JNNの最新世論調査によると、物価高対策として消費税減税について、食料品の税率を下げるべきだという主張が最も多かった。

石破内閣の支持率は上昇している一方、トランプ政権の関税措置に対する期待は50％が期待しないと回答した。

選択的夫婦別姓を導入する法案については、54％が今の国会での結論は必要ないと回答。

消費税に関しては、35％が食料品の税率を下げるべきだと回答しており、消費税を下げれば社会保障の質が低下する不安を55％が感じている。

参議院選挙では49％が今の野党が過半数を占めることを望んでいる。

自民党が1位で国民民主党が2位になる比例代表の投票に関する調査結果も示された。

（要約）

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物価高対策として与野党双方が主張する消費税の減税について、「食料品にかかる税率を下げるべきだ」と主張する人が最も多かったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 

石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から2.7ポイント上昇し、33.3％でした。一方、「支持できない」という人は4.0ポイント下落し、62.1％でした。 

次にアメリカ・トランプ政権の関税措置について、今後の日本政府の交渉に期待するかどうか聞いたところ、▼「期待する」は44％、▼「期待しない」は50％でした。 

立憲民主党は先週、選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会に提出しましたが、今の国会でなんらかの結論を出すべきか聞いたところ、▼「今の国会で結論を出すべき」は35％、▼「今の国会で結論を出す必要はない」は54％でした。 

物価高対策として与野党が消費税の減税を主張していますが、消費税についてどのように考えているか聞いたところ、最も多かったのは「食料品の税率を下げるべき」で35％、次に多かったのが「一律で税率を下げるべき」で27％、「今の税率を維持すべき」は19％でした。 

一方、消費税を下げた場合、社会保障の質が低下する不安を感じるかについては、▼「感じる」と答えた人は55％、▼「感じない」は43％でした。 

夏の参議院選挙で望ましい結果について、参議院全体で▼「自民と公明の議席が過半数を占める」が39％、▼「今の野党が過半数を占める」が49％でした。 

今の時点で投票する場合、比例代表でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、1位は自民党、2位は国民民主党でした。 

参院選で最も重視する政策を聞いたところ、最も多かったのは「減税などの物価高対策」、2位は「少子化対策や子育て支援」、3位は「景気対策」でした。 

各党の支持率はご覧の通りです。 

【政党支持率】 

自民　 23.5％（0.4↓） 

立憲　　5.6％（2.8↓） 

維新　　4.3％（1.4↑） 

公明　　4.0％（1.2↑） 

国民　 10.2％（0.5↓） 

共産　　2.4％（0.4↑） 

れいわ　3.5％（1.1↓） 

参政　　1.6％（0.7↑） 

社民　　0.1％（0.2↓） 

保守　　0.6％（0.2↓） 

その他　0.6％（0.1↑） 

支持なし 36.7％（3.0↓） 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

5月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2737人〔固定750人、携帯1987人〕に調査を行い、そのうち37.5％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話421人、携帯605人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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