加藤財務大臣は、日本政府が所有するアメリカ国債を売却することを交渉の手段としない考えを示しました。

加藤大臣は以前、「米国債を売却しないという姿勢は交渉の手段になり得るか」といわれ、「カードとしてはある」と述べたが、後にこの発言を修正しました。

彼は外貨準備としての米国債保有を維持し、為替介入のための保有としていることを強調しました。

（要約）

加藤財務大臣 

　加藤財務大臣は4日、イタリア・ミラノでの会見で、アメリカとの関税交渉において、日本政府が所有するアメリカ国債を売却するかどうかは、手段としないとの考えを示しました。 

「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えてはいないということでございます」（加藤勝信財務大臣） 

　加藤大臣は2日、テレビ東京の番組に出演した際に「米国債を安易に売らないと発信することが交渉の手段になるか」と問われ、交渉の「カードとしてはある」と述べていました。 

　これについて、「カードを切るのか切らないのかは、別の判断だと申し上げた」とした上で、「保有する米国債の売却に言及したものではない」と発言を軌道修正しました。 

　さらに、米国債を含む政府の外貨準備については為替介入などに備え、「十分な流動性を確保するという目的で保有・運用しているもの」と強調しました。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部