加藤財務相はイタリアでの会見で、日米の関税交渉でアメリカ国債の売却は手段としないと述べました。

以前は交渉のカードとして持つ可能性を示唆していたが、軌道修正しました。

アメリカ国債の売却がトランプ政権による相互関税の影響で「トリプル安」現象が起き、株式やドルも下落していました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

加藤財務相は訪問先のイタリアで会見し、日米の関税交渉でアメリカ国債売却を手段にしないと明言しました。 

加藤財務相: 

米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えてはいない。 

加藤財務相は日米の関税交渉について、2日のテレビ番組で「日本がアメリカ国債を持っているのは事実」として「交渉のカードは全て盤上に置いて議論していくのは当然」と述べていましたが、この発言を軌道修正する形となりました。 

アメリカ国債を巡っては、トランプ政権による相互関税の発動などで株式、ドルと同時に下落する「トリプル安」が起きていました。 

フジテレビ,経済部