考えない方が良い。

埋め合わせを要求する前に各予算の見直しも必要。

特に工事の見積もりは土建業者の言い値に近い

昔、土建会社にシステムを納入してデータ整理をしていたけど

工事元受けから下請けに出す時の中抜き金額がえげつなかったのを

記憶している。

自分の小遣いの使い道を考えるように予算を考えて貰いたい。

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そうか、地方交付税交付金の一部はガソリン税から流れているのでしたね。

それなら知事さん、その前に大事な事がありますでしょ？

無駄なバラマキに使われている特別会計から、頂く様に働きかけたら如何？

それか、幼少の頃から就職、大学入学迄、地元で育て上げた子供達の給料の一部から天引きされる県市都民税や所得税の一部をふるさと税として上納させたら良いのです。

ある意味、大都市圏に労働力を詐取されている訳ですからね。

先ずは税金のシステムを簡素化し、可視化しなければいけませんよ。

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財務省が総務省を通じて各県知事に号令をかけましたね。

『減税すると地方の税収が減る』

１０３万の壁を１７８万まで引き上げると議論している時も地方知事が一斉に同様のことを表明したことを覚えている人が多いと思います。

こうやって印象操作をして減税することを阻害していくのです。

減税した分は一度は国債発行することになると思いますが、日銀に買ってもらえば済むだけの話し。

日本を好景気と勘違いしている人が稀にいますが、凄く不景気です。

景気が悪い時には減税する。この原理は中学生が習う内容です。

知事にもなろうとする方なら分かりきっているはず。

勉強不足により財務省からレクチャーを受けて洗脳されてしまうような人は首長を務める資格は無い。と個人的には思う。

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暫定税率そのもの自体の建付けがおかしいのに知ったこっちゃないという感覚なのかな？その減収分は、地方交付税交付金で自動的に補填されるのでは？

恒久的な財源処置が必要なら、無意味な国債償還などやめるとかPB黒字化など撤廃するなど、増税に頼らない策はたくさんあるように見えるが・・・

とにかく国民負担率を下げる政策について

現政権はやらない言い訳ばかりを説明しているように感じるんだよね。

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暫定税率をいつまでも当てにする方が悪い。そもそも日本は自動車産業が主力のはずなのに、かかる税金や関連費用がありすぎ。メーカーや関連団体も色々融通があるせいかこのことに対し「異論」を問わずズルズルと来ている。もう消費者が新車含め購入拒否等（ガソリンは難しいが）しないと変わらないかも？

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ならば、法人税の減税や、特定企業が恩恵を受けるエコカー減税、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などの歪な助成制度を見直し必要ならば廃止し、地方への交付金を増やすべきだろう。地方が衰退すれば、ブルーカラー労働者を中心とした階層が大都市へ流入し、それに伴い家賃や生活必需品を中心とした物価が上昇し、住環境も悪化する。スラム化とまではいかないものの、治安の悪化は避けられない。これはSFの話ではなく、世界各地で実際に起きている現象であり、戦前の日本でも見られたものだ。

大都市の豊かで快適な生活を守るためにも、地方の衰退は食い止めなければならない。

もはや「地方の自己責任」などと呑気なことを言っている場合ではない。

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全くもって地方行政のトップが単なるクレクレ君じゃどうにもならないよね。今後人口が減って税収も否応もなく減るのは見えているのに今の仕組みに寄生している人間が行政に居たら何にも良くならない。例えば予算の年度消化のための無駄な工事とかやめて、繰り越し可能にするとか、仕組みを変える提案はないのかね？

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この知事は先週あたりにも同じことを言ってましたね

そもそも暫定で多く取っていたのだから、その暫定分ありきで予算を組んでいることの方が間違い

123億円少ない税収で予算を組むか、自助努力で税収を増やすことを考えるべき

もしくは、国に頼らないで新潟県の市県民税を増税したらどうですか？

これだけ国民のほとんどが苦しい家計となっている今、楽々予算で切り詰め無しなんて支持されるとは到底思えません

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埋め合わせは「海底油田（ハイドロメタン）の開発」でしょう。

上越市のHPにも「研究開発ロードマップ」が掲載されています。

この取り組みを加速させて利益を得る事が出来れば新潟県知事が言う「埋め合わせ」が出来ます。

言いたいのは「税の減収を他の税金で穴埋めをするのではなく、事業を行い利益を得る方向」に思考を持って頂きたいです。

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123億円ですか。数字の根拠がわかりませんが、ずっと123億なんですか？この数年で物価も燃料費も1.5倍になっています。ということは税収増えてますよね？80億で足りるんじゃないですか。そうでないなら物が売れてないのに物価高だけで税収を維持してる状況です。今まで食料品を10品買えていたのに物価高で3品は買うのを諦めてると言うこと。県民は飢えてますね。知事がこんなのでは新潟県にはとても住めませんね。

▲21　▼2

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暫定税率なのだから打ち切るのが当たり前

それだけ余分に貰っていたんだと思った方がいい

金のなる木では無いんだよ

闇雲に消費するのはやめて、そろそろ財源を大事に効率よく使ったほうがいい

こんなに自動車関連で税金を掛けるべきでは無い

税収を毎年使い切らずに残したり、翌年に災害などのために残したっていいでは無いか

また、税収が減るなら無駄な職員を減らしたり減給してもいい

特に議員は無駄に多すぎるし貰いすぎでしょう

これだけ不景気なのに税収が過去最高と言われているんだから無駄遣いをやめればいいだけで

▲2　▼3

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新潟県出身者として車は生活に必要不可欠なもの。仕事に行くにも買い物に行くにも車がないと何も出来ない。ガソリン減税123億円が負担なら公共事業を削れば良い。帰省するたびに必ず何か知らない公共工事をしている。

知事も企業誘致や人口減少が止まらない現実に対策を打ち出さないと私を含めて高齢者ばかりの雪国になってしまう。

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廃止は実現すべき。

定額ならまだしも、税率によって、ガソリンが高騰すると、自治体は税収が上がっていく。

都心とは違い、一家に家族の分だけ車を持たなければならない地方で、我々は、どれだけ多く納税しているか、ため息が出るほど負担になっている。

不公平だよ。税率って。

▲3　▼0

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予算の用途に全く無駄がないと思われていれば、このようなコメントにも批判は出ないのであろうが、残念ながら無駄だらけと判断されているから叩かれまくっている。せめて税収が減ったら、どのようなサービスができなくなるのか提示してもらいたい。意外と「そんなサービス要らなくね？」となるかもしれないし、各団体とのつながりでやめるにやめられなかった無駄なサービスを世論を味方にして廃止できるかもしれない。

▲47　▼2

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『一方減収になる』

当たり前のことをいってどうする？

『減ることが想定されるので、支出の見直しに早急に取り組む』

という知事はいないのか？

住民サービスを減らすことも視野にはいるだろうが、人員の最適配置、人件費の削減(解雇も視野)などある。人口が少なくなることがわかっているのだから、増税減税云々ではなく、ソフトランディングで対応できるよう、検討し中長期計画をたて実行していかなければならない。

財源がないからと、税収増やすための増税はありえない。

また、人口減で民間の採用もままならなくなってきているのだから、公務員の総量削減や議員の削減は急務。ここから溢れた人々は、民間企業がいくらでも採用するし、経済規模の維持は無理でも微減継続にも役に立つ。

これくらいのことをなぜ考えられないのか？

自身の保身、利益しか考えていないんだろうな。

常識的な知事の発言がこのさきあるのか、注視していく

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愛知とか今回の新潟とか。

全国の自治体で同じように暫定税率分を当てにした予算組んでるのですかね。

だとしたら全国で声が上がると思うのですが？

逆に「ウチの自治体は問題ありません」って自治体無いのかな？

株上がるんだけどね。

結局、こういう状況だと「代替の財源」という話になりますね。

「国民の負担軽減は必要だが、それと同時に住民サービスの維持も重要。」となれば

ガソリン暫定税率分の何かしらの増税をしなきゃならん。

法人増税で良いと思うが、自民党は絶対に法人税は上げないだろう。

さぁ、何を上げてくるかな？それとも何か別に新設で税金を搾取するのかな。

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減ったら減ったなりの財政運営は出来ないのでしょうか？

サラリーマン、主婦、学生なども以前より手取りが減り、減ったなかでやりくりしています。

人口も減少しており、毎年々増額又は同じ予算というのはいかがかと思いますが。

努力が足りないのではなく、工夫が足りないのでは！

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埋め合わせ？結局税金使う気なの？

暫定税率の時点で恒久的な物でないのは理解してるんだろうか。

それを毎年の予算として事前に組み込むのは間違ってると思うが。

足りないのなら、その分出費を減らすのが一番だと思いますよ。

そうしないと、今の若い世代への負担が増え続ける事になる。

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結局、税収が増えれば、その分使い、減らすことなど考えられないのが日本の行政と言うものらしい。

まあ、国民も行政の金遣いに依存している部分が大いにあるのだろうけど。

日本の多くのリソースがこのスキームに依存している限り、日本が再び成長することはないだろう。

優秀な人材をここに使うのは、もったいない限り。

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ガソリン暫定税率は、道路特定財源でしかなかったはず。それを廃して別用途でも利用できる財源にしたことがおかしいし、それを地方自治体の財源として使用することもおかしな話。ガソリン税を廃止して財源が足りなくなるというのも、会社で言えば経営ができてないのと一緒。政府もそうだが、地方自治体も無駄をなくす、議員自ら身を切ることぐらいしたらどうか？

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そもそも、暫定税収を組込んだ予算を組むこと事態が間違っているのに県民が少しだけ生活出来る様に暫定を廃止しようとしたら税の減収を仕切りにコメントされている。

結局、新潟県民の方はとても豊なんですね。

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穴埋め？？暫定って言葉の意味わかってるんだろうか？地方自治体の知事たちは、暫定なのでいつ無くなってもことば的にはおかしくないだろう。あくまで暫定と言ことは、いつかは無くなるだろうし、それでも必要ならなば何らかの本質的な制度に移管する考慮をする必要がある。毎年暫定で来るから当てにしてきたことの付けですよ、穴埋めの前に自分たちの甘さを反省するべきで、一時期は無くなった状況での対策を考える方が先でしょうね。あまりにも何も考えなさすぎますよ。

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暫定税率を廃止して財源が減る代わりに県が負担している福祉サービスなどの費用を国が負担して下さいとか地方行政を預かる者として国と交渉するのがディールですよね？文句だけ言って国任せにしているような中間業者の役割しか出来ない県政なら県の存在意義なんてありませんよ？そんな頼りない知事に行政を任せないといけない住民は不幸でしかない。足らなくなった財源の埋め合わせは自身で考えて交渉して勝ち取るんです。トランプ関税に何も出来てない国も、暫定税率廃止で財源が不足すると困ると嘆く地方行政も国民や住民からしたら情け無いの一言です。暫定税率で減収された分は別の消費に回ります。消費が拡大すれば景気も良くなり税収だって上がるんです。暫定税率の財源が減ってたとしても東京などの大都市でなくても、ちゃんと考えて工夫して努力している首長であれば地方を活性化させる事は出来るんです。

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ガソリン税廃止で運送業を始めとした経済活動が活発になる事を期待したい。

運送コストが下がり利益が増えれば、税収も自ずと増える。

その効果が全国に広がって欲しい。

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ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」 減収分123億円に上る

ガソリン税廃止なら…新潟県知事「埋め合わせを」　減収分123億円に上る