加藤財務大臣は、イタリア・ミラノでの会見で、日本政府が所有するアメリカ国債を売却することは手段と考えていないと表明しました。

先日のテレビ番組で交渉の「カードとしてはある」と述べたことについて、保有する米国債を売却することについては言及しておらず、十分な流動性を確保する目的で保有していると強調しました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

加藤財務大臣は4日、イタリア・ミラノでの会見でアメリカとの関税交渉において、日本政府が所有するアメリカ国債を売却するかどうかは手段としないとの考えを示しました。 

加藤財務大臣 

「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えてはいないということでございます」 

　加藤大臣は2日、テレビ東京の番組に出演した際に「米国債を安易に売らないと発信することが交渉の手段になるか」と問われ、交渉の「カードとしてはある」と述べていました。 

　これについて「カードを切るのか切らないのかは別の判断だと申し上げた」としたうえで、「保有する米国債の売却に言及したものではない」と発言を軌道修正しました。 

　さらに、米国債を含む政府の外貨準備については為替介入などに備えて「十分な流動性を確保するという目的で保有・運用しているもの」と強調しました。 

テレビ朝日