[288738]消費税の減税「食料品にかかる税率下げるべ

( 288742 ) 2025/05/06 04:37:50

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石破内閣に支持が2.7%上がりで33.3%も

支持率があるのが信じられない結果です。

まだ支持してる方居るのが不思議で

私は新しい改革を求めてます。

1度議員も見直して居なくても良い議員

議員の人数を減らす。

国会中　寝てる人　いりません。

物価高対策としては今は期限を決めず

物価高が収まるまでは一律消費税廃止に

してもらいたい。政策としては遅すぎる政策。

1度ぐらいは国民を大切にしてくれる

政策が　あっても良いと思います。

▲3959　▼143

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消費税減税が話題になっていますが、1年だけ下げたとして、下がったらきっとものの値段は上がりますよね。今まで値上げせずに頑張ってきたってことで。そして1年後に消費税が元に戻ったとき、価格はおそらく戻らない。結果的に物価上昇になるのではないでしょうか。社会保険料の引き下げの方が大事だと思います。

▲88　▼24

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この結果は、やはり報道の内容によると思う。テレビの報道では、あまり与党の悪いところが報道されない。ネットで拡散している情報はあまりしられていない。

この片寄った報道が続く以上、やはり自民党公明党に有利な選挙になるにでは。

本来なら、もっと野党勢が勢いをつけ、与党が支持率を落とすのが当然の結果だと思う。

▲464　▼20

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こうやって国民が望んでも絶対やらない自民党と財務省。

選挙が終われば財源がないのでやりませんと言ってしないのが見えている。

選挙対策の為に話題に出すだけはもうやめませんか？

実現するためにも選挙に行って自民党議席大幅減の民意を示す事が大切です。

▲2299　▼42

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現況での物価値上げであるのに我々の困窮生活を強いられている事には、石破首相は“見て見ぬふり”であり、国政トップとしては何の経済政策も図らない事は遺憾ではないかと思います。然し乍ら、石破首相への支持率が上昇している事には驚きました。先ず石破首相は経済対策としては「消費税減税措置」や「消費税廃止」案を画策して、我々国民への良き生活改善に取り組むべきではないかと思います。

▲944　▼42

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たとえ消費税を減税したとて他の税金や社会保障費を減らした分だけ上げられたら結局何も変わらない。

要するに国民の負担率を何%に固定するかが大事になってくる。

今現在国民負担率が46〜47%と言われているので、これを30〜35%までに下げれればだいぶ国民の生活が楽になると思う。

▲856　▼38

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RDDはフェアな調査とでも言いたげな記事ですが、固定電話の保有率を考えていますか？例えば20、30代平均では約13%に対し、60代以上では90%超と圧倒的な差があり、ランダムに電話をかければその殆どが自民党支持者の多い高齢者層に繋がることになります。細かい計算は省きますが、単純計算なら固定全体の回答数のうち63%は高齢者で構成されていることになり、更に年代別での外出率やこのような調査への回答率も加味すれば恐らくその比率はもっと増えることになります。つまりRDDもフェアな調査ではありませんよ。

▲776　▼24

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30年間ずっと上がり続けたもの

①消費税

②社保は賞与から取らなかったのに賞与から取るようになった

　健康保険の窓口負担を1割から3割にあげた

　尚、健康保険組合によるが窓口負担が月額5000円以上支払った場合、

　超えた金額は健康保険組合からお金が戻ってきた。

　よって会社員は、高額医療費制度を利用することがなかった

　（健康保険組合が負担できなかった分高額医療費利用者が増えた）

③介護保険もなかったのに取るようになった

　（健康保険で介護があった）

④相続税も非課税枠を減らした

　30年前は無記名預金があり、税金がかからない預金があった。

　ほぼ1億の家だけなら相続税は無税だった

⑤再エネ賦課金もなかったのに増やしさらに負担を増やす

⑥若年者の扶養控除を無くした

平均年収は下がり続けているが、税金というもの以外の負担も増え続けている

▲820　▼13

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三十年ほど前にイギリス旅行した時に、食品には消費税がかからないと知り、それ以来ずっと日本もそうなればいいと思っていましたが、ついにその時がやってきたのかもしれません。あまり意味がないという意見がありますが、私はそうは思いません。なぜなら、私達にとって、食べ物が一番重要だからです。食べ物がなければ生命を維持できないからです。着るものは買わなくても、古いものを何年も使えます。車もなくても生きていけます。携帯だって無くても生きていけます。でも、食べ物は常に必要なのです。せめて、食べ物には消費税は掛けないでください。

▲11　▼7

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政府の仕事は消費税や夫婦別姓だけの国内の対策だけではないですからね。それにしても食料品の減税を要望する方が35％程度とは個人的にはちょっと驚きました。もっと高いと思っていましたから。石破首相は火中の栗を拾うようなタイミングだったので支持率は上がらないでしょうね。今は物価高などで一般庶民の不満が鬱積していると思うのでどなたが首相をしても就任時の期待値で上がることはあっても支持率は高くならないような気がします。

▲272　▼25

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「食料品に限る」はありえないと思います。

効果が限定的になる事や、買溜めが増え適正な分配が為されない恐れがある事、また事業者への負担が非常に大きいなど、リスクが多いと思います。

一律恒久減税以外の選択肢は無いでしょう。

税収を補う為なら、何より全国の議員定数（国会、地方議員含め）を減らすのが一番早いでしょう！

▲192　▼25

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食料品のみ税率を下げるのは余り意味がないと思う、例えばそれ梱包する材料費、水道光熱費、運送費、燃料も全部消費税が掛かります。間違えなく転嫁出来なくて価格に反映されます。下げるならば一律、１年限定など混乱を招くだけですし、景気が悪くて下げるのならば、景気が良くなったら上げる事を検討するべきではないでしょうか。

▲106　▼15

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消費税減税の対象は絞るべきではないでしょう。

食料品への減税に限定すると生活支援としてはインパクトが弱く、平均の食費4万円程度を目安とすると食料品の消費税を０％にしても月5000円も浮きません。これは収入差などを勘案しない平均なので、生活負担に苦しむ人の減税の恩恵はもっと少ないでしょう。

さらに、食料品に限定すると経済活動の活発化につながらないのが厳しいところです。

国民の収入増は各企業の努力頼み、実際に企業が賃金を上げても社会保険料や年金などの負担も増えて結局経済活動は冷え込み、成長はせず、国民の手取りも増えません。

減税の話題になると謎の補助金や高齢者優遇の保険制度、破綻している年金制度に目を背けて財源論に持ち込もうとする自民党のスタンスは不誠実極まりないと感じざるを得ません。

▲85　▼4

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今時、固定、携帯電話にしても、知らない番号からの着信は詐欺に巻き込まれるリスクがあるので留守電にしている人が多いと思う。どんな人たちが調査に応じるのか不明で信憑性に欠ける。紅白歌合戦の勝敗投票のように、一般国民からのテレビリモコン投票、有識者からのメール投票、指定職種からの代表メール投票など、調査方法を現代版に改めないと、大きな間違いのもとになる

▲9　▼0

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政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、生活苦を踏まえ物価高対策を強く要望する国民に真摯に寄り添わず政党間の駆け引きを自民党は優先する自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。政権の延命、石破さんの最優先事項はそこにある。多少の上下はあっても、支持を大きく挽回することは至難の業のように思う。

▲97　▼5

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やはりオールドメディアの世論調査の数字は異常としか思えない。この期に及んで未だに自民支持者が33%もいる事が不思議でならない。どうせ支持してるのはジジババ達だろうから、給付金を当てにしてるのは事実。その皺寄せが現役世代への増税となって跳ね返るのだ。とにかく自民の悪政から逃れるためには、夏の参議院選挙で比例代表と候補者投票で自民に入れない事だ！

▲424　▼23

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消費税作る段階で食料品にはかけるかけないの議論があったと思いますが…結局一律になった記憶が有ります。こうなる事も予測できたのに強行突破で決めてしまった…今回はどうなるのか？…食べ物は生きて行くうえで一番大切なのだから消費税は掛けない方に賛成です。その代わりとして、貴金属や高級時計、500万円以上の車の税率は上げてるとかの見直しを検討しても良いのでは無いでしょうか？

▲23　▼3

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確かに消費税減税もそれなりの効果はあるかもしれないが、むしろ年収の壁の見直しの方を優先させるべきではないか。

消費税の改定は店舗レジの改修や値札の変更など、様々な対応が必要になる。

一方の年収の壁の見直しは、税制改正すればよい話で、さらにその効果が大きい。

単なる消費喚起だけではなく、働く意欲を高め、働いた結果としての手取を実感できる点が特に大きい。

働く意欲が高まれば社会活動は活性化するし、手取りが増えれば消費は動く。

小手先の期限付き、条件付き減税ではなく、思い切った税制改革で景気を浮上させるべき。

これまでの政府の経済政策は遅すぎるし、小さすぎたのである。

長年続くデフレ脱却が見えてきた今、インフレに苦しむ国民の救済や景気浮上に有効な策を強力に打ってほしいところである。

▲49　▼53

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そもそも国の財源が減っているとか、年金問題とかいっているけど、国の人口も半分ぐらい減ってきているのだし、財源は昭和のバブルの頃より少なくて当たり前。もしその頃と同じ財源がまだ残っていて、税金を増やしているのであれば、それが黒いおの原因になったりするんだと思う。もう将来的に発展途上国になっても良いから、まず消費税を減らして国民ファーストを掲げれば、トランプさんとの交渉も案外上手くいくような気がする。

▲8　▼2

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は一律減税か廃止のみ。

食料品0%は、飲食店の消費税納税額が増える場合があるし、還付金が出る場合もあるが、インボイスが残る愚策。これ導入したら簡易課税もほぼ増税だろう。

消費税は「一律減税か廃止」で「インボイスも廃止」しないと、国民の所得が増え、みんなが助かる有効な減税にならない。

そして財務省は複数税率（食料品は０%等欧州式）の標準税率20％に持っていく、これが財務省の本命。財務省が欧州式を狙っている以上、食料品0%は反対せざるを得ない。

減税効果も薄い、食料品0%の後は増税を企んでいるのが財務省。財務省は解体一択。財務省の「権力の解体」が必要だ。

▲31　▼2

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毎週値上がりしてる米、毎月何かが値上がりしてる状況で消費税の減税は焼け石に水。

物価上昇に給与所得の上昇が追いついていないから実質的収入減。

減税を叫び票を集めるならば、もっと減税感のあるところで大胆にやるべき。

そんな事が出来る政党があれば良いのですが、不可能を可能にする政党が存在しないので期待するだけ無駄な事。

票を集めたいなら、与野党問わずまともな政策を提示してもらいたいものです。

▲21　▼2

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石破さんは財政の現状を積極的に国民に説明べきだ。

今の状況では、大部分の高齢者はヨーロッパ並みの恵まれた社会保障を享受して逃げ切って、若者世代は残された年間GDPの２倍にもなる

膨大な借金で酷い目にあう、

というか現役世代の年金保険料は今の高齢者の年金に回され

自分の為に残る分は少ない、

健康保険料の半分は強制的に高齢者医療制度に上納されてしまい

その負担は増える一方だ。

石破さんはそのめちゃくちゃな状況を国民に説明すべき。

税と社会保障が上手く回転してると誤解してる国民が多すぎる。

▲2　▼4

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国民は、食料品の税率を下げることを希望しているということで合っていると思う。消費税の一律減税を望む人は、外食産業に関わっている人が多いように思う。大きくインフレを起こしているのは、エネルギーと食品で、生活必需品の食品を下げることは、理に適っている。外食産業の問題は、軽減税率の項目変更で対応するのが、筋と思う。国民民主党が消費税一律なのは、自動車労連などの利害関係が原因と思う。トヨタなどは、贅沢品の自動車などにかけられた物品税を嫌い、昔から消費税に賛成だった。テレビなどでも、年齢に関係なく、食料品の非課税を望む人が多いというのに、世論調査を否定しても無駄なあがきだと思う。

▲2　▼7

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消費税減税は、減税分が値上げで相殺され必ずしも消費者の手元に届かないと思う。また高所得者や資産家は余裕があるのでタイミングを測って買い物ができるので減税のメリットが受けやすい。よって減税は消費税以外の方法で、例えば基礎控除引き上げなどでやってほしいです。

▲13　▼20

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社会保証の内、子育て支援（児童手当、子供医療費助成、授業料無償化、給食費無償化等）に金をかけ過ぎだと思う。これで少子化問題が解決しているなら文句は言わないが、根本的な対応として、中卒、高卒（昔の様に大企業でも就職出来た）でも就職出来る様に企業に努力義務を課すべきでは。松下幸之助は賃金を払いながら、並行して高等教育もして来たではないか。

学歴が無い人の方がハングリー精神が高く、営業成績が高い人が多いのでは。田中角栄は学歴がなくても総理大臣にもなったが、今の政治家は一流大学を出た奴ばかりで、庶民感覚がズレている。学歴がなくても志しの高い人に政治家になって貰いたい。山本太郎が自民党なら応援するが、今はパフォーマンス議員なので本質からズレていてとても応援できない。

▲67　▼35

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食料品のみの減税では不十分だと思います。

野菜や精肉などの日々価格が変動する商品では、減税の実感が得られにくいのでないでしょうか。そこからの消費意欲向上、経済活性化まで繋がるとは考えにいくと思うのですが…

▲49　▼8

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消費税について

①一般会計であるが故に、税収後社会保障に使われず、優先順位の高い政策に使われている可能性がある。

②それを裏付けるように、過去の国会で安倍総理が国債償還に使用していた旨を発言。

③消費税収の3割が輸出企業に還付されている。

④消費税収が上げられる毎に法人税が引き下げられている。

⑤毎年税収が10兆円規模で使いきれず、翌年に回したり、特別会計に歳入しているが、何故か年々社会保険税、国民保険税が上がり続けている。

⑥消費税は安定した雇用体系に著しく深刻な被害を及ぼす。例、就職氷河期世代など。

⑦不必要な物価高を招き、国民の生活を圧迫し、消費を抑制して経済を冷え込ませる。30年間経済成長出来なかった日本が良い例です。

上記故に日本が経済成長できる国にするためには消費税を廃止にすることが非常に重要であると言えます。

▲4　▼0

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食品に限り減税したら、食品小売業の倒産が激増します。そんなど素人でもわかるロジックをなぜ推奨して支持率が上がるのか訳がわからない。

食品小売業は仕入れには消費税がかかります。

課税事業者は減税分の値上げが100％できるのか？

非課税事業者は単純に利益率が下がります。

根本的な消費税の実態が輸出事業者への還付制度であることを是正すること。

その場しのぎばかりする事ではなく、根本的な解決をしていく事が政治の役割ではないでしょうか？

そう考えると自民党ではもう無理だと確信させられます。

それを支持している？人たちの思考停止に疑問をもち次第交代を図らねばならない。

▲5　▼2

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消費税の正しい理解は

〈消費税とは事業者の売上に課される直接税であり、価格に内包した状態なのでその価格に含まれる消費税率が何%なのかは正確に分からないが、この税を課す事で物価全体を押し上げる圧力となる〉

ので、海外要因の物価高、コストプッシュインフレ、スタグフレーションの時に一番に日本政府がやるべき事が消費税の凍結か廃止です。

海外要因の物価高の場合、その値上がり分は最終的に外国の売上になるので国内経済に全く寄与しない為に、需要を押し下げ企業は儲からず、賃金を下げるので益々需要が消失します。

やがて力のない企業からの倒産や廃業を招き、それを機にサプライチェーンが崩壊して、国内の供給力自体を毀損する恐れがあります。

今現在の状況に於いて、財政支出拡大や減税を渋る政治家は日本経済の状態や景気が悪い事よりも、財政均衡こそが日本経済の目標というまるで現実感の伴わない思想に囚われています。

▲69　▼11

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石破政権が世論に負けてポピュリズムに走るようなら、一時的には支持率が上がるだろうが、その後確実に増税が実行され、減税前よりも国民負担率は上げることだろう。

消費税減税よりも複雑怪奇な税制を抜本的に見直し、行政コストの削減を原資として、社会保険料の削減や低所得で資産の少ない人を支援する方向で現金給付するなどの政策を考えたほうがいい。

財源論なき減税が問題なのではなく、将来像が示されない増税政策が続いていることが問題なんだ。減税するにもその場しのぎで付加されてきた税金を見直して、行政の効率を少しでも改善すべき。こども家庭庁なんて無くても行政に何の影響もない。早く解体しろ。

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毎回思うのですが、JNNの調査方法は本当に公平で調査として信頼がおけますか？

とても自民党の支持率が3割もあるとは思えません。

その他SNSでの調査では1割以下の支持率ですが…そして自分の考えは自民党には何が何でも投票しません。

逆にこの手の調査の時に支持する人の意見を聞きたい。なぜ支持してるのか、自民党のどこに期待してるのかを教えてほしい。

どうせ大手企業やらの企業献金をバリバリにしててその恩恵を貰ってる会社関係者か、昔自民党から恩恵を受けた高齢者にしかアンケートを取ってないのかと思いますけどね。

▲176　▼5

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消費税減税して世の中が良くなるとは到底思えないのだけど。

労働者一人あたりの生産性を上げる施策を徹底して欲しい。少子高齢化なので特に徹底しないとどんどんしないといけないはずなのに、行政がいらんことして何の生産性もない業務が増えているのが現実。

▲3　▼3

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石破総理の功績が最近目立ちます、今回の消費税減税あんもそうてすが、米関税は日本の大勝利を収めました、それとガソリン補助では涙を流し喜ぶ声もあると聞いてます、これらの実績から石破総理の支持率のポイントが上がってきてると思います、頑張ってください

▲4　▼34

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物価が上がっても消費量が変わらないなら消費税の税収も比例的に増えていく。税収が一定でいいのであれば物価高騰に合わせて減らしていくべきでは？介護事業所の廃業も増え、社会保障費を元手にしたバブルも転換期かと。これ以上、社会保障に際限なく税金注ぎ込んでも見返りがない。

▲2　▼2

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石破の功績でも何でもないかもしれないが、与党が過半数割れしたことで最近は国会でよく議論がされてるし、妥協もしている。

これまた安倍総理のせいとは思わないが圧倒的過半数で数の力で何でも決められた時代とは違うなと思う。

これはこれでいいのかなとも思うし、今が絶妙なバランスなのかも。

その中で石破総理自体がすごくいい働きをしているわけではないが野党との対話であったり、森友の再調査であったりというところでこの人以外だとどうだったんだろうなとは思う。

▲8　▼30

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自民党の総裁選を見た人、どのくらいいるのでしょうか？総裁で普段言っていない増税などを急に言い出し政策を変える候補者がいます。そういう人は票集めに必死で、財務省やら農水省やらの意見を押す議員の票が欲しいために、意見を変えているのです。石破さんもそのような形でした。なので、後ろ盾がなるなるので、基本的に減税できないのです。期待はせずに選挙で自民党議員を落としましょう。

▲44　▼2

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消費税の公平性は原材料費にも設備費用にもかかり、小売業の営業費も商品価格転換されている時点で担保されている。

消費税を海外と同じ最終税と勘違いしている人が多く、日本の消費税は消費税に消費税を掛けている違法税でもあるので、最終税を全て無くすか、逆に仕入れ側を全て無くすべき違法税金です。

▲2　▼1

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ネット内での評価と政治の話題をネットでしない層との間には未だに隔たりがありますね確かにネットでの政治の評価は政治に興味がある人は率先して話題にしたり活動に参加したりアンケートに答えたりするけれどもそうじゃない層は軽い気持ちでアンケートに答えたり評価してますからね

TVニュース等で表面的な事しか聞かない層には最近、石破さん頑張ってるね評価上げましょうって感じなんでしょうね

つまりは自公政権に強い拒否の気持ちを持っている層も実際は大多数ではないかもしれないということです

ネット上では次の選挙は自公がボロ負けという声を大きく聞きますが意外とかなりの接戦で政権交代までには行かないかもしれないとなると、これは困りますね。。

現状変わらないような、あるいはさらに厳しい政策を続けられては国民は息絶えてしまいます

▲0　▼1

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立憲の野田と財務省との間で了解できているようだ。１年間の食料品０％減税で選挙を戦ってそれなりの議席が得られたら自民と連立して消費増税を進めるだろう。その時は食料品以外は10％⇒12％に、食料品は８％⇒10％にという具合だ。だから野田は内閣不信任案は出さない。今度の選挙は今後の増税路線を決定する重要な選挙になる。たぶん今のインフレがコストプッシュ型だとしてもデフレ脱却を謳い金利を上げることになるだろう。となると日本は格差が広がり今以上に貧困な国になる。もう国産米なんて富裕層しか食べられなくなる。

▲0　▼2

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この調査結果を見る限りは、国民は消費税減税に最も関心を持っていることが分かる。これに関しては、減税率や期間は異なるものの、野党はすべて賛成、自民党だけが反対の立場だ。単純に見れば、これで自民党はますます選挙においては不利になる。森山ら党執行部がこれをどうしのぐか、負けをどう最小限に防ぐのか。案外、野党もバラバラだから全くのボロ負けにはならないかもしれないが。

仮に自民党が過半数を獲れなければ、玉木首班か財務大臣で国民党を相手にいよいよの連立入りの方向に動くだろう。国民党も連立入り首相獲りが叶う可能性が出てきたと言える。しかしその後で過去の細川政権や村山政権のように使い捨て政権になる可能性もある。自民党という党は、あらゆる手段を使ってでもそうする。いずれにしても自民党が権力与党から外れることはまだまだないのではないか。

▲66　▼31

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そもそも消費税減税の話が出てきた経緯は、トランプ氏への関税対策じゃなかったのかな？？　トランプ氏は、社会保障の財源とされていた消費税の実体が、裕福だが一般国民と全く関係のない大企業への支援金と化しており、外国製品にとっては実質不当な関税と同じ不公平なものだとの指摘しただろ。。

その指摘を忘れたように物価高対策と勝手にすり替えた消費税減税議論ってのは本質がずれているな。。　一般国民が納める消費税は、関係のない大企業への支援のためならば、減税どころか全く不要だということになる。　逆に消費税分を返却してくれ。

▲16　▼1

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食品だけ消費税を減税しても、物価は殆ど下がりません。市場で取引されているもの価格って、高く売りたい生産者と安く買いたい卸売業者の駆け引きで決まります。

それよりは、消費税廃止の方が効果的です。輸出還付金も無くなるので、関税障壁の問題も解消します。

▲4　▼2

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食料品の消費税は0で良い！但し外食に関しては消費税有りで良いかと思う。

個人的にはややこしい所得税を廃止して所得税に見合う分の消費税を上げれば良いかと思うのだが！？

そうすれば金持ちは所得を誤魔化そうとしなくなりたくさんお金を使える人から消費税で税収を上げれば良いのだから！

▲1　▼3

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消費税減税よりも所得税減税だね。あとは103万円の壁を178万円まで上げる。これでかなり変わると思う。

いろんな人が指摘しているが消費税減税は我々国民にとって可処分所得が増えるようなことはないと思う。

▲0　▼4

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消費税全ての分野で廃止が良い。

何に良いか？

経済効果です！

特に富裕層やタンス預金している人のお金を

使わせないと経済が回りません。

高級品、ブランド品、などバンバン使うでしょう！

全てが10%OFFと同等になります！

消費税で得られる税収入はたったの20兆円くらい。

こども家庭庁で少子対策7兆円が結構無駄に使われてます。

政府の予算も数兆円削減し

天下りとなる特殊法人が200兆円(ネットで知りました)

無駄な支出を国が抑えたら

財源などいくらでもあります。

それより失われた30年を取り戻し

短期的な給付金などでは、将来に不安があるから

結婚できず、子供も作れない慢性化した問題があり

日本はこのままでは人口が急激に減り大変な

事になります。　

2100年台には人口半減予測あり！

経済対策が重要！お金を使える環境を！

▲10　▼3

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現状の消費税を減額したら、社会保障費の削減や、更には、反発、大増税に

繋がるのは明々白々。まずは、特別会計を含め、税の無駄使いを減らして、

これ以上の増税をさせないことが大事です。ＩＭＦから、消費税を早期に税を15%に上げるべきと進言されている中、消費減税をなど、正気の沙汰とは思えない。

▲1　▼1

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政治って何なのか。日本国民がいてこその日本。国民を見て、動かすのが政治の役割。税収減ったから、年金が減るとかおかしい話。そうならないようにするのが政治がやるのでは？無駄なことを排除し、もっとスリムになる改革が今の日本には必要な気がする。

▲0　▼0

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食品の消費税は全員に関係し、また避けられないので低くしたほうがよいというのが社会の多数意見だと思う。その意味では立憲の野田代表はまあまあいい点を突いている(1年だけとのことで参院選対策に過ぎないけど)。

社会保障を護るために増税は辛い。社会保障改革しかない。従来の世代間の相互扶助から、全世代での支え合いへ。そして歳出削減。高齢化にまかせていると現役世代が破綻しかねない。

▲23　▼16

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消費税を下げたら、いまでもただでさえ優遇されてる年寄りをさらに優遇するだけよなあ・・・。今必要なのは現役世代の社会保険料の引き下げと、社会保険料に応じた所得税減税。

極論かもしれないけど、所得税据え置きで、消費税12パーセントぐらいにして、社会保険料の徴収をやめてしまうぐらいでもいいと思う。

▲7　▼38

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そもそもで物価高は最初為替の円安から来た感もあるのだが

その後すぐに解決する水準に戻らなかった事で要素が多岐に及んで行った感もまた。

　今となってはかなり物価高が進行してしまい消費税を減税したらその分を相殺出来ると言う状態でもない感で、、、その面では本当に物価高を解消するのならば「何がどうなったら」物価高が緩和するのがを具体的に示して欲しいなとも思う。

　例えば為替が１３５円になったら物価高が半分になるとか株価水準が幾ら上下すると、、、の様に。

▲0　▼0

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自由主義経済で食料品の減税又は廃止をすると飲食店の料金が高騰又は倒産しますよ。現在の中間納付事業者の納付額を計算すればわかるのですが、仕入れ額控除の無い飲食店が１割の消費税を払うことになるのです。

消費税を完全廃止し法人税の累進税率引き上げ消費税分、全体の税額アップすればいいのです。

▲1　▼2

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この世論調査とやらはやらせにしか思えないです。電話はランダムにかけて調査をしているとのことですが、ランダムにかける電話番号のリストがそもそも政権に都合の良い方々に偏っているかいないか我々にはわからないのですし。だって周辺の人間にしてもご年配の方にしても「知らない番号には出ない」なんて普通に会話に出てくるご時世ですよ。街頭インタビューでもしたほうがまだ信用できる数字になるのではないですかね。年齢や思想は見た目からはわからないのでバイアスはある程度避けられると思うのですけどね。そうしたら老人ホームに集中的に足を運んで偏った結果を示しそうですけどね。これだけ社会がスマホありきの前提になりつつあるのに電話調査ってどこまで信用できる？そのくせ国は意見公募はネットでするし。ちぐはぐなんだよな。

▲0　▼2

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消費税の減税とか、出したり引っ込めたり去年から聞いているような記憶もあるが、まだこの話を続けるのかな。他国の支援とかだと兆単位でも直ぐに決まるが、この違いはなんだろう。減税したら寿命が短くなるとか、なんか悪い事でも有るのだろうか。

▲16　▼0

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個別の税制に絞ると、ガソリンの暫定税率の廃止や、消費税の減税の望む人は３割しかいないが、国民の公的負担率を下げるべきとの意見を求めると８割を超えるはず。物価の高騰が消費を減退させているとの意見も徴してはどうか？　報道は国民視点で取材をすべきだ。

▲5　▼0

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いまだに不思議なのは、これだけ自民党のやる政策が問題だらけで消費税の減税もしない暫定税率の廃止もいつになるかわからない、年金や高額医療制度の見直しなど国民が不満に思っているのに次の選挙の投票先や支持政党などの世論調査をすると何故か20％以上のひとが自民党を投票先や支持しているという摩訶不思議な結果になっている。印象操作なのかわからないがどう考えても謎。

▲15　▼1

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消費税はやめるべきです法律上消費税は私達消費者は支払いしてませんよ消費税は簡単に言うと一つ一つの商品にかかる税金では無く事業者の売り上げに税率を掛け事業者が国に納める税金ですじゃあ明日から食品だけ消費税を無くしても今まで1100円で購入していた商品は1100円のままで1000円にはなりませんよさらにはサービス業の飲食店は価格を上げなければ倒産するのは確実です食料品は消費税0円ですから今までは仕入れた食材は消費税支払いは無かったが仕入れた食材食料品分の税金を支払いしなければならず価格を上げなければ倒産しますですから食品事業者だけ消費税を無くしてもお店が潤うだけで私達消費者はなんにも関係ないですよ牛肉でも勝手にスーパーの棚に乗らない生産者が居ます牛を育てるのにもちろん消費税支払ってます農家さんも支払いてます一部の業種の事業者だけ消費税支払い免除はしてはならないと思うのですが

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食料品の消費税減税で議論が進んでいるけど、何で食料品だけ？衣類とか生活用品とかも含めて日用品も値上げされているし、食料品だけって効果ほとんど無いでしょう。だったら品目関係なく減税すべきでは？

いつも思うんだけど政治家は本当に国民の事を分かり、景気回復をしたいという気持ちはあるのかな？

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食料品のみの減税が思いのほか支持が

高くて、ビックリした。

それだけ市民生活は疲弊しているのかも

しれませんが、

物価高対策にはあまりならない気がする。

担税の負担感の軽減で心理的効果は

あるでしょうが。

▲48　▼38

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支持率が30%超えていることに驚く。様々な年代の方とお話しをする機会が多い仕事をしてますが支持していますという人に会ったことがない。いても数%かなと。各社調査に10%以上差があるのも疑問。全世代調査1万人〜10万人規模なら納得だが昼間いるご年配の方々の意見なら偏った情報を発信し、世論誘導とも取りかねない。こういう報道はやめてほしい。

▲54　▼6

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食料品のみ、おそらく軽減税率の0%は消費者視点では利点があるように見えるが、危険な選択。まず、財源を考えていない。いつもやり方だと、後々に別の方法で国民から徴収する。

すべての事業者が控除なしに支払うわけだから、業種によっては相当な利益が減る。それを補填するために商品やサービス料金の値上げをせざるを得ない。つまり消費税分が相殺されてしまい、0%にする意味がない。

一方で、5%に統一するのは分かりやすく、事業者も消費者も負担が減る。ただ、地域サービスの劣化は免れないし、社会人の将来の年金受給額も現在の予測よりは下がるだろう。

現状維持なら面倒が続くだけ。一律10%にでもしてくれれば事業者の負担が減り、社会人の保障も維持される。すべては消費税に限った話だが。

先に国会議員を減らして欲しい。国会議事堂はいらないから、会議は貸会議室でやって。どうせスマホいじったり昼寝するんだから。

▲23　▼74

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食料品だけの減税では不十分。飲食店の消費税納税額が増えてしまうという見方もあります。

水道光熱費などの公共料金や借入金の金利なども、消費税はかからないようにすべき。というか品目ごとに税率を変えるのは煩雑になるので、やはり一律減税でしょう。

▲137　▼16

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日本人がここまで、追い詰められて頭が悪くなっている事に驚愕とする。

まるで家計が火の車の家が借金に手を出して益々生活が苦しくなる構図だ。

消費税を下げたら、余計に買うのか？

所詮、価格が下がったって必要な物しか買わないだろ？

消費税を下げてメリットがあるとすれば、皆が余計に買って経済を良くする事。

貧乏で余計な物など、買えない庶民に経済を良くするなど無理だろう？

だったら、給付金で凌いで、賃金の上昇を待ち、金持ちどもや外国の裕福な観光客に消費税を払ってもらった方が良い。

政府は、税金の使い方を見直して無駄を省き給付金で国民に還元する。

賃金が上がれば、余裕が出るから、庶民も余計な物を買う。

経済は余計な物が売れなければ、拡大しない。

現状維持では生活の苦しさは変わらないのだ。

未来を信じて消費税を残して、皆が頑張って今を乗り切る。騒いでいる暇があったら、勉強してアップデートすべきである。

▲1　▼2

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これから少子高齢化が益々進む日本の近未来を真剣に考えている人であれば減税を望まないと思う。現下のインフレも他国に比べれば耐えられない水準でも無く、補助金や無償化政策にジャブジャブ税金が投入されている。政治家を批判する前に国民の意識改革が必要だと思う。例えば外国人の不動産所有は政治家の無策のせいだと言う人が多いが、外国人に土地を売る人がいる事を忘れてはいけない。批判する政治家を選挙で選んでいるのも国民。そろそろ欲しがり体質から卒業しよう。

▲2　▼1

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食品の消費税をゼロにすると飲食店が税額控除できなくなるので大きなダメージになる。

場合によっては飲食店の倒産が相次ぐと思うので反対です。

税額を一律にして減税、もしくは廃止が正しいと思います。

▲3　▼3

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消費税の食料品にかかる税率を下げるにあたり、立憲民主党は所得税累進制強化を企んでいるようです。

年収1億円をターゲットなどと言っていますが、対象が少ないためボリュームの確保できる年収帯まで対象を広げる可能性が高いでしょう。

これ以上高額納税者へ負担をかけるのはやめて頂きたいものです。

▲17　▼13

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食料品に掛かる消費税を下げると、食料品店の経営に大打撃です。消費税が導入された時、なぜか医療費は消費税無しでした。しかし、医療機関が購入する物品、家賃、従業員の生活費には消費税が掛かってるのに、医療機関が受け取る医療費には消費税分が含まれません。これが食料品店でもおきるのです。

▲1　▼2

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減税したら”値札を張り替えるのが大変”とか、”効果がでるまで時間がかかる”とかで利権議員が減税に猛反対しているそうです。コロナの時の給付金の多くが貯蓄にまわされ全く効果が出ないことを平気でやっておいて何を言ってるでしょうか。そもそも議員が値札張り替えるんじゃないだろ。値札くらい直ぐに張り替えます。定率減税の時に”給与明細への記載を義務化”にして無茶苦茶な事務の手間を増やしておいて何いっているのやら。ほんと呆れてしまします。

▲1　▼1

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下がったと言っても自民1位？本当にそうかもしれないけど、調査方法を見て納得。無作為とはいえ電話調査では高齢者が多数になる。若ければ若いほど知らない電話番号出ずに番号検索する人が多いからどうしても回答は高齢者が多くなる。まぁ高齢者の人数自体が多いのと選挙行く人も高齢者の方が多いとは思うけど、昨今の情勢見て選挙行くという若い人も多くなると思うから結果は違うと思うけど

▲5　▼0

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日本の未来が良くなるためには財源確保が必要だ。そのための道筋を明らかにしないまま、一時的に税率を下げたところで、それは気休めであり、持続可能ではない。一年後には、ますます酷くなるだけだ。

我々の生活改善のためには、日本が経済的に豊かになることだ。そのための方法はあるのに、それを隠したまま政策として表に出さない政治家は何を考えているのであろう。そういうことを我々は声を上げるべきではないか。

▲14　▼108

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国民民主党は結局何通りの減税政策を打ち出したのかもうわからなくなった。まさしく減税ポピュリズム政党といえるだろう。ポピュリズムだから国民には受けるのだが減税では本当に困っている人は助からない。これからトランプ関税で被害を受ける人達が大勢出てくるから手厚く融資するか一時的に下支えするか何等かの財政出動が必要になるだろう。こんな時に減税するのは筋が悪すぎる。国民民主が第二党になっているのにはあきれる。減税ポピュリズム政党に投票するのは要検討だ。

▲17　▼73

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岸田の時も同じ、利権で儲かっている人や社会保障に影響があると思っている人が55％もいれば、日本が変わるチャンスは国民が潰している様なものですね。一生懸命働いて、毎日残業しても給料は上がらず苦しい生活をしている人は、無理するよりも選挙に行って投票した方が早く生活が楽になると思います。未だに支持政党なしと答えている人、自分では何も出来ないのだから自分の考えが1つでも合う政党に期待するしかないと思いますが？

▲4　▼1

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この調査はやはり偏りがあります。固定電話はほぼ高齢者、携帯電話（スマホ）も知らない番号に出てしまうのは高齢者です。

食品の消費税下げても意味はありません。その分スーパーが商品の値上げするだけなのでスーパーが潤うだけで市民の生活は何も変わりません。

▲1　▼2

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よく財源が無いと国債を発行して、円の信用が下がる格付けランクが下がるとおっしゃってますけども、すでに日本政府は1000兆円以上の国債を出してますよね？たしかに一度に消費税をすべて廃止して財源確保で国債を発行したら、円安に振れる可能性は高くなり、更にインフレ傾向を見せると思いますが、今回のはあくまでも食料品目ですよね？その分の発行だけで今さら円の信用て急落するものなんですか？格付けランクが一気に下がるんでしょうか？段階を踏んで消費税率を下げていき最終的には廃止するというやり方ならむしろ日本経済的にプラス材料になると思いますけどどうなんでしょ？

▲3　▼4

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そもそも消費税という仕組みがおかしい。

輸出企業が大儲けする謎の仕組みになってることを、多分ほとんどの国民は知らない。

なぜ経団連が消費税上げるのに、積極的なのかずっと謎だったけど、経団連は輸出割合の高い企業が集まってて、消費税上がれば、海外で売るほど還付金がもらえる仕組みになってる。トヨタ本社のある税務署は4000億円以上の赤字、他輸出企業を管轄する税務署は赤字になっているとのこと。とる側の税務署が赤字ってだけで衝撃の隠された事実。

▲1　▼1

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石破さんが総理になってから、どんどん日本が駄目になってるし、アメリカとの関係も悪化してもしかしたら戦争始まるじゃないかと思ってしまう。まともな政治家はいないのが現状。日本人の為に働いてくれる人だったら全力で応援する。

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猫好きさんが言いたい事に本当に賛成️

これに対してう〜んを押した人達の気持ちがわかんねー️

まだ自民党石破を支持したいのか️

まだ信用してんのか️

まだ騙されてんのか️

石破に着いて行きたい奴だけが税金払えばいいんじゃね️

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石破内閣に支持が2.7%上がりで33.3%も

支持率があるのが信じられない結果です。

まだ支持してる方居るのが不思議で

私は新しい改革を求めてます。

1度議員も見直して居なくても良い議員

議員の人数を減らす。

国会中　寝てる人　いりません。

物価高対策としては今は期限を決めず

物価高が収まるまでは一律消費税廃止に

してもらいたい。政策としては遅すぎる政策。

1度ぐらいは国民を大切にしてくれる

政策が　あっても良いと思います。

▲2　▼2

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この手の数値は毎回信用する理由が無い、何せ周囲に支持する人が０人でありながら割合で３割以上も居るとか信用する理由が一切ないからである。

　特に自民盗の指示関連は常時２０～３０％位の数値は水増しして居るだろうと言う印象。　

　あからさまに自分等の無駄が多いのに関わらず、国民から金を巻き上げるしか能が無い連中を支持する理由が何処にあると言うのか。

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無駄にばらまきして増税するよりも、ばらまきためて減税した方が国民全体が豊かに、今はばらまきを貰える人は豊かでも、ばらまきを貰えない人は貧困に、それと農家への補助金も辞めても良い、補助金が無くなれば、補助金に頼り切った経営してる農家はつぶれても、本当に経営努力してる農家だけが残るようになる。今は補助金経営してる大規模農家が威張ってるし町も補助金を多く使う農家がやる気のある素晴らしい農家として扱われるが、補助金に頼らない補助金を使わない農家はやる気の無い農家扱い！

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コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用⇒もういい加減このやり方やめた方が良いと思う。私もそうだけど知らない電話からかかってきても出ない人もかなりいる。だから実際の回答率の低さにも表れてるし。

こんな実数の低いものをあたかも「国民の声」として出すこと自体どうなのかなと。まだ国民の3人に1人が石破さんを支持してるとは到底思えないんですが。

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減税はしろ、子育て、少子化問題は充実しろ。これは矛盾した考えだ。なぜならそれらに政策を充実するには、先立つものが必要。つまり財源だ。財源がないのに出す金はない。物事は根本をとらえて考えないといけない。家庭に例えると、収入より支出が大きいと毎月赤字になって生活が成り立たなくなってしまう。何事も収支のバランスが肝要だ。野党はよく考えて政治をしてほしい。

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ややこしい減税策よりも一律減税のほうがわかりやすくすっきりしてるのでは。財務省主導では、なんでもわかりにくい！可処分所得が増えない年月が30年も続いたのだから政策は、失敗なのでは？

未来の子ども云々は、曖昧で極まりない！明日も明後日も未来です。いつまでも引き伸ばしなんてやめてもらいたい。今すぐ行動に移せる政党に頑張ってもらうべき！

減税をしてインボイス廃止して日本が本当にだめになるかやってみては？

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なぜやってくれないんだろ。食料品だけでもかなり助かるのに。米国にも良い交渉材料になるのに。

勿論、財務省が許さないのはわかるけど。

本当に国民は苦しい。

ゴールデンウィークも各所賑わいみたいにメディアは伝えてるけど、結構な人が今年は地元でおとなしくしてる人多いと思いますよ。

まやかしだらけの報道はどうかと思う。

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消費税減税を「食料品」に限定した意味が分からない。税の原則に則って、シンプルに一律5%等に下げればいいのに…

暫定税率廃止同様の「いつからやるか明記しない」形になるならば、政府はやる気が無いので、議論する意味もないけどね。

軽減税率8%の恩恵を受けているオールドメディアはポジティブに報道するだろうがな。

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>インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています

意味が分からない。

ネット調査では偏るのはわかる。けど電話だから偏らない理由がわからない。

無関心な人間は電話が来ても答えない。

だから、電話だって「その分野に関心がある人」が多く回答する。

つまり、この調査結果も関心のある人が多く答えた、偏った調査結果にすぎない。

例えば、支持する政党がある人は、熱心に答えるだろう。

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石破政権の支持率33？信じられない。下落する要素はあっても上がる要素どこにあるのですかね。報道機関も圧力かかるのだろうなぁ。それにしてもこの数字一桁間違っている気がする。あまり政権の批判して世論をたきつけてもという意見もあるようですが､､､､｡それぞれに意見はあるだろうけどまだこんなに支持する人がいることに驚き。物価高騰にあまり関係しないような富裕層の方が回答したのかな？

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野党が掲げる減税に安易に乗っかるのは危険

食料品の消費税を０％に下げたとします

８％の軽減

４月の値上げ率は１６％

２５年通期は今のところ１５％

値上げ品目は昨年を既に上回っているけど値上げ率は昨年１７％より下がっています

それでも１５％は高いので物価高は終息する気配を見せていません

話しを戻すと８％の軽減だけど値上げは１５％

７％値上げが多いので国民生活が減税で楽になるとは言えません

消費税を０％に下げたとしても効果は一時

夏以降の値上げラッシュで効果は吹き飛びます

なので国民が訴えるべきは減税ではなく物価高の根本改善

手っ取り早いのは為替を１３０円とする政策

今の１４５円から１２％円高なので消費税８％減税に匹敵する物価沈静効果があります

消費税を減税しても物価高は沈静に向かいません

物価高を沈静に向かわせる政策こそ国民が望む事です

減税と円高政策のセットがより効果を生むので理想

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違和感が凄いですね。

何故なら30%以上も支持率があること、直近で2.7%も上昇したこと。

石破政権発足から早7か月、何の実績も無く、無支援を貫き103万の壁も役に立たない。

コメに関してはJAと転売ヤーを潤す利権対応で、国民は疲弊・・

対米関税も対策準備不足、日本先行交渉に胡坐をかき結局失敗・・

GPIFはトランプ政権後焦げ付き、損失額すら公表されない。

子供の数も44年連続で過去最少更新・・長期自民党が如何に有効策を見いだせていないか、興味が無いかが計り知れる。

で何故ポイントが上昇する？

今回の調査対象者に「自公利権関係者が多く含まれただけ」そう言う事でしょうね。

こんな調査意味は無く、止めにした方が良いかと。

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>最も多かったのは「食料品の税率を下げるべき」で35％、次に多かったのが「一律で税率を下げるべき」で27％、「今の税率を維持すべき」は19％でした。

食料品消費税率0％にしたって、その分食料品が安くなるわけではない。特に、中小事業者はなかなか価格転嫁できないから、食料品消費税率0％にしても、大して値引きしないだろう。値引きしなくて当然。

ただし、そうなると、飲食店が仕入額控除ができないので、経営が厳しくなって、廃業が相次ぐことになると考える。こんなの、不相当すぎる。消費税は廃止一択！

妥協しても、消費税は一律5％以下に落とすべき。食料品消費税率0％よりも、こちらの方が減税効果は高い。

また、ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額も実施すべき。

我が国政府は貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。

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食品０％なんてしたらその棲み分けに時間がかかって結局減税なんてできないよ。

食品の範囲は？外食は？酒類は？景品付食品は？

軽減税率対象品が対象？では新聞は？食品添加物のアルコール等は？

仮に軽減税率品を０％にしたら、外食産業は消費税納付が大変。売上は10％課税だけど仕入が０％だから仕入税額控除できない。

事業者はシステム改修が必要。１年やそこらのために多くの出費を強いられる。申告だって大変。

これなら、国民民主の掲げる一律５％の方が、単純明快。制度的にも単純で政策実現はしやすい。消費者もわかりやすい。システム改修も税率変更のみ。全ての事業者も公平。ここら辺、特に報道してほしい。

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消費税、暫定税率、全て無くすべき事案。

消費税が輸出企業の補助金に使われていたのはガッカリだった。経団連の良いようにされていたのもガッカリでした。輸出企業が更なる儲けを出し、中小企業は消費税を盗られっぱなし。不公平極まりない政策が進んでいた事には、腸が煮えくり返ります。

だとしたら消費税は不要な税なのです。自民党、財務省に上手く騙されたのです。そもそも税で国費を賄う手法が間違いなので自民党、財務省は不要ですよ。国民の税負担を軽減政策する党に応援しましょう。

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消費税の減税「食料品にかかる税率下げるべき」35％で最多 石破内閣の支持率33.3％ 前回調査から2.7ポイント上昇 5月JNN世論調査

消費税の減税「食料品にかかる税率下げるべき」35％で最多　石破内閣の支持率33.3％前回調査から2.7ポイント上昇　5月JNN世論調査