[288748]【独自】米政権、相互関税の撤廃拒否　交渉

( 288752 ) 2025/05/06 04:49:03

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他国は米国と交渉を重ねるほど不利になるだけだと思います。特に今回のような一方的な関税の押し付けに対しては、毅然とした態度を取るべきです。日本だけでなく、他国も同様に距離を置くことで、米国の市場原理のゆがみがどれだけ自国民の生活に影響するのかを米国自身が直視することになるはずです。交渉に応じ続ける限り、対等な関係は築けません。国益を守るためには、時に強硬な姿勢も必要です。

▲6261　▼313

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日本は円安だから、他国と比べて影響は小さい方だと思う。

４年前の1$＝105円の頃より、現在のレートでトランプ関税かける方が

米国での輸入価格は安いよね？

それだけ直近数年間は円安で日本の輸出関連企業は条件が良かったという事。

日銀総裁があえて円安誘導するような発言をした意図が理解できた気がする。

他の先進国が金利を下げてくるので、いずれ円高にシフトする。

トランプ関税を引き下げないなら、為替の状況を見て米国からの輸入品に対して段階的に関税を上げていき、同時に脱米国を進めるのも有だと思う。

皆でやれば怖くない。

▲331　▼62

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米国債を163兆円も、持っている必要はない。政府は売らないと明言したが、協力な交渉手段としてテーブルに乗せておくべき。向こうが、関税で自国第一主義を貫くなら、日本も対抗しないと、無駄な輸入品を買わされる。消費税が、非関税障壁と言うなら、消費税撤廃や引き下げも考慮すべき。財源は、官僚の天下り先に流れている資産でも、最後の手段で米国債でも売れば良い。

▲4200　▼246

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GAFAに徹底調査をして制裁をするなら、今が好機だと思うが。数字稼ぎだけの低俗かつ周りの迷惑を顧みない動画、日本の著名人を勝手に利用した外国発の詐欺投資広告、ここで一気に叩けば関税圧力への抵抗にもなるし、国内での犯罪被害や迷惑行為への抑止にもなり一石二鳥になる。

▲46　▼9

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撤廃同意なしなら日本の最大の産業である国内自動車産業は相当なダメージを負ってしまう。組立工場を米国で作ることも大変な決断が必要であるが、メーカーの下にある自動車部品工場は米国に工場など作れるような会社はほとんどなく、自動車向けの売上が激減すれば倒産・廃業が相次ぐ。

その周辺産業や工場周辺の小売業にも大きな影響を与える。

どうも交渉の余地はなさそうなので日本もショックに対して事前の対策が必要になる。

▲509　▼58

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日本は関税交渉の一番手に指名された。強く迫れば、日本は妥協すると、甘く見られたのかもしれない。

ここで日本が自由貿易の理念を掲げ、過去の日米交渉の経緯も踏まえて安易な妥協を拒めば、慌てるのは後に他国との交渉を控える米国の方だろう。しかも100日と期限を自ら限っていて、日に日に追い込まれる構造までできている。

トランプには散々悪態をつかれるだろうが、ここは赤澤大臣には是非、タフネゴシエイターに徹してほしい。

日本国民だけでなく、世界の大半の国も後押しするだろう。

▲263　▼14

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米国の斜陽が加速し始めている。もちろん、トランプを選んだ米国国民の自業自得なわけだが、静観してはいられない。世界の分断と混迷の始まりでもあるからだ。日本は、単独では存続困難な中小国であるという自覚を新たに、次世代の世界秩序に向けた行動を起こさなければならない。現代日本の政治家にその知恵と技量があるのか、そこが極めて心配。

▲173　▼12

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同盟国でさえ、この対応であればその他の国々に対する交渉は厳しくなる。日韓の持つ米国債が売りに出されることになればいよいよ覇権国家としての地位を失う。

さらに凄まじい含み損を負うことになるヨーロッパが財政的に耐えられるのか疑問。

日本は米国債を売ってドル現金を所有するというやり方で外貨準備高を維持する方法が有効かと思う。

▲2106　▼112

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関税引き上げを撤廃しないのなら、我が国の企業によるアメリカへの投資促進にストップをかけるべきである。

アメリカ市場を特別視するのを止めて、全世界への輸出に投資を振り分けることが相応しい。

時の政権の意向で政策が大きく変化することはリスクであり、リスクヘッジとして、今後発展が見込まれる国々への投資比率を高めていくように促す。

トランプ政権が強硬姿勢を変えないのであれば、アメリカ依存はリスクでしかない。

▲1967　▼76

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日米の友好関係は終わったと認識し、日本も報復関税をかけるべきだろう。友好国として持っている米国債も売り、GAFAに課税し、スタバ、マクドはじめ米国産品は不買し、さらにトランプの駐留米軍が露中朝が核で脅しながら侵略してきた時、日本を守るため戦うとは到底思えず、撤退を要請し、その金で核武装を含めた自主防衛力を強化しなければ国が亡びる。

▲2270　▼408

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もはや米国は友好国では無いし、安全保障上も日本を助かるとは思えない。日本政府も米国債の売却、アラスカ油田開発への不参加などをすれば良い。そして国産戦闘機・兵器開発に投資すれば良い。

▲1222　▼109

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日本は米国以外の国と仲良くする方が良いね。

TPPを基準にして、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、中東諸国、南米、欧州など対象国は幾らでもある。

なんなら米国から日本企業を引き上げるのも良いだろう。

どれだけの失業者が出るか見ものだ。

一国だけが有利になる様な仕組みは無い。

諸刃の剣にしかならない。

表には裏がある。

デジタル赤字の解消を米国に求めるのも有りだろう。

▲820　▼68

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現在、米国債金利が高止まりしている。

800兆円の大規模償還を控え不安定化の最中。

借り換え不履行や格下げが懸念され始めている。

こうなったら安全保障を棚上げして米国債を実弾売却する旨通告した方が効果的ではないか？

少なくとも譲歩は引き出せるはず。安全保障は独自路線を示せば良い。

▲590　▼37

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今まで交渉に交渉を重ねてきた世界との自由貿易を、否定するような暴力的なやり方は日本としても一切妥協しないのは正しい選択だと思いますし、逆にアメリカ輸出が減ったとしても日本も内需に関してもっと強化して輸入品に頼らない体制を強化して次世代産業の育成に舵を切って値段に負けない付加価値のある産業を生み出す努力をしていくべきだと思います。

▲239　▼21

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もう、そのつもりで対応するしかないでしょう。アメリカは世界との貿易をやめる。基軸通貨であることも降りる。他人のためでも正義のためでも、よその国の戦争には関わらない。武器は売るけど、性能は落とす。外国の映画やコンテンツも必要ない。アベンジャーズいるから。etc。という事。

まだ100日です。あと3年8ヶ月あります。次の100日間で何を言い出すやら。いちいち付き合ってもいられんでしょう。もう、アメリカ抜きで考えるしかないんですよ。それとも、毎日毎日、あと3年8ヶ月、この妄想_癖のあるおっちゃんに付き合いますか？3期目やらない、とか言ってますけど、また取り巻きに2時間拍手されて、ヨイショされたら、そうか、んじゃ次行ってみようか、みたいなノリで、やりかねないんだから、このおっちゃん。

▲721　▼20

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日本はここで無理に前がかりになる必要はないと思います。アメリカの揺さぶりに動じず、慌てずにじっくりと、少しでも日本に有利になる条件での同意を目指してほしいです。アメリカのペースに引き込まれると痛い目に遭うので、日本のペースでじっくりと交渉を進めてほしいですね、向こうが焦ればしめたもので、交渉で条件の歩み寄りを見せてくるかもしれません。

▲125　▼6

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もうこれ以上はムリと引き下がる勇気も必要かと。確かに自動車や鉄鋼の25％はかなり痛手であり、日本経済の根幹を揺るがすものと誰もが思う。下手に交渉カードを切ってアメリカに有利な条件でその他の関税の引き下げたところで、大統領が代わればもとに戻るだろうし、その後にアメリカに有利な条件だけが残ってもたまったもんじゃない。関税引き上げ分がアメリカの物価に上乗せされればさらに国民が苦しくなる、ただでさえ物価高なのに。

▲301　▼19

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今、日本政府が取るべき態度は、トランプの言動を受け流し、日本に不利益が出てきても、右往左往しないことです。

日本にも影響は出てくるだろうが、トランプ関税で最も影響を受けるのはアメリカ自身だから、慌てて訪米する必要は無い。

それより、日本国民が現在困っていることに対して経済再生担当大臣としてすることがあるでしょう。

日本の保険が、在留外国人に使われないように、日本で起業するための保証金を上げて、簡単に日本の土地を買うことができないように、早急に法律改正をすべきだし、自治体は条例改正をすべきです。

▲319　▼20

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アメリカが、鉄鋼・アルミと自動車の関税と相互関税を交渉の枠に、入れないならば、日本側のカードを切ってはならない。アメリカは成果を焦っている。

アメリカの物価が上昇し、アメリカ国民の不満がでるまで、我慢比べである。

特に輸出の３０％を占めている自動車が交渉の枠にはいらないならば、カードを切っても得られるものが少なすぎる。日本には、何のメリットもない。

頑張れ日本政府！安易な妥協は決してしてはならない、粘り強くタフにしたたかに時間を長くかけて交渉してください。日本が先陣を切って交渉しているので、安易な妥協をすれば、後に交渉につづく国に悪い影響が出てしまう。

▲130　▼1

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トランプ大統領の考え方は貿易赤字を減らしたい。ということだろう。

しかし、アメリカの製品が品質が良く、値段も手頃で誰もが欲しいなら、そもそも貿易赤字にはなっていないはず。

関税を高くかけ、輸入品が高くなったアメリカ国民は、自国で作った売れない国内生産品を海外にうまく売ることが果たしてできるのだろうか？材料費は高騰、食材、何にしても高騰し、その見返りに物が売れ、経済が良くなれば良い。

しかし現実はアメリカの物を買いたいというニーズがそもそもない。

例えば車だってテスラはまだ小さいが、アメリカの主な生産車種は大きな車ばかり、日本の狭い路地には入れない。

買う人はやはり限定されてしまう。それではアメリカの車メーカーは鉄鋼に高い関税がかかり高コストで生産し、利益が出ない。

当然失業率も上がる。アメリカにとって良いことは何もない。それをわからせるだけの交渉力がある人を派遣しないと。

▲294　▼27

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歩み寄ることはないという事がわかった、交渉の最大の成果である。

自動車産業は生産ラインの大幅縮小とそれに伴う大量解雇は必至だう。

政府が出来ることは米国債を売って関連する中小企業をバックアップすること。トヨタもソフトバンクも米国投資は見直しも含め慎重に考えてほしい。

▲39　▼5

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トランプは米国の株式市場が回復してきたので、強気を取り戻したかな？

90日は、基本課税10％のみでも厳しいが、それは米国も同じだと思う。

おそらく90日までに景気が徐々に悪化し、期限直前にまた株式市場が暴落してトランプ政権はまた選択を迫られることになると思う。

▲399　▼24

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日本も交渉したふりで何の契約も進展もせずに現状維持を保つべき。上乗せ分を交渉材料て。

米国政府の一方的関税政策は変えず更に上乗せ関税で利益を引き出すなど詐欺に等しい。

同盟国にする事ではない。他国も絶対に受け入れないので慌てずEUなどと連携して対応するべき。

▲16　▼0

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米国は一律10％の相互関税や鉄鋼・自動車といった重要分野を交渉対象から外し、日本には上乗せ14％の緩和だけをちらつかせる。これは対等な交渉というより、米側による巧妙な主導権の掌握だ。

かつての日米構造協議では、日本の市場構造改革を迫られながらも、自動車や部品分野で数量目標や技術提携を通じ、日系企業の対米進出に活路を開いた。2001年の自動車協議でも、サービス分野でのルール整備を巡る譲歩の交換で実質的な成果を得た。

当時の日本には、譲るところと踏みとどまるところを見極める交渉戦略があった。しかし今は、交渉の軸が見えず、強気な要求が空回りしている印象すらある。誠実と従順を履き違えず、現実的かつ戦略的な交渉力の回復が急務だ。

▲4　▼2

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どの国も貿易相手としてアメリカを重視してきたのは、輸出先として魅力があったからに他ならないが、貿易相手としての魅力が損われる事態となれば、各国はアメリカ以外の貿易にウエイトを少しずつ移動せざるを得ず、長い目でみればアメリカのプレゼンスを低下させる結果となる。

この関税措置が交渉結果によっても全廃されないということであれば、この交渉で日本側が出すカードも控えめにせざるを得ない。

このままでは、関税措置に拠ってアメリカ国内のインフレが悪化、微々たる減税では焼け石に水状態、トランプ支持者にも離反が続出し、全米各地のデモも暴動に発展、トランプが州兵を導入して鎮圧するなどの未来が現実のものになりそう。

トランプは利下げやドル高是正を望んでいるが、こんな状況でドル安政策を行えば、インフレはさらに悪化の一途となり、為替だけでなくアメリカ売りが加速して、株や国債も売られるトリプル安で、詰んでしまう。

▲105　▼5

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分業の途中にかける税は、分業を阻害する。

2015年から、国際課税制度が始まっている。その主目的は、国際的な課税逃れであるが、制度としては、超過利益への課税であり、分業の途中への課税ではないため、経済や分業への影響を抑えることができそうだ。

経済や分業を阻害しないように、最終的な利益に課税する。

応能負担の観点からも、最終的な利益に課税する。

このあたりは、消費税が抱える問題が参考となるが、

関税については、国際課税を調整する方向が正しいように思える。

どちらかと言えば、アップルの生産拠点の移動やアマゾンの課税逃れ等、アメリカもグローバル資本の扱いに問題があるように思える。

関税率ではなく、国際課税制度に基づいたグローバル資本への課税率の調整であれば、課税権は輸入金額に比例するはず（輸入を減らす効果）であり、また、課税逃れの抑止にもつながり、日米双方にメリットがあるカードと思える。

▲38　▼7

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関税の引き上げは本来アメリカ国民が一番被害を被るわけだけど、実質的には輸入するアメリカ企業が輸出する日本企業等に関税分の価格値下要求をしてくるので日本企業が痛手をこうむることになる。となると長期的にはアメリカ以外の貿易を考えるべきだが、そこは世界一の経済大国を輸出対象から外すなんてことは短期的には出来ないので苦しいことになる。

これは日本に限らずどこの国の企業も同じことなので、トランプ関税発の世界恐慌が無いことを祈ります。

▲135　▼18

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米国が貿易赤字を膨らませてきた一因は、豊かな米国が世界中からヒト、モノ、カネを吸い上げて繁栄してきたことにある。

日本や韓国、中国などは米国にモノを売ることによってその繁栄の一端を享受し、先進国の仲間入りを果たしたとも言える。

米国自ら、米国に向かってくるヒトやモノの流れを阻止する政策を行うということは、豊かな米国人が欲しいモノが手に入らなくなる状態を我慢できるか、米国人の手に入らなくなったモノを移民に頼ることなく自らの所有欲を満たすだけ作ることができるか、という壮大な人類史上の実験でもある。

▲27　▼5

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トランプ政権との交渉は関税撤廃か否かのみの2択で押し通し、結果不調に終わっても良いと思います。関税が全面的に発動したら中国に倣い関税は素直に価格転嫁するのが一番です。逆に米国が欲する商品があれば便乗値上げや禁輸措置も検討すべきです。

トランプ政権と正面から交渉するなど無意味。米国民の生活を徹底的に痛めつける方策をとることこそ貿易正常化への早道だと思います。

▲87　▼6

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関税10%上がったとしても米国で作るよりは全然安上がり。

でも、日本製品の購入層は中間層が多そうなので、増税すれば買い控えとか最も安い製品に流れる可能性が出てくるのかな。

他国も同じ様な税率なら勝負出来るかもしれないが、蓋を開けたら日本だけ税率が5%高いとかになったらボロ負け決定。

イギリス・インドを見習い強かな交渉をお願いしたい。

▲55　▼8

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そもそも日本は経済も防衛もアメリカに偏重しすぎた。

これからインド、メキシコ、東南アジアなどの新興国は引き続き高い経済成長が継続するわけで、それらの国との貿易を増やして（中国やロシアは除く）、その分、アメリカとの取引を減らしていくべきだろう。

いわゆる「リスク分散」だ。

防衛的にも引き続きアメリカとの関係を維持するが、過度に偏重する事なく、欧州との関係を強め、アメリカが日本から離れた場合リスクヘッジをはかるべきだろう。

▲110　▼15

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アメリカが関税政策で製造業を中心とする前時代の第二次産業へ回帰したいなら、どうぞどうぞで、日本は産業構造の転換を進めて第三次(サービス業など)とか第四次産業(AIとか)へ進めるのはどうか？

すなわち日本を代表するトヨタであれば、クルマづくりは維持しつつも軸足を、モビリティサービスの提供とか、ウーブンシティ構想などの第三次、第四次化へもっと舵を切ることです。

新幹線(モノ)を作って売るのは昭和・平成の前時代の発想で、今は新幹線を支える運行システムを構築してそのサービス・ノウハウを売るような転換をどんどん進めていくことが大事な気がします。

実際に重厚長大(鉄鋼業など)で有名だった北九州市はITへの産業構造の転換に成功し転入超過に転じましたし、時代を捉えた変化は成長に不可欠だと思います。

▲20　▼28

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日本は同盟国だし軍事的にも米国依存が大きく与しやすい国だと思い

交渉相手を日本にし米国にとり良い先例としたのではないか

有る意味日本を生贄にして他国との交渉を有利に進めるつもりだった

可能性が有る

日本は欧州や場合によっては中国の動向も参考にしながら粘り強く交渉し

時間稼ぎをしながら米国内の混乱や動きをよく観て交渉に臨んだ方が

良いと思う

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関税回避の為に、日系自動車メーカーやで自動車部品メーカーは米国での生産を増やす事になると思う。アメリカの製造業の復権を果たすと日本の生産能力技術は落ちる事になる。

それを回避する為にも、米国用製品に限定して現地生産して、日本を含むグローバル用製品は米国以外で生産するような戦略はどうでしょうか？

▲10　▼31

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基本的に新しい情報はないと思います。

自動車等も含めパッケージで合意するのが日本（石破首相）の考えですが、自動車がないのであれば、交渉・合意するメリットがあまりありません。

急いで合意するのではなく、他国の動向も探りながら、連携して進めていく事柄であり、日本政府も水面下で動いているものと思われます。

▲59　▼6

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トランプの戦略は、脅せば他国はアメリカの言いなりになるだろうという前提の元で成り立っている。たとえそれがアメリカに不利益を被ることになっても、さらに脅して他国から奪えばいいと思っている。これはまさに恐喝と同じで相手の要求を呑んでも相手に弱さをさらすだけで、すぐに次の要求をされ、決して恐喝が終わることはない。こういった場合の対処法は昔から決まっていて、苦しくても決して一度も相手の要求をのまないことだ。

▲16　▼2

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トランプ大統領やアメリカ政府がアレコレ騒ぐときは、アメリカが苦しいからであって、既に為替・株式・債券はもとより経済指標にもダメージが出始めている。

日本は焦る必要はない。関税がかかれば日本は苦しくなるが、アメリカはもっと苦しくなる。

今からバンバンカードを切らず、アメリカの出方を見てから、もったいつけるくらいの態度でカードを切るべきだろう。

▲24　▼3

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米国や欧州の識者には、日本はトランプ政権とは交渉せず何もしない方がよい、と主張している人が何人かいます。

理由を尋ねるまでもなく、当然だと思います。

無茶苦茶な理由をつけて、自分たちの要求を恫喝して飲ませることが目的なわけで、外交非礼の極みでもあります。

アメリカ合衆国が常に紳士的であったわけではありませんが、とりわけトランプ二次政権は酷い。

これを米国民の４割以上が熱狂的に支持しているということは、この国はもはや民主主義国家ではないということ。

多国間貿易や安全保障で米国をあてにすると大変なことになると思います。

赤澤大臣はよくやられていると思いますが、価値観が全く違う相手と何を話しても成果は出ないと思います。

▲167　▼12

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自動車も鉄鋼もそのまま関税を掛けさせればよい。アメリカ製より品質のよい日本製の製品は高くても競争力があるし、それを負担するのはアメリカの企業と国民だ。

ついでにUSスチールの吸収合併は白紙に戻し、違約金はアメリカ政府に負担させるべき。バイデンとトランプの横やりのせいで合併の話が頓挫したのだから、当然その責任はアメリカ政府に負ってもらう。それと石破総理はアメリカが同盟国である日本に対し強硬な措置を取るのならば、アメリカ国債を売却すると恫喝すればよい。実際に売らなくてもその発言だけでアメリカの国債は一気に急落し、アメリカの金融不安を引き起こし、ドルも急落してアメリカ国内は急激なインフレに陥ることだろう。

過去に橋本龍太郎元総理がアメリカ国債の売却の話に触れただけでそうなったことがある。日本は強力な切り札を持っているのだから、トランプとディールするべき。

▲92　▼11

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トランプ政権が関税を撤廃するまで、その穴埋めを日本側で用意すると交渉すれば良いと思います。

関税分ど同額になるまで毎年

①在日米軍の思いやり予算の無期限停止

②米国債の売却と新規購入無期限停止

③米国製旅客機への100%関税

④米国製兵器の新規購入無期限停止

等でしょうか。

米国製旅客機への高額関税は事実上、日本市場からのボーイング締め出しですから結構効きますよね。米国債の売却と新規購入無期限停止は発表するだけで米国経済に激震が走りますが、日本も影響受けるのですが同じ痛みを味合わせるには効果はあるかと…

▲1　▼0

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トランプは経営者なので、一番気にする事は業績だと思います。

そして、彼にとって国の「業績」とは、財政収支であり、

現状の赤字垂れ流しはあり得ないと考えているのでしょう。

そのためにマスク氏を使って政府機関のリストラをしたり、社会保障や安全保障を削減したり、ウクライナに鉱山権益を要求しているのです。

しかし、何よりも関税収入を大幅に増やすことが財政赤字の改善になると考えていると思います。それが短期的な目標であり、長期的にはそれによってアメリカに工場が集まって欲しいと考えているのでしょう。

よって、関税を撤廃することは一番重要な収入源を失う事になるので、ゆずれないのでしょう。

また、各国との交渉で、それがどのくらいの「利益」になるのかそろばんを弾いていると思います。

▲4　▼0

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十分予想できた回答だし、日本政府も慌ててはいないだろう。

アメリカ側は日本を最初に折らないと、他国への関税上乗せを飲ませられない。思ったより日本の抵抗が強くて、逆に米国側が慌てているのではないかと思う。

そして業を煮やしたトランプが次に放つ一言が、もしかするとトランプの関税政策の成否を決めるかもしれない。

▲33　▼5

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日本は米国と交渉しながら同時に米国以外の国と自由貿易の協議を始めるべきでしょうね。政治的・経済的に米国に頼りすぎてきた部分を見直す良い機会でもあります

▲23　▼2

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関税をかけるのはアメリカの自由であり、その関税分を上乗せして米国で販売すればよいではないか。日本だけに関税をかけるわけでは無くアメリカ企業の輸入に関してもかけることになるのであるから、競争上特別日本が不利になる事ではない。日本の商品が欲しければ関税分高くなってもアメリカ国民は購入するだろう、当然アメリカは大インフレになり購買力が落ちることになり、アメリカ市場の評価が落ちるだけである。しばらくすればトランプ政策がどのような結果になるか判明するだろう。日本を含む諸外国がアメリカ離れをするという事はサプライチェーンからアメリカが外れ相対的にアメリカの国力が落ちることになる。為替相場がどうなるかがポイントとなるが、今の１４０～１４５円なら長年続いた１１０円の時と比べ２０～２５％円安なので３～４年前以前に戻るだけではないか、過去３～４年輸出企業はぼろもうけをしてきたのだから余力もあるだろう。

▲6　▼3

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向こうからにほんへの関税はそのままにすれば、物価上昇は抑えられるか？

日本からの向こうへの輸出は勝手に関税で値上がり、生活が苦しくなるだけでしょ。

全ての国が同一の対応を取りトランプ王国と距離を取れば、トランプ王国は自滅しそうな感じもするけどね。

まず日本はトランプ王国なんかより、TPP加盟国と歩調を合わせるべきだ。

▲29　▼5

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何度も言いますが、トランプのアメリカ貿易はリスクが高過ぎる。

そもそもアメリカは、コストと高い技術力がある日本車初め他製品を作れないのであるから、高関税で輸入しなければ傷つくのはアメリカの方が大きい。

その証拠にアメリカ国債が売り浴びせられた。

日本は当分内需に力を入れて、経済活性化させるべきだ。

▲3　▼0

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トランプが言うアメリカファーストで行う政策なのであれば、日本も日本ファーストで政策を進めれば対等なのだから変に忖度するような交渉をする必要は無いと思う。

すでにウクライナを見れば分かるが、もうアメリアに守ってもらえる都合の良い話は無いも同然だし、日本は他国とのつながりも大切だが、それはお互いに尊重しあえて折り合いがつくからこそで、一方的な相手の都合に振り回されず日本の国益を優先して対峙するべき。

▲41　▼3

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日本は米国が本当に信頼出来る同盟国なのか、立ち止まって考える時だと思います。トランプ大統領はアメリカ第一主義だと明言しているので、台湾有事の際、台湾、日本を死守しない事は十分あり得ます。米国はビジネスとして中国とディールするでしょう️米国国民の流血事態が起きなければ、トランプ大統領は台湾、日本を見棄てると思います。ウクライナの現状とロシア、米国の現状を観れば、未来は見えています。日本は、我が国の国益を真剣に考える機会です。我が国が中国、ロシアと組む事も真剣に考える時がきてしまった。

▲118　▼75

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かつての繊維交渉や自動車交渉みたいに日本にだけ高関税をかけるのであれば日本製品が他国製品と比べて競争力を失うから撤廃交渉が必要になる。

今回は日本だけをターゲットにしているわけではないから放置で構わないだろう。

アメリカ国民が高関税の外国製品か高価格低品質の自国商品かの選択を迫られるだけだ。

中国みたいに特に高い関税を課せられるなら対応が必要だが、日本は何もする必要はない。

関税分を値下げする必要もない。

それで値上がりして困るのはアメリカ国民だ。

他国製品も課税されて値上がりするから日本製品の競争力に影響はない。

アメリカ国民の購買力には影響が出るが、それでアメリカ国内にスタグフレーションを引き起こしても、それがトランプの政策の結果である。

▲10　▼1

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報復に米国債を売るのは悪手だと思う。アメリカが一時的にドル安になるだけ。日本人も米国債を持っているわけで自分の資産が目減りする。

今は何とか14%の関税部分の交渉を必死にするしか手はない。あとはヨーロッパや他国との貿易を拡大させて、内需を増やす取り組み。消費税減税を行った方が良い。

▲3　▼17

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どうやら交渉の答えは既に出てしまっているので、日本も他の先進国と同様に

強い態度で必要な関税をかけるべきだと思います。

日本は圧力をかければ言う事を聞く国だと言う認識は捨てさせるべきだし、

そんな時代は終わった事を全世界に公表して認識させるべきですね。

政府は不幸になるのは自国（日本）の国民自体だと言う事を認識して、

ハッキリと強い態度で挑むべきだと思います。

▲10　▼2

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こちらから仕掛けるとかまではしなくてもよいが、何かデメリットのあることをされたのなら、やり返して牽制しないとまたやられるだけ、だって何か仕掛けても何もやり返してこなければやるメリットしかないのだから。

やり返したら侵略とかされた場合助けてくれなくなるというが、そもそも助けてもデメリットしかないと判断した場合は助けてなどくれない。

ウクライナを見たらわかる何かと正当化して誤魔化しながら放置する。

侵略する国はその辺の隙をついてやってくる。

そもそも同盟なのだから相手がカモであろうと何であろうと助ける約束なのだし、自分からは仕掛けないが、やられたらやり返すというスタンスをとった方がアメリカにとっても頼もしいしうれしいだろう。

同盟国は強い方がいい。

▲23　▼4

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関税交渉、

日本は米国と合意する必要はありません

世論はトランプ関税に否定的にシフトしており、

かつ、最初の合意国になる必要は更にありません

長引く交渉は痛みを伴いますが、軽減されない合意は同じこと

世論を背景により成果が求められるのは米国の方

焦りは米国にあります

長引く程、米国国内のインフレに対する国民の

不満は高くなり、方針見直し圧力は増すてしょうね

▲31　▼2

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じゃあアメリカ以外で関税同盟組むしかないじゃないか、となりそうだね。

案外これがきっかけでTPPが一気に世界の標準になるかもしれない。

その結果、アメリカは一人負けか不利な条件で参加の2択を迫られることになるかもしれない。

▲85　▼5

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オーストラリアやカナダは選挙で反トランプが勝ったし他の国でも反トランプは強くなり日本でも来る参議院選挙では反トランプが支持を集めると思う。

トランプが日本の相互関税を撤廃しないならそれで諦めて妥協をせず、中国のようにアメリカ国債を大量に投げ売りしてもともと不動産屋のトランプが嫌がるアメリカの金利を上げることも厭わない交渉をしてもらいたい。

関税を払うのはアメリカ国民だから物価が上がりブーメランはトランプへ返り、反発はアメリカ国内から強くなり、いつまでも続けられる政策ではない。

▲5　▼4

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アメリカで日本製品を輸入在庫して販売しています。基本１０％の関税までなら為替が１ドル１３０円くらいまでは耐えられると思います。２４％だともともとの関税６％含め３０％の関税になるので撤退も視野に入れないといけない。トランプは関税の撤廃をするはずがなく、追加関税を下げることを交渉すべきです。日本政府は全く現状を把握していないですね。強いリーダーに換えてトランプと直接交渉すべきだと思います。４０万人のアメリカに住む日本人の多くは日系企業で働いています。

▲6　▼22

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次の大統領選でほぼ再選の可能性が無いトランプ大統領が、日本を友好国扱いしていない。ならば、日本は「他国との貿易強化」が正しい選択。米国に追加関税は掛けず日本が必要な物はこれまで通り輸入し、米国への輸出品は値上げ。欧州やカナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、インド、ベトナム、インドネシア、その他の国との貿易を強化した方が賢明。米国市場は、３年半後に民主党の大統領に交代した後に、友好国に対し「トランプ関税」を廃止するよう交渉すればいい。結果その方が日本（経済）の為だと思う。高齢のトランプ大統領はかなり短気なので、優しい言葉で交渉を中止し「日本は米国の属国ではない」と分からせるべき。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

この関税、トランプ大統領在任の4年間耐えたらいいってものじゃない。諸国は状況に合わせていく必要がある訳だし4年も経てば双方ある程度順応していく。次政権が減税したとしてもお茶を濁す程度で終わりそう。

（バイデンは一期トランプの中国への関税を継続した）

今交渉で結果を出さないと今後なかなか大変なことになると思う。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

だから、北米市場なんかあてにせずに、

国内で内需拡大せんとあかんのやけどなー

自由貿易の仲間づくりは、TPPとか推進していて良かったねえ

少子化対策の遅れといい

経済成長を無視した単年度の税収アップしか考えてない財務省主導の政策といい

もう何十年も放置されてきて手遅れ気味やけど

ようやく広く国民に気づかれて

そこが重要と思われるようになってきたようなので

まだこれから手を打っていってほしいね

そういう政策を掲げている政党が

選挙で勝ち続ければ、いくらでも打つ手はあるよ

日本が回復基調に乗る頃には僕らはもう死んでるかも知れんけど

子や孫の代もっと幸せになるならね

▲1　▼1

=+=+=+=+=

これは歴史が変わる転換点。

米国の言うことに従ってこのあと数年、下手すればトランプ政権変わったあとも何十年と従属し続けるかどうか。

これだと普通にずっと景気悪くなるんじゃないかな。

それならこちらも不況になるだろうが、米国依存型から脱却したほうがまだ将来にとってはマシじゃないかと。

簡単にコロコロ国も企業も投資や経営戦略を変えることは出来ないから、各国が脱米国の新世界経済圏を構築していくなら米国は政権が変わろうが元の世界経済に戻ることはないので米国は米国で覚悟が必要になる。

米国の望みに従えばそれはイコール世界各国はほぼメリットがない厳しい経済に陥ることを意味する。

各国が一斉に米国に背を向ける展開は大いにある。しかし世界的に大不況が訪れる可能性もある。

背を向けたときに米国がどう反応するのか。確実に景気は悪くなるがトランプはまた他者の責任に転嫁するだけだろうか。

▲132　▼13

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トランプ氏が弱気になり、完全も撤廃されるのではとの見方もあるようですが、私個人としてはどうなのかなと疑問視しています。関税による米国の勃興は彼の政治的信念であり、アイデンティティそのものと見えるからです。撤廃すれば支持者から失望を受けるでしょう。

中間選挙で共和党が敗退するまで続けるか、敗退しても残るのではと思います。

関税は基本的に米国民が支払う代償ですので、企業側はきっちり米国販売価格に関税分のコストを100％転嫁すべきです。間違っても下請け企業にコストカットの名目で一部を押し付けたり、他国での販売価格へ均して転嫁することのないようにお願いしたいです。どこの企業とは言いませんが・・・。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

日本がこの数字で受け入れたら米国は「日本はこの条件で受け入れた」と言って他国にも厳しい条件で押し通そうとするだろうな。これ受け入れたら様々な国から叩かれるぞ。

そもそもトランプ政権なんかそこまで長く続かないのだから、他国と同じように距離を取ってごねてごねて合意しないように政権が変わるまで引き延ばせばいい。合意してしまえば大統領が変わっても関税の変更は厳しいだろう。

▲62　▼5

=+=+=+=+=

意外とちゃんと交渉してるんだな、と思った。たぶんこれは自民の中道でないと地道に交渉は無理かなと思う（右派や新自由主義だとあっさり決裂する）。これが落ち着くまでは政権交代とか夢物語を言わずに国益のため各党派協力してほしいな。即効性の観点で優先度は上から、

・アメリカとの貿易

・それ以外の貿易拡大（アメリカ依存脱却）

・内需の拡大（景気対策）

▲23　▼25

=+=+=+=+=

アメリカ主導の世界情勢が変わる可能性もあると思う。

この関税は全くもって不当で一方的。

間違っても中国との連携は深めたらダメだがその他の国との連携を深めていかないとどこの国もダメージが相当大きくなるんじゃないだろうか。

利己的に主張する人は大抵距離をおかれて孤立する。

アメリカもこのままだといずれそうなるんじゃないんかな。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

関税が高いからって理由で、サプライヤーが米国に製造拠点を戻しても、米国の人件費がそもそも高いわけで、関税含んで膨らんだ売価の商品になるか、米国内製品の高い商品になるかのどちらかでしょ。米国に製造を戻すには、それに見合った投資が必要だが、次の大統領がトランプではなくなった場合にはどうなるかもわからんような、そんな先の見えないもんに投資できるかよ、って話。誰にとって幸せな関税ファイトなんだかわからんなこれ。で、そういう投資家を含めたトランプに３期目をお願いしなければならない状況を作ろうとしているのが、今だな。口先で何を言おうが見え見えだよ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

アメリカ国内での造船支援が必要だと韓国と日本へ同時に要請成されたとの報道有り。既に30年以上、アメリカ国内では大型船建造の技術も設備も大量に失われ、現在だと大型船の建造が出来るドックは４箇所しか無い。

中国含め、韓国、日本とは比較に成らないアメリカだ。都合の良い事ばかり言ってると協力も何も有ったものでは無い。アメリカ海軍の存続にも大きく関わる厳しい問題です。日本は報復関税と言う斬られれた刀で斬り返すのでは無く、こうした技術支援を盾にして追加関税の撤廃を根気強く要請していく事が重要です。アメリカはもうすぐ背に腹は代えられない段階になりつつ有りです。

▲34　▼12

=+=+=+=+=

安全保障を米に委ねる日本としては、トランプの荒唐無稽な要求を拒否して、カナダのような強硬な態度に出られない以上、先ずは甘受するしかあるまい。

一時的に対米輸出は大きく毀損する事になるが、代替策を時間を懸けて構築していく事に軸足を移すべきだと思う。

誰もトランプの首に鈴を付けられない状況下、安全保障と経済が両輪である事を踏まえれば、経済面で対米関係が悪化すれば、当然に安全保障で米の国益の一部を担う日本としても役割を減らす事を考えねばなるまい。

欧州の動き等を注視しつつ、米国と距離を置く戦略にシフトする姿勢を見せる事でトランプの翻意を促す他ないと思う。

無論、中国にすり寄るという事ではなく、東南アジアや豪州との安保面の関係を強化する独自の外交を展開していく事が肝要。

日本にとっては米国への従属から脱する良い機会とポジティブに考えて行動していく他ないと思う。

▲15　▼13

=+=+=+=+=

去年の大統領選前に、2度狙撃され、どちらも未遂で、大した影響もなく復帰したドナルドトランプ氏。今になって思えば、大統領選に向けて自作自演の三文芝居を演じたのではと疑いたくなる。それによって、多くの米国民の浮動票を同情票に見事に変えさせた。一不動産業者が一国の主に二度もなり、自らの恣に自国と世界を翻弄し動かそうとしている。アドルフ・ヒトラーのドイツのように米国が成り下がった時、世界は、日本はどのように変化するのだろう。

▲129　▼43

=+=+=+=+=

「追加関税全てを撤廃するよう要求」を繰り返すということは、日本外交のレベルの低さを米国に示すだけに終わります。

米国に対する投資拡大を予定している全日本企業のプロジェクトごとに、ロードマップを作成したものを提示して、段階的な関税の引き下げをするのが良いと思います。

▲10　▼64

=+=+=+=+=

もともと対中国戦略としての関税で、親中国経済の国には

ある程度多めにかかっている。

　最初から中国が関税を迂回することを読んで、日本にも対処している。

９０日間の猶予は、各国が中国から撤退する時間として与えていた。

日本は国内で消費税を上げてそれで輸出商品の還付金としてまいているので

事実上のマイナス関税を国全体でやっていることになり、これは国民の負担

でしかない。消費税の撤廃イコール関税の撤廃と同じ意味になって

アメリカは折れると言ってるので　別におかしいことをいってはいない。

▲11　▼28

=+=+=+=+=

少しアメリカ国債を売って影響を与えないと、結局日本が買い支えているのでまだこれで済んでいるだけ。日本が買い支えないともっと激しいドル円の値動きになると思うけど。カードを切らない日本の交渉力はなんなのさ。

▲61　▼6

=+=+=+=+=

「米国経済に深刻なダメージ」とか「国益を守るためには、時に強硬な姿勢も必要」を訴える投稿に違和感。交渉どころではなくなる。ガラパゴスは携帯だけではない。車もいずれガラパゴス化するだろう。米国においては次なるエンジンの開発に成功。いずれトヨタは時代遅れになる。その時、米国圏の産業に食い込めるかが日本の未来を左右する。先見の目とはそういうものだ……

▲1　▼38

=+=+=+=+=

トランプ政権は日本との交渉を他国との交渉におけるモデルケースにしたいそうだけど、それでこんな条件出してくるんですか……

なんか市場は楽観的な見方始めてるようだけどもうダメですねこりゃ、世界はグローバル経済から米国を抜くデトックスを本気で検討しなきゃ

▲79　▼4

=+=+=+=+=

もうアメリカ一辺倒で無くて良いんじゃない？

戦闘機もヨーロッパと共同開発の方が自由度高いし。アメリカのぼったくり価格の戦闘機は現状維持だけで。

自動車に関してもアメリカに向けてたリソースをヨーロッパに大きく振り分けて将来に備えるべき

もうアメリカは同盟国と考えない方がいい

▲18　▼5

=+=+=+=+=

日本は自治権を放棄して、アメリカの51番目の州として合衆国に編入してもらいよう交渉したら？　今の日本のアホな政治家や官僚より、ひょっとするとトランプ政権の方がましかもよ？

アメリカ政府が編入に当たって警戒するのは人口の多さによる大統領選挙人の数だろうけど、これは特例規程を設けて、ジャパン州は規程人数の1/10の人数しか大統領選挙人を立てられない制度にすれば、日本人がアメリカ大統領選をハックすることがなくなり、スムーズな編入が実現できると思う。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

もう数日で３０日が経過しそうなんですけどね。

９０日の延期分の約３０％が消化されて、ようやく米国の考える『交渉の余地のある税とはこれ』が判明。

ちょっと、これはもうほぼ絶望的。

１０％と自動車、鉄鋼の追加関税も交渉の対象としないというのは、日本としては全く受け入れられない内容になるから、これらを交渉対象とするように交渉を続けることになるから、前進しませんね。

それに映画がどうこう言い始めてるから、これも交渉しないとダメでしょ。

交渉中に新たな課税対象が追加されるのだから、合意などできるわけない。

日本だけじゃなく、全世界が米国は話し合える相手とは考えなくなる。

この米国の信用損失はものすごいものになる。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

もう関税を握りしめて「絶対に離すもんか」と駄々をこねてる子供のようだ。もはやWTOも国際法も完全に無視だな。

日本は安全保障では同盟国としての関係を堅持しなければならないと考えているだろうが、トランプはそれすらもどうでもいいと考えてるフシがある。かろうじて軍出身の官僚や安全保障戦略担当のブレーンたちの強い意見が反映されているのだろう。トランプは安全保障は考慮に入れてやるが、その代わり取引しろとのスタンスだ。

そしてこれは日本だけではない。欧州やイスラエルに対してなど米国の対応に温度差はあるかもしれないが、基本的に各国に課せられた問題だ。

各国が同様の問題として共有しているのなら、カナダ、メキシコ、欧州や豪・東南アジアなどと集まってこの問題について対抗策や新たな協定作りなどを協議して、米国の影響削減に共同で対処すべきだ。

個別に米国と協議しても相手は聞く耳を持たないし、勝ち目はない。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

なぜ米政権は相互関税の撤廃を拒否したのか、説明しているマスコミは皆無なのはさすがですね。日本の政府への中国と距離を置くように、消費税の撤廃をしたら関税は０％すると言っているのにそれを石破総理は無視をしたので前に伝えていた通り相互関税を撤廃しなかったのです。今後トランプの要求を更に無視続けるのであればもっと関税が増えていき、石破総理は辞めることになるので日本国民にはとても良い結果になるでしょう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

変な妥協を受け入れたらトランプ後の長期間、日本が不利になり続け、ダメージを引きずる。それよりは、だらだら交渉しているフリをして米側の怒りを買わないようにしつつ時間を稼いだほうがいいよね。日本もきついけど、日米どっちが先に音を上げるかのチキンレースに持っていったほうがマシだと思う。あとは、米側にバレないように、またはバレても言い逃れができる範囲で米国からは距離を置いたほうがいい。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

トランプによる世界とのデカップリングも見方によれば日本のチャンスではないかな。

これでアメリカ一辺倒で経済も防衛も頼ることが危険な事が証明された。かと言って中国が信頼に足る大国かと言えばそれも怪しい。

つまり、これから日本は日本独自の力をつけ、軍事、経済、食料全てて確固たる道筋をつけなくてはならない。それはヨーロッパであったり、中東であったり、アフリカだったらするわけだ。日本が単独で生き延びることは現実的ではないので、アメリカ、中国以外の世界と対等に取引する力が首相はじめとした閣僚に求められる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今すぐ焦って余計な合意などする必要はない。

これから困るのはアメリカも同じ。

関税が掛かる事によって輸入品は値上げ。

じゃあ、これまで頼ってきた輸入品をすべて国内品に置き換え出来るのか？

おそらく無理だろうね。生産拠点も無ければ、使い心地などまったく違うモノになる。

それをアメリカ国民が受け入れられるのかね？

ここは辛抱と我慢のとき。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

車に関しては、気にしないでいいと思うよ、日本車だけでなく、EUや中国の車に掛かるんであれば、２５パー関税が増えても、アメ車を買おうと思う人いないだろうし、鉄、アルミ、自動車部品にも関税掛かれば、アメ車も価格が上がるだろうしね。コメの関税無くすぐらいでいいんじゃないかね。さんざん税金で守られてきたのに一年で３倍に価格なるんだから、そんなものに税金かけることないでしょ。

▲171　▼23

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どうしょうもないコメ交渉カードなんて何の役にも立たなかったな。せっかく国内で用意周到にコメ価格を暴騰させ、カード作りに勤しんだのに、ざんねーん。黒幕の意味、全くなし。

アメリカは、とりあえず相手にする必要はない。

トランプ任期中は、新たな輸出網の模索や、貿易の枠組みを見直す時間に充てた方がよいだろう。

任期が終わっても、四年後元通りになる保証はどこにもなく、アメリカはその先も自国保護主義を貫く可能性だってある。

アメリカ依存は極めてリスクが高いと分かったのどから、日本も距離を置き、生き延びる施策を模索しましょう。早めに動きましょう。

アメリカに期待はしない、これに尽きる。

▲165　▼20

=+=+=+=+=

アメリカの強気がどんどん弱気になってきてるね。それだけ経済に与えるダメージが大きいということかな。　輸出入は大事かもしれないけど、自国である程度賄えるという体質を作っておくべきかもしれないですね。そうすれば何かあってもある程度対処できる。　日本にも言えるけど、食料自給率を他国依存するのは間違っている。

▲0　▼0

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２４%の関税を課されても、恐らく日本の自動車や製品の売上は落ちるだろうけど、それは恐らく、アメリカ人の購買力が下がる為だし、他の国の製品と比べて競争力が落ちる訳ではない。

なので大きな譲歩のカードを乱発して解決策を計るのは、止めて欲しいね。

▲12　▼3

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米国はもはや同盟国とは言い難いな。日本も憲法改正して自衛隊を正式に軍隊とし、核武装をした方が良い。中国、北朝鮮、ロシアと核保有している仮想敵国三国に囲まれており、米国が頼りにならない以上自国の防衛は自国で行うのは当然の流れだと思う。極東の資本主義陣営は台湾、韓国、日本、フィリピンその他、核武装していない国家だけだ。これで独裁国家である中国、北朝鮮、ロシアの核にどのように対抗するのか？

▲9　▼7

=+=+=+=+=

見直すなら中国を集中砲火するだけで事はたりる一帯一路構想に応じてる国にはそれなりの締め付けをする必要はあるトランプは日本と中国との関係性はお見通しだからやり易いね日本は既に一帯一路に参加してるようなものだからね中国と取り引きが出来なくなるような関税をかけて欲しいね

▲1　▼3

=+=+=+=+=

日本側はウインウインの関係を構築したいとか模索してましたが、トランプの目指すところはゼロサムゲームであり強者による弱者の支配であり、そもそも噛み合わない話。

20世紀前半のような大国が一方的に物事を決定して小国はそれに従う世界秩序の再来。

日本側が如何に甘く考えていたかがそろそろ露呈してきました。

トランプが三期目はやらないと言ってるらしいが、トランプか退けば解決するものではなく次は問題児の副大統領が立候補するとか言ってるし、米国民の7割がトランプ支持を表明している状況ではトランプ失脚を見据えてののらりくらり戦術も通用しません。

彼の国の存亡が掛かっている状況、石破ではどうにもならないだろうけど、じゃあ誰が、どの政党ならできるのか、全く見えない。

▲8　▼6

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恐らく、足掻きも何もしないと逆に追加関税されるから足掻くパフォーマンスをしないといけないんでしょ。

そして、日本はそのパフォーマンスをして、アメリカに踏んづけられるというのを見せて、世界中に配信させたい。あわよくば他国もそれに倣えっていうプロレスなんだろうから、何もすると言う選択肢はないんだろうなぁ

本心はアメリカには何もしないで、トランプが辞めろと言ってた消費税の廃止をするのをカードにすれば、国内のガス抜きにもなるし、トランプへの交渉材料になるのでは？

▲6　▼5

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一方的なんだから相互関税じゃないけどな。

関税だったり他国を貶めたりしてるのは主に思想的なものが原因なんだろう。

だから撤廃なんかはしないし、日本が譲歩してもほぼ意味ない。交渉なんかしても損なだけ。

さっさと交渉は切り上げて、アメリカ以外の国や国内向けの対策に注力した方がいい。

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【独自】米政権、相互関税の撤廃拒否 交渉を上乗せ幅縮小に限定

【独自】米政権、相互関税の撤廃拒否　交渉を上乗せ幅縮小に限定