トランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで相互関税の導入を発表。

関税引き上げ交渉で、米国は日本に14％の上乗せ分を撤廃しない方針を表明。

日本の関税全廃要求に対し、米国は10％の一律と一部の追加関税を除外し、相互関税の引き下げに絞る考え。

赤沢経済再生相は関税全廃を要求したが、米国は7月9日までの一時停止分のみを対象に。

日本の14％をあくまで撤廃しない姿勢を示した。

2022年には関税措置の見直しで無関税の輸入枠を設けた。

（要約）

4月2日、ホワイトハウスで「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領（ロイター＝共同） 

　トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。 

　赤沢亮正経済再生担当相は1日、米ワシントンでの2回目の閣僚交渉で、第2次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。これに対し、ベセント財務長官らは、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示した。その上で日本の14％をゼロにはせず、協議次第で引き下げや停止期間の延長を検討すると主張した。 

　米国はバイデン前政権時代の2022年、第1次トランプ政権が始めた鉄鋼への関税措置を見直した際、関税自体は存続させて無関税の輸入枠を設けた。