トランプ政権との交渉において、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に対して10％の相互関税を課すことや、日本に対して上乗せされた14％の関税を撤廃しないことが明らかになった。

日本は関税全廃を求めているが、米国側は一律10％の関税を外し、上乗せ分の引き下げなどに限定したい意向であり、日本にとっては非常に厳しい内容となっている。

このような姿勢により、今後の交渉は困難が予想される。

米国は日本を例外扱いしない姿勢を明確にしており、集中交渉は今月中旬以降も難航する見通しとなっている。

（要約）

　トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。