ANNは、ガソリン税廃止に伴う地方財政への影響を国に対応するよう求めている。

新潟県知事は暫定税率廃止で123億円の減収が生じると発表。

国に対して減収の埋め合わせ方法を考慮するよう呼びかけている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

ガソリン税を廃止した場合、地方財政に影響が出ないよう国に対応を求めました。 

　ガソリン税には、本来の税率に加え、暫定税率としておよそ25円が上乗せされています。 

　新潟県の花角英世知事は暫定税率が廃止された場合、「県民の負担軽減となり、そのこと自体は望ましい」と話す一方で、県の減収分が123億円に上ることを明らかにしました。 

花角知事 

「これはとてものみ込める金額ではありません。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのか、これは同時に国においてしっかり検討し考えていただきたい」 

（「グッド！モーニング」2025年5月5日放送分より） 

テレビ朝日