[289203]自公、減税も視野に経済対策検討　関税見極

( 289207 ) 2025/05/08 03:22:05

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自民党の公約を信じている人、どれだけいるんでしょうね。石破さんは党内をまとめられていないイメージですが、果たしてどういう結論が出るのか…

自民党がどれだけ良い政策を掲げたとしても、今の日本の政治には政権交代の緊張感が必要だと思いますので、次回の選挙では、自民党以外の政党に投票したいと考えています。

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減税も重要テーマで早急に生活の困っている人々に食料だけでも十分に食べさせてあげていただきたい。そうれはそれですが、経済対策としてこのところトラック事故が多いように感じます。神経疲労が限界なほど皆さんハードなお仕事をされているのではないかと心配いたします。輸送手段は安全な鉄道にすべきじゃないでしょうか。日本の社会変化に、以前と同じような対応では致し方ないのではないでしょうか。早急に検討いただきたい問題ではないかと感じます。

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公約は守る必要はないと言っているのが現総理大臣。それが率いているのが自民党。守る気がないものを選挙前に経済対策の公約としてもそれは信じるに値しない。ということは現状の結果のみで有権者が自民党を判断することになる。おのずと答えはわかるNo以外にない。これだけ国民生活が困窮していて国民を豊かにすることもできていない連中にボーナスは満額支給される。それでも財源はないと言う謎理論で減税はできないというのは誰が共感応援してくれると思ってるのか不思議。

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関税の影響が経済界に出てきたからであって、市民向けの対策になるかどうかは分からない。企業向けの対策になるのでは。逆に市民はその穴埋めのためのステルス増税に気を付ける必要があると思う。

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石破、林、森山、宮沢、小野寺と、どれもこれもといった感じで、減税は勿論、選挙前の定番という位置付けでもあった頼みの給付金さえ否定している人達だから、今からそうした方針を撤回し、国民の窮状に対処すべく、少しは対策とやらの案を出す気持ちを持てるのかどうかだが、

最早手遅れといった感じであり、選挙当日迄に間に合わない。

そもそも主要な野党をはじめ、自民党以外の各党が揃って何らかの形で減税を主張している中で、相変わらず財務省側の都合や理屈に立ち、今に合致した相応しい政策の実現に対し、足を引っ張り続けている大元こそ、自民党であるとの認識が定着しているから、此処から挽回しようとしても遅過ぎるし、もし本当に出来るなら、とっくにやれていた筈だ。

私達の手取りが大幅に増えるかも知れないチャンスに、財源論を吹っ掛けて潰しにかかり、救わなかったのは与党であったのは記憶に新しい。

取り繕っても、無駄では無いか。

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石破総理が国会で、我が党は選挙の公約を必ずしも守る訳ではないって言いきっていたので、石破政権が続く限り選挙公約は信じません。ましてや減税って言いきるのではなく「視野に」だし、自民党がたまに減税する時には常に別の増税がセットになるので負担は減らずにステルス増税もじわじわ取られています。次の選挙では国民の我慢の限界を思い知ってもらいたいと思っています、

▲2256　▼19

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財務省が国民をミスリードする為によく使う表現に「財源」があります。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源が提示できなければダメ」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、ここがミスリードです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が主張する「財源は国債」というのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。但し、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の量が増えれば価値は減る（＝インフレ発生）為です。ただ、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行すればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑なに拒否している為皆怒っているという状況です。

文字数で書ききれないので、森永卓郎著・ザイム真理教をご一読頂くと、↑の詳細が分かります。

▲2117　▼94

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減税後もしくは減税政策とセットで帳尻合わせを考え、気づかずうちに別の税などの穴埋め策が出来ていたりするのが財務省の手口です。

消費税減税になったとしても、浮かれずにしっかり監視する必要があると思います。

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減税をするなら、消費税の減税だけでなく、当初国民との約束した用途以外に使っているガソリン税の廃止、自動車関連税の廃止、所得税、住民税の減税をすべきだと思う。

地方自治体は財源がとかいうが、地方自治体の無駄遣いを徹底的に見直せば、財源は確保できるし、国民や企業など使える金が増えれば、消費が増え、税収も増えていくのだから、まずは大規模な減税が必要だと思う。

▲812　▼16

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時代の流れを読めない者が取り残されるのは、歴史が何度も証明してきたことですね。

幕末の侍たちの多くは、黒船来航や国際情勢の変化に対応できず、結果として武士階級は消滅しました。一方で、西郷隆盛や勝海舟のように時代の変化を受け入れ、新しい立場で生き残った者もいました。

現代の政治でも、長年の支配構造が崩れ始める時、それに適応できない勢力は衰退し、新しい流れを生み出す者が台頭します。インターネットによる情報の民主化は、かつてのように特定の層が情報を独占することを不可能にし、大衆の判断力を高めています。その結果、時代遅れの政治手法や体制は、国民の支持を失い、変化を余儀なくされるでしょう。

ただし、単に時代の流れに逆らうことが問題なのではなく、「変わるべき時に変われるか」が鍵ですね。取り残されるのは、変化を拒む者であり、柔軟に対応できる者はむしろ新時代の先駆者となるでしょう。

▲65　▼0

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石破総理は公約を必ずしも全て実行するわけではないと答弁されています。

与党内においても意見が統一されておらず、森山、小野寺、衛藤、鈴木各氏らがそれぞれ主張を展開されている状況です。

選挙までに政策の方針を決定する必要があると森山氏が述べていますが、トランプ関税の動向を注視しながら対応せざるを得ない現状は、後だしじゃんけんのようでリーダーシップに欠ける情けない与党である。

参議院選挙までに、という期限は自民党にとっての目標であって、国民はそれに騙されてはならないでしょう。

自民党は自ら定めたルールを率先して破る政党です。

▲933　▼8

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今の与党、内閣にどれだけの能力があるのだろうか?

国民の生活が困窮し、家計が火の車なのに裏金だの代わりの税収だの…根本問題が何も見えてないしやる気も無い。公明党も自民党が暴走しないように監視する意味で連立組んだのに何も変わらない。

判断力と決断力、行動力のある党に政権を担ってもらいたい。

▲613　▼12

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初動の時点で関税交渉が難航した場合を想定して経済対策検討もせず、いざ関税交渉難航して慌てて次の対策を考えましょう。なんて後手後手な貧弱な政権与党なんでしょうかね。

減税は必要ない、トランプ大統領は日本と友好的だ話せば分かるとトランプ関税の交渉が上手くいく日本の要望通りになると自信満々でした。どこから湧いた自信なのか分かりませんが、常にプランをいくつが準備しておいて結果によって適したプランを選択するという事は何故考えつかないのでしょうか。

▲600　▼21

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給付の原資は税金

税金取って給付する政策では無く

余計な税金を取らない政策を考えてほしい

消費税何て10万の物買ったら1万ですよ

100万で10万

1000万で100万です

普通に考えて10万100万稼ぐのがどれだけ大変か政府は分かっていない

しかも商品は商品になる迄に材料でも税金とられ、加工でも税金とられ、商品として売られる時も税金とられる

いったいこの商品が出来るのに消費税がとられているのかと考えてしまう

▲578　▼19

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自公与党両幹事長はトランプ米政権の高関税政策と経済対策で減税や給付も視野に協議した。森山幹事長は元々財務省寄りで減税には慎重である。ただ物価高対策がガソリン代1/L10円引き下げとは余りにもショぼい。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がない。自民党はガソリンの暫定税率を撤廃するとか電気ガス補助金を継続するとか消費税を下げるとか国民が肌で感じる政策を取って欲しい。このまま国民寄りの政策を取らないと自公与党は参院選は厳しいものになる。

▲387　▼15

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選挙が近づいてくるとこうやって国民に歩み寄る姿勢を出してくる。一時的な機嫌取りに国民はもはや騙されなくなってきている。選挙が終わればどうせ他でステルス増税が待っているのだからね。今、実施することは消費税減税（本来は全面廃止）、所得税178万円の壁への変更だ。そして何より重要なのは必ず選挙に行って現与党以外に投票することだ。

▲530　▼19

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減税対策は結構だが見掛け上の対策にしか過ぎないと思う。パート・派遣以外での、安定した雇用の創出、産業・事業の創出がなされるよう政策面で動いてほしい。

具体的にどのような産業・事業の創出か、それは公募で資金を補助する等の形など種々考えてやればよかろう。端的には例えば、介護補助ロボット導入の推進会社設立とか、学業・理解度向上塾の全国展開とか、ハウスクリーン事業、防衛ドローン製造とか、いろいろ知恵を出しながらね。

▲34　▼1

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今更減税って……選挙前になって慌ててるの国民は知ってるよ。もう小選挙区制辞めようよ。やるんなら全ての政党の中からから選びたいね。中選挙区制か、候補者でなく政党で選ぶ方式。あと連続で同じ地域から出れないようにするとか。

▲607　▼18

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党利党略を優先するのが党三役筆頭たる幹事長の役目ですから、ある程度は選挙対策を考える必要も分かりますが、それ以前に日本国の衆議院議員なのだから、第一に国や国民の事を考えるべきだと思うのですが。

どうも小選挙区制導入以降の自民党は、党利党略ばかり考えるようになったのではないかと思われます。

小物政治家ばかりになって、大義を考えない。

色々批判も問題もあった派閥政治でしたが、あの頃の政治家のほうが日本の将来を考える人が多かった気がします。

▲98　▼9

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政府は実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていない。

選挙の前に減税検討を毎度ほのめかしても、財源無しの理屈で補助金てんこ盛りの予算で見直しもせずに、結局実際行われるのは真逆の目立たない増税・保険やら負担増だ。以前の高額療養費見直しもそうだし、暫定税制にも手すら付けない。実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのだろう。

国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは国民を全く見ていないだけだ。

▲59　▼0

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日本人が毎年墓参りします

その時ご先祖様をどう思うのだろ

それぞれの墓に刻まれた名が日本の為に

それぞれの墓に先祖を辿れば陸軍長　水兵長など色々出てくると思う

日本人の先祖はいまある日本の為に命を賭して

それが今の安心安全な日本としてあるのに

私は日本人です

日本人として先祖に恥じない人生を送りたい

▲513　▼55

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石破本人が公約は守らないと発言してるんだし、

自公はそうするのが当たり前の事だと考えてると思っている

それに年間4000万円貰っていても生活が苦しい議員が、自民党には多いらしいし、

そんな人達が国政に関わってるなら良くなるとも思えない

30年は無駄にして、日本国民はこれ以上はもう無駄にされるのもこりごり

今は選挙前だから、いつものように良い事を言ってるが、

実際に選挙後に議席をガッツリ減らしたとしても、

簡単に連立とか組んで、政権に残ろうとする危険性すらあるしね

▲103　▼0

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誤解している方もいるでしょうが、彼らの言う減税とは一時何かを減らしたとしても他の負担が増すだけの話です。それは財源が税金という点が変わらない、財政均衡主義だからです。

彼らが言う減税とは国民から徴収している様々な名目の税、結果的にはそのそれぞれの配分を変えるという話なだけで、政府による財政出動、支出量は変えないのです。

下手すれば減税をうたいつつ、そこへ補てんさせる別のぶんが多ければ、逆に負担率は上がって実質増税にすらなりえるという。詐欺をしてくる可能性もあります。

今だ支持率の高い高齢者層の多くは、まだTVや新聞といったメディアから情報を得ているのでしょうから彼らに騙されている人も多いでしょう。政府やメディアに洗脳された情報弱者である彼らと、その彼らが支持する党に任せていた国民負担率は上がる一方でしょう。今ですら一年間勤めて約半年分は取られてはいますが、その期間が増します。

▲78　▼3

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(赤字)国債発行をすることで国民の(黒字)預金を増やすことが出来る。誰かの赤字は誰かの黒字と言われる所以。このようなシンプルな原理を元に経済政策へと反映しなかったことこそが失われた30年という経済不況が生み出された根本原因である。経済不況を脱するべく積極財政・減税政策こそ求められる。まずは投票率の向上こそが肝要であり国民・有権者の方々は主権者として民意を示す必要がある。

▲60　▼6

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消費税は一律廃止か5%

インボイスは廃止。ガソリンの暫定税率廃止。

これが今1番必要な経済対策です。補助金や給付は中抜き利権の食い物になるだけで、国民は必要としていません。とにかく税金を下げると内需拡大し経済の好循環が生まれる。きっちりと検証しながら国民のための政治をしていただきたい。そんな中でできる事とできない事、財務省改革、年金制度の抜本的見直し。一時的には国民にとっても厳しい決断を迫られる場合があるかもしれませんが、子や孫の為、今のままでは無理。痛みを伴い改革が必要です。

▲111　▼17

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「貨幣観」について、正しい理解を持っていなければ減税した分、財源が足りないという議論になってしまい、福祉や年金･介護等の費用を削るという発想にしかならないのでかえって国民の負担増にしかならない。ご両人は全く「貨幣観」を誤って理解されているので国民の所得が増えることやGDPが増えていく方向の議論にはならないでしょう。なので、いろいろ奇策を考えずに消費税を０％、ガソリン税、相続税、社会保険料、インボイス、固定資産税等々の国税･地方税を含めた意味のない税金を即刻廃止してくれればいいんです。そうすると国民の手取りが月数万円確実に増えます。同時に少子化対策にもなり、GDPも増えます。国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではなく、税収を財源にしているものではないということ。自国通貨発行権のある政府に財政問題はあり得ないこと、を理解しないと上記政策は実行できません。

▲91　▼7

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「減税すれば景気が良くなる」という考えには注意が必要です。確かに減税は国民の手取りを増やしますが、供給能力が不足している現状では、インフレを招くリスクがあります。特に日本は少子高齢化と低失業率により労働力が不足し、設備投資にも時間がかかるため、供給がすぐには増えません。

また、減税によって財政悪化が懸念されると、円が売られ円安が進行します。これは輸入品価格の上昇を通じて、さらに物価を押し上げ、庶民や企業に負担を強いる「悪いインフレ」を引き起こします。

したがって、減税が必ずしも景気回復に直結するわけではなく、物価上昇によってその効果が相殺、むしろ悪化します。

今の日本に本当に必要なことは、需要サイドでなく、供給サイドの強化です。高付加価値のモノづくりや技術革新、規制改革などを通じて、生産性を高め「良いインフレ」を実現することが、持続的な経済成長につながります。

▲4　▼26

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政治家はなにも結果を出していなくても、在籍していれば高給がもらえる良い仕事にしてしまったのは国民の責任。

ありとあらゆるところから税金をとり、気がつけば50%近くも収入から引かれるように。

GDPに関与しない公務員は増えたが、民間はどうか？

本当にこのままで経済成長して所得が増える国になると思いますか？

増えた分だけ税金払う羽目になっているこの制度のままでいいですか？

参議院選挙では、口約束に惑わされず、いままでを総括して投票してもらいたい。

▲31　▼1

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一般的にはあまり知られていませんが、消費税の収め方で小規模事業主を直撃した「インボイス制度」なるものがあります

これなども小規模事業者を直撃し、数多くの離職者を出しています

小規模事業のかなりの部分は、大きな産業間の隙間を埋め、一般消費者に安価で、消費者に合わせたニーズに応える事業が多くて、家庭の財布にやさしい仕事を担ってもらっている

例えば、一般家屋の小破修繕、事務・家事代行など、他にも思いつかないような便利な事業もあります

これらを既存の大手に任せるとべらぼうな費用が掛かったり、出来ないと言われたりする

このような庶民をいじめる税制はやめてほしい

とりあえず消費税が廃止されれば、様々なひずみが是正され、インボイス制度も意味がなくなります

▲58　▼2

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よほど選挙の都合が悪いのか、この段階で減税「検討」は遅いと感じます。

これまで消費税や社会保険料などの増税を何度も行い、経済の景気政策も的外れな政策ばかり行なった与党は、今更何を言っているのでしょうか。

特にガソリンの暫定税率について対応を渋ったことは、もう信頼できる与党ではないと感じる国民が多いのではないでしょうか。

誰もが選挙のための政策だとわかりますし、だったら早よ実施しろとしか言いようがありません。「検討」するだけなら野党でもできますよ。

▲70　▼1

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実現するかどうかは微妙だし、減税と言ってもいつもの所得制限が付いてお得意の高齢者優遇の減税になる可能性も高い。

ただそれでも少数与党だからこそこういう話が出てくる。選挙のたびに「自民党もだめだが野党には任せられない」「左翼政党なんかに票は入れられない」などと知ったようなことを言って自民党に投票してきたマヌケな有権者も少しはモノを考えた方がよい。

結果的に自民党政権になるのは仕方ないにしても「自民党にできる限り勝たせない」「変なことをしたら与党から滑り落ちる」という緊張感こそが国民目線の政策実行には不可欠。

個人的にはこれまでずっと自公以外で次に票を集めそうな候補者に票を入れてきた。結果的にその候補者が負けても自公候補との差を一票でも縮めることができる。多くの有権者が「野党ガー」などというマヌケな投票をしなければ日本の政治が変わることに気付いてほしい。

▲57　▼5

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本当に減税する気があれば予算成立前に法案が提出されてすでに可決されているでしょう。

選挙直前になって出てくるのは、全て選挙対策のパフォーマンスです。

選挙前には何も決まりませんから、選挙後に減税が実施されても「期間限定」「対象限定」の雀の涙ほどの減税です。そして、話になかった実質的な増税を抱き合わせてきます。

来る参院選は、日本から悪党をただき出す選挙です。

必ず、選挙に行きましょう。

▲53　▼0

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選挙前なので、当選したくて仕方ない表れ。

騙されてはいけない。

減税をするならコロナ禍の時にすべきであったし、能登の復興や米問題、103万の壁スルー、様々な問題が山積みであるにも関わらず、国民の叫びを無視し続けてきた。

どんどん化けの皮が剥がれてきている。自公立憲維新には投票してはいけない。結果次第では最悪自民立憲の連立もあり得る。皆様、選挙に参加して変えましょう。民意を示す時です。

▲19　▼0

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見極めるとか検討するとかもういいです

協議したって結論出ないし先送りばかりで何にも決まらない

早いのは国民から搾取する増税とか社会保険料の負担率ばかり

事減税等国民生活に直結する議案程先送りになる

そんな事の繰り返しの30年

消費税増税を決めたのは民主党ですが実行したのは自民党です

結局日本の衰退は自民党がトリガーとなってます

国民の声を代弁している野党から減税を求められれば財源を盾に応じない

その裏で海外支援や国会議員と公務員の所得はしれっと引き上げたりもしている

ステルス的に引き上げられる社会保険料も問題です

もう自民党議員は信用しません

総理自身が国会で公約は全て守る事では無いと言いきった政党の公約なんて公約でも何でもない！

国民の声を反映しない政府はもう必要ない

国民の声を代弁し政治に反映してくれる政党を応援します

選挙では公約を見て人を見て投票するのですから

自民党議員は論外です

▲319　▼4

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現在が苦しいから減税とか間違いだと思うね。減税しても景気の回復が必ずあると保証できるなら減税はかまわない。減税しました、将来の景気は不透明です、それでは困る事になる。景気の回復が見込めて減税分をチャラにできるならやるべき、無理ならやらない方が良い。借金を増やして増税で精算するしかない、未来は御免ですな。

政府は将来の見込みも含めて減税を願いたいね。借金のツケを最終的に国民に押し付けないようにしてくれ。年金にしろ、国保にしろ全て、甘い政策の責任が今の国民を苦しめてる訳だからさ。減税なんて言葉で政権の道具にしたり、簡単に考えるのでなく与野党どちらも真剣に考えてくれ。

▲21　▼40

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自公も、選挙対策も大詰めといったところでしょうか。

Now：「減税を検討」

(1)選挙で勝利、優勢となる→やらず撤回

(2)選挙で敗北、優勢を維持→やらず撤回、敗北を引き合いに「民意は減税を受け入れなかった」などと供述

(3)選挙で敗北、劣勢となる→優勢となった集団次第で振る舞いを変える

ということになるのは明らかなので、冷淡に見守りつつ、選挙で圧倒的劣勢になるように皆で努力しましょう。

尚、立憲民主党も同様の振る舞いをすることが確認されているので、選択の際は慎重に。

▲16　▼0

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選挙目当てや一時的な小手先の減税をやめて欲しい。

将来を考えるならば、米国の輸出頼りの日本の自動車産業の大改革や新しい産業育成ためにこそ税金を使って欲しい。

そのためには今の自民党、公明党ではできない改革ができる現実政党「国民民主党」が議席数を伸ばし与党の一部になって欲しい。

▲21　▼3

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トランプの関税引き下げなどあっても雀の涙。そんなものに期待せず内需拡大に大きく舵を切るべき。

そのためには減税、一時給付などなんでもやるべき。赤字国債発行もやむを得ない。

ただ、戦争の結果が決まっているウクライナへの支援は直ちに止めるべき。あんなワイロ天国にいくら金を注ぎ込んでも高官の懐を豊かにするだけ。

支援するなら直接ではなく赤十字やNPOを通した生活、医療援助だけでいい。

間違っても回収の見込みがまったくない戦後復興などに貴重な税金を投入すべきではない。

▲39　▼5

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減税の財源は国債あるのみです。トランプ関税によって米国ドルの信用は地に堕ち円高になりますからそこで国債発行したところで円安に向くこともないでしょう。

そもそもトランプは日本の消費税の存在に嫌悪感を持っています。輸出還付金の財源になってますからね。国債発行を抑えたいならこれを機に輸出還付金の廃止と法人税増税(元に戻す)他ありませんね。

中国や米国と関わりがほぼない企業(自動車会社でもあります)からしたらリーマンショック時もそうだが被害そのものです。リーマンショック時は関わりがある企業の影響が出始めて半年くらい遅れて一時帰休(給与カット)など影響が出ました。日本国内は人手不足なのだからそういう時こそ国内回帰です。リーマンショック時は就職氷河期再来だったので公共事業を増やすべきでしたが、人手不足である以上それはすべきではありません。

▲1　▼2

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＞放出した備蓄米を、原則1年以内に買い戻すとしている政府方針の見直しが必要だとの意見も出た。

農林系の議員はみんな言ってたでしょう、これが問題だと

単純に官僚が強いのと、決められた目標を維持すること

備蓄米を緊急時に使うことではなく、備蓄することが目的になってる

この制度自体を考えるべきでしょう

▲3　▼0

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というか、税体系そのものを見直す必要があると思います。

消費税減税しろという人は多いけど、実際の税負担は富裕層の方が多いし、消費額の大きい人ほど沢山払う、宗教法人や生活保護も払うという意味では一番公平な制度。

しかし低所得層は支出に対する生活必需品の割合が高いので重税感は大きい。

そのギャップを埋めるにはやはり給付金付所得税減税の導入は多くの人が納得するのではないか？

所得に応じて給付金の額が減少していき平均値を超えた辺りで給付金ゼロになるようにすれば多くの庶民には実質減税になる。

あとは企業の内部留保が国家予算の６年分にも達している事に何かしらの対応が必要。

貯めるのは大切だけど日本企業は貯め込みすぎ。給与や設備投資に一割でも回せば世の中結構変わると思うけどね。

▲18　▼37

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消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

この記事の自公の減税などやったとしても（多分やらない）選挙対策の微々たるもので効果は無い。

消費税を廃止せよ。

▲16　▼2

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消費者物価上昇率は1年で総合は4％だが食料は８％、穀類は25％、コメは100％と暴騰し国民生活は大打撃だが、その分消費税収は大増収した。それにほくそ笑んで罪務省と石破内閣は無策のまま物価高騰や米価暴騰を放置している。これは国民から収奪だから消費税増収の分を減税して還元するのが理論的に正当。よって一律減税は不合理で、上昇率に応じ食料等必需品は10％減税で0％、通常品は5％減税で5％、奢侈品はそのまま10％と累進制の減税に改善すると、分配平等化効果と景気自動安定化効果を持つ。すると安呆蚤楠のゼロ成長から安定成長へと回復可能となる。更に米国のように消費税無しで所得税中心にすれば、分配平等化効果と景気自動安定化効果が強化され、3～6％の安定成長を回復できる。今のまま自公はゼロ成長、米価暴騰、物価高騰をほくそ笑んで国民虐待を続ければ、JNN世論調査の通り次回選挙で自公は大敗し野党政権に交代する。

▲86　▼11

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そろそろ気付いた方もいるとは思いますが昭和・平成・令和と長年日本の舵取りをお任せしていた（ちょっとだけ違う時期もありましたが）政党（あえて名は伏せますが）はどんどん日本を右肩下がりの貧困国にしました。選挙前にちょっと国民受けのイイ政策や給付案を打ち出して目先の選挙の顔をすげ替えて選挙を乗り切ったら増税だけじゃなく裏金だの国民の生活が困窮しても見て見ぬふりをする世襲政治家や利権が大好きな政治家ばかりになりました。投票しないと変わりませんよ　とくに若い世代の方々は自分の一票じゃかわらないなんて言っていたら近い将来大変なことになりますよ。投票率が上がらないと固定（既得権益を守る）票があの政党の政治屋さんを当選させちゃいますよ。投票に行きましょう、あなたの未来の為に

▲5　▼0

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プラグマティストとは総じて下らない生き物である。ゲームを効率よく上手に進めようとして少しも楽しんでいないゲーマーの様に、より効率的に上手に成功する事にばかり囚われ達成した後に何を成すのか夢も希望も持ってない。

通帳の残高が増える事に満足し達成感だけで何も成さない人々である。

しかしだ、他者利益を実現する場合の経済問題などに置いては日本の政治家はもう少しプラグマティックに物事を考えるべきだと思う。

人の心を持たない政治などに価値はなく、AIにでも代行させた方が益しだが、心しかない野心と自己満足に終始するポピュリズムというのも如何にも承服し難いものがある。

確かに政治や芸能界などの人気商売は数こそ正義ではある。法と倫理基準を逸脱しない範囲で数の取れるお為ごかしな芸を見せたものの勝ちである。

享楽の範囲ではそれで良いが、余りに傾倒されると民主主義という大義名分すら実社会では寧ろ迷惑にすらなる。

▲1　▼0

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何が正解かはわからんけど、こういう政権維持のためだけのポピュリズムに走ったような政策って、どうなんだろうね。

70年代、当時の美濃部都知事が高齢者福祉に財源無視の大盤振舞いを始め、それが地方にも拡がり、田中角栄政権は選挙の敗北を恐れて国政にも導入。その結果社会保障費の増大を招き、大平蔵相は赤字国債発行に踏み切り、自分が総理になった79年に自らケツを拭こうと消費税導入を提案。それも選挙の敗北を恐れて後回しになり、結局導入されたのは10年後。その間も慣習的にマイナスを赤字国債で埋め続け、あれよあれよという間に今の財政状況に。

財源無視の大盤振舞い&消費税導入の後回し、という"国民が喜ぶ政策"に逃げ続けた結果が今。

減税？本当にそれでいいの？

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減税は結構だが、補助金はＮＧ。

国民は米も買えなくて苦しんでるのに、巨額の公金が天下り役人や政治家の利権になるのは、はらわたが煮えくりかえる。

そもそも、電気やガスは、手厚い保護を受けた独占企業。企業努力など一切せずに、料金の値上げをしているのは、不当。

徹底した経営合理化、リストラ、競争政策の導入、天下り法人の廃止により、値下げさせるべき。

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自民党の無駄遣いをなくすれば減税であろうが国民に対しての補助金であろうができます、あ、国民への補助金は税金の還付金です給付金ではないと思います、呼び名を変えませんか税金の返却金、あるいは税金の還付金これの方が国民も納得するでしょう

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今のこの国の困窮事態においては、国民民主などの言う減税などは仕組みの構築や諸改善などは時間が相当掛かり過ぎて船が沈没してしまいそう、なので即効性があってインパクトの強い国民一律給付金の支給が多くの國民に゙歓迎されるはずだ。なので与党はすぐにでも実行すべきであろう、バラマキ批判などといった批判は反対のための反対なのであろうから気にせずとも思い切ってやって欲しい。

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今現在も庶民は変わらず物価高に苦しんでいる。賃上げも一部の上流企業のみ、最低賃金を少し上昇させたとドヤ顔、そして色々なステルス増税。もし政治家が賢明で国民目線であるならばなにをすべきか、これほど解りやすい時代もないのではないでしょうか。消費税減税、PB黒字化封印、庶民に対して積極財政移行、必要のない行政法人の廃止、などなど、国民の望む政策をどんどん発信しなければ一般庶民は限界です。財政健全化と新自由主義の失敗はこの30年の惨憺たる日本の現状で証明されています。それらを今までほったらかしにして選挙対策見え見えの減税を唄う自公政権。しかしこれは我々国民の責任でもあるのです。次回選挙で自民党は本当に思い知ってもらいたいものです。

▲130　▼4

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選挙のために何とかはもう古い。その場しのぎでしかない。散々、財務省と大企業の言いなりで、国民負担を何十年とやってきて、今さら何を目指すのか意味不明。

国民を馬鹿にしてる高級官僚を何とかして、ちゃんとした政策で国民を助ける事が、今の自公政権に本当にできるのか、次の選挙で結果が出ると思う。

▲6　▼0

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一部では食品の消費税を1年間ゼロに

すると言う立憲の野田と財務省が

既に手を組んでいて自民との繋ぎ役をして

自民と立憲で1年後の減税終了後に

税率を現在の10%ではなく、12%まで

上げようと目論んでいると噂があるけど？

既に立憲の野田は

「減税終了後に財政再建に向けて手を打つ」

と公言してるからね。それ増税でしょ。

10%が0%になるから毎年2%ずつ上乗せして

その分を取り返すと言う名目で財務省熱望の

増税をしようとしてるよね。

▲26　▼2

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財源が無いから減税できない給付もできない、サービスが低下するが良いのかと国民を脅しながら、野党と建設的な議論しようとしなかったのに

選挙で負けそうとなったら与党も減税論か

誰も信じようとしないんじゃないのかな？

消費税減税したら現場が混乱するとか言ってたのに、与党の中で減税混乱しないに変わったのか？

野党には財源が無いのに無責任だって言ってたんだから、当然自分たちは財源しめす必要ありますよね？

現場が混乱するという判断がなぜ変わったのか、ガソリン暫定税率廃止も合意したが期限は区切ってないとかいう発言も、なぜ選挙前に変わったのか説明していただかないといけませんね

▲2　▼0

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どうも石破政権が誕生してこの幹事長が国民感覚と大きくズレていて足を引っ張っていると思う。まずは、2000万円問題で、外からみても幹事長が悪い。あの時期に札束を配って国民が納得するはずがない。幹事長の感覚が国民と乖離しているのだ。

消費税減税に関しても、最初から減税のオプションを排除する必要はない。減税も現金給付もあってよい。但し、現金給付は本当に困っている層に限定すべきだが。

石破総理が信頼できる幹事長は他にいないのか。もっと若くて国民の感覚とズレがなく、かつ野党としっかり交渉できる人物はいないのか？個人的には明るい人物がよいのだが。

▲9　▼0

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与党が過半数に満たないことでいろいろな政策が変わることがわかった。

自公が今いいことを言っているのは過半数を目指し、過去にやって来た様に消費税の増税や、また高齢者や富裕層に向けた政策を多数決でどんどん可決していきたいだけでしょう。

▲5　▼0

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案は出すけど実行しない、そんな減税は必要ない。

誰も信じていないし、彼らの考えることは、仮に政権を失ったら、新政権が現在を実施するから、どちらに転んでも減税せざるを得ないのならばと打ち出しただけ。

いま、自民等にあるのは、関税問題だけでしょう。

誑かされないように皆さんして欲しい。

▲7　▼0

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アメリカとの関税が高くなる事に、決まってしまえば、当然企業の業績は悪くなり、日本のGDPは、落ちるでしょう。

なので、日本の経済がもつような、減税、経済対策、海外との新しい貿易補助も必要になる事でしょう。

岸田元首相に日本のGDPの順位を落とされた上に、更に追い打ちになりそうですね。

トランプのような思い付きの政治は、経済を搔き回した挙句に酷い事になってしまいます。

専門家集団による、よく考えられた知恵を絞った政治をしなければ日本はマズイ事になりそう。

▲4　▼2

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森山さんは減税反対で財源がと言い続けてますが。減税すれば税収は減るでしょう。国の政策は姑息な増税とか社会福利系の減額ばかりで。公務員さんも含めて自分たちの身を削るような話は全くといっていいほど出ないのが不思議だなぁと。民間企業では当たり前に行っているコストダウンをやろうとしない。そのあたりは短期間で多数の公務員をバッサリ切ったトランプさんは立派かも知れませんね。

▲3　▼0

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一時的な減税やらモノの購入価格の低減（ポイントとか）よりも、恒久的に人が働いた分きちんと対価が手取りとしてもらえる安心感がある方が心理的にいいのではないかと思います。

ただでさえ働きたいのに存分に働けない、時間を抑えなければならない方の枠を広げることで、家計にとってどれほど安心感が増すでしょう。

物価や税金を一時的に下げても、いずれ戻っちゃうわけじゃん？

▲3　▼0

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何人かの人が指摘している通り、家計簿的な発想で中央政府の財政を考えるという誤った財政観、貨幣観を持っている人がまだ多すぎる。国債発行＝借金＝返済必要＋利子発生＝将来に禍根を残す、という誤った構図を払拭する必要があります。仮に国債発行＝政府の借金であれば、同額の貸し手＝債権＝黒字があるはず。政府の借金＝赤字は、同額が民間（家計、法人）の黒字です。

自国建て通貨だから、あくまで国内でぐるぐる金が回っているだけです。国債の多くは日銀が引き受けていて、政府は国債の利子を日銀に支払うが、日銀は政府の子会社なので、一部の経費を除いて政府から支払われた利子は「国庫納付金」として政府に戻ってきます。

「自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない」「日本円建て国債しか発行していない日本政府が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能」という基本認識を皆さんしっかり認識してください。

▲13　▼2

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財源やら未来への責任を理由に減税を否定している政治家こそ、経済にコミットしていないで財政を言い訳に逃げている真の無責任なのですが、減税に舵を切らざるを得ず真の無責任の化けの皮が剥がれそうになった時に何と言い訳するのか楽しみです。

▲159　▼6

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支援というか税金な。そんな固定費になんの経済効果もない。

減税というか経済対策も含めイマイチ光が見えないんだけど。

日本は世界トップレベルのインフラ事業を国策でもっと輸出するべきだと思う。そういう稼ぐ政府というモデルをもっと考えて稼いだ分を国内に還流していく方針の方が絶対上手くいく。

部品とかは日本制になるわけで長い目でみても絶対的に稼げる。とはいっても金儲けというよりは信用売りみたいな真っ当で妥当な値段でやっていけばwinwinの関係構築出来る。

国内がとか与野党で争う部分は争ってもらって、こういう国策は協力してやっていってほしい。まあ国内インフラの再構築が先だとは思うけど。

▲5　▼3

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税収が減る、下げたら上げれないとかいう屁理屈は通らない。減税で可処分所得増えれば消費が増えるのだからさして減らない。また上げる時は合理性を持って理解を得ればまた増税することだって十分可能。必要な時にきちんと減税すれば、必要な時に増税することには理解は得られるわけで。まったくもって財務省の屁理屈は通らない。

▲4　▼1

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過去の自民党は政権交代の危機感が無く、国民が苦しんでいるのに控除を減らして増税をしたり、裏金問題等やりたい放題でした。ここにきて減税等、国民の気持ちを考える検討を始めたのは、全て自民党、つまり自分達が落選する危機感からです。それが無くなれば元通りになるのは必然なので、これからも自民党以外に投票しようと考えています。

▲8　▼1

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自民党は選挙で訴えたことは守らないでしょう。選挙対策ですから。

石破総理は、総裁選で自身が訴えたことを実現することは、これまで自民党はやったことはありません、と国会で答弁している。つまり、自身が政策として主張したことであっても、選挙で勝ったとしても実現させることはないと言っているのだ。

実際、自民党は「公約」という形で政策を提示することはほぼない。選挙で訴えたとしても、それが実現する可能性はかなり低いと言わざるを得ない。

公明党に至っては、政策を訴えても自民党から離れるつもりもなく、そうした覚悟がないから自民党にはその政策は見向きもされない。

つまり両党とも選挙で減税政策等を訴えても、それを信じることに意味はないのだ。選挙で勝てば忘れるし、負ければ当然実行しないのだから。

▲1　▼0

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トランプ大統領の関税ばっか気にして、国民の事は後回し自公。

最初に選挙とか関係無くと一言添えて、まず現状の物価高対策して一律給付金を配ってくれてた方が助かったのに...減税は選挙に使えば良かったのに。

過去の一律給付金が貯蓄にとか言っているけど、お金の支払い方は多様だし、毎月の支払い、何かの頭金やローン,借金の返済に当てた方も多い気がします。

▲1　▼0

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自公も減税合戦に参入の様相。こんなことをしても日本経済が良くなるわけでもないのに選挙恐怖症の議員心理の現れ。なぜトランプが世界中を相手に関税政策を振り回しているのか、そして中国に突出した関税をかけているのか。それは米国衰退恐怖の表れであり中国に対する恐怖の表れであると推測する。軍事力では米国は優位にあるものの、経済力ではBRICSををはじめ多くの国で産業競争力を高め米国市場に進出してきている。しかし米国は鉄鋼や自動車など製造業の分野で衰退してきており、このため製造業分野の復活を図るため関税政策に賭けることにしたのであろう。中でも中国は自動車や携帯電話などでＡＩ開発が目覚ましく競争力を著しく高めており軍事力の高まりとともに米国にとっては大いなる恐怖となっている。かたや日本の現状はどうか。政治は減税合戦と経済力強化とかけ離れた政策で競おうとしている。ＡＩを制する者は世界を制する時代なのに。

▲0　▼2

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もし与党が減税を含め検討してるとしたら、野党の減税要求には「財源を示せ」と言ってきた手前どうするのかな。

赤字国債では論議の破綻。

無駄の温床と言われ、かつ族議員の利権の巣と言われてる、特別会計の一般財源化を図ったら、与党の信頼感が増すかも？

▲6　▼4

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恩着せがましく、減税と言うけど

税収は右肩上がり！

最低賃金、賃金ベースが上がり、生活費も上がっているのに課税ラインが動かない

住民税は一律10%

物価はプラス10%で上昇する

最低の生活を元に税の取立てを考えてほしい

特にガソリンと米の価格が物価を押し上げている

米の価格は倍、それだけで、消費税は二千億程度は増収でしょ

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もう何年も物価高が続いているのに、一向に対策がうたれない。

党内の意見とりまとめ、野党との調整、政治が停滞している間にも物価はどんどん高騰し米すら買えなくなってきている。

政治って時間がかかるんだなという印象を改めて感じました。

▲1　▼0

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国民が物価高に困窮しているからではなく

選挙対策の為であればこうして動こうとする。

選挙がおわれば通常運転に戻るのに。

本当に駄目なのは自民党ではなく国民有権者。

自分達は騙された被害者で悪いのは

国会議員という顔をして無責任に行動を変えない。

これ以上の見事な自業自得はなかなか見ない。

ある意味、相性の良い両輪だ。

▲16　▼2

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給付金と減税では、政策効果が違う。

給付金は緊急生活支援。物価高に苦しむ庶民を救う。使っても使わなくても貰えるから、余裕があるなら将来不安に備えて貯蓄する。

減税はインフレ分の相殺。インフレで収縮する消費行動を守る。使えば使うほど減税額が増えるから、元の税率に上がる前にと消費拡大して、賃上げ余力を支える。余裕のない人も生活苦が緩和される。

トランプ関税の悪影響は、庶民の生活苦に留まらず、物価を押し上げ実質賃金を目減りさせて、個人消費に冷水を浴びせる。

余裕のある人に更なる負担を求めるなら、余裕のある人に多めに消費させて、個人消費を底上げし、働く人の給料アップを後押ししましょう。

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外交に秀でているとか、国家の運営に慣れているとかアドバンテージを感じていたからこそ自民党が返り咲いたのに、まさかの胡座のかき方。そして国民の声に否定的だの検討するだの、何処の誰の代表なのかも忘れてしまったかの様な体たらく、これなら誰に任せても同じなんだけれどとなる。どの政党も大きくしてはならないのかもしれない。1党支配こそ元凶。きちんと話し合いをして国家、国民に1番良い選択を議員の意思で投じる体制こそ政道を正せるのかもしれない。さぁ、投票して先ずは自民党の力を削ぎましょうです。

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自公政権の選挙前の二枚舌に国民は直ぐに騙されてしまいます。

この30年で日本をここまで凋落させました。

日本は内需も活発でした。

今や韓国、台湾にも平均賃金で抜かされる始末。

コロナで疲弊した国民に対して消費税の増税。

頑なにトリガー条項を発動させなかった事で深刻な物価の高騰を招きました。

日本は過去最高の税収となりながらも、消費税は25%まで上げると明言しています。

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いままで散々財源ないから出来ないって言ってて、今になって減税するって言っても誰が信じる？てかこの数ヶ月で財源確保出来たってこと？結局いままで散々税金上げに上げまくって

ちょっと国民に返すだけでしょ？

もう自公のやり方では経済成長できないことはこの30年でわかったんだから、次の与党を探す選挙になるべきだと思う。

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参議院議員選挙迄あと3か月切って減税とか色々騒がしいですね。本気ならもうとっくにやっているはずです。減税するふりをして本当は票が欲しいんですよ。国民民主党が主張していた178万の話をスルーする位ですから減税なんかする気ないでしょう。経済対策ってそんなのコロナの時からやっておくべき話です。今物価高に円安で日本がどんどん貧しくなっているのに気づいていないのかボケているのか分からない危機感ないのが自公ですね。でも選挙でヤバイと思ったらそこは何故か敏感。

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選挙前にも実行出来ないのにこれこそ正しく単なる選挙目当てではないでしょうか…石破政権は何一つ決断も実行もできず、森山幹事長以下中国にパンダ外交等悠長な外交をする前に尖閣諸島への度重なる領空侵犯を抗議するのが国益を護る政治家の役目ではないでしょうか！

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これさぁ本当にトランプ関税がトリガーなのでしょうか？実感としては、トランプ関税発動されても大して変わってないんですよね。むしろ、円高に振れた事からガソリンは少しだけ安くなり、食料品も物凄く高くなっているイメージも無い。ただのトランプ関税を言い訳にした選挙対策にしか感じられない。経済対策するなら、1番公平と言われている消費税では無く基礎控除を上げた方が低所得者の方が可処分所得の増える割合が増えるので経済対策になるのででは？対処的な施策しか出て来ずデフレ脱却の千載一遇のチャンスなのに経済対策の施策が出て来ないのが非常に不満です。

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国民の血税を何だと考えているのか。手間や利権が絡むやり方より、所得税か住民税を減税して欲しい。人口減となり高齢化社会なんだから納税というやり方自体考え直した方がいい。政治家や役人の利権に使われてはかなわない。

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トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針

トランプ関税でどれだけ景気が悪くなるか、測定できるのだろうか。トランプを理由に、選挙のためのバラマキのような気がする。

物価高は、円安が理由で、昨年日銀が利上げを急げば、ある程度は防げた。

バラマキをやると、結局は財政難で、翌年の所得税、住民税が上がる。

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財源がないと言っていたけどあるのかな？

それとも103万円の壁のときみたいに、とりあえずやると言っておいて、蓋を開けたらショボい話で誤魔化す気？

いずれにしても森山幹事長の言葉はもう国民は信じないと思うし、自民公明に期待するよりも参院選で惨敗させて、野党協力のもとで減税対策を協議したほうが現実的としか思えない

▲27　▼2

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選挙前だけ国民におもねる定例のムーブにしか見えない。

国民生活を顧みる姿勢があるならばなぜガソリンや１０３万円の壁、米価格高騰など従来からもそして直近にもメスを入れるべき問題に真摯に取り組み何らかの改善策を実行しただろうが、どの問題にも進展はない。

商品券他政治資金の問題は引き続き有耶無耶。こちらも意図的だとしか思えない。

自公政権がまともな政治をする意志も能力もないことは日頃の行いが証明している。

こんな政治は次回の選挙で終わらせるべき。

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選挙対策で減税とかバラ撒きはするでしょうね

金でなんとかなると思ってる時点で自民党は何も変わっていない

自民党政権が長期政権だったので日本の経済はもうズタボロですよ

自民党は湯水のように税金を使い、税収が足りなければすぐ税金を上げたり新しい税金を作るを繰り返してきた

税金を使うだけ使って国民の生活は豊かにならない

自民党政権を終わらせないといけない

▲6　▼1

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日本の国の持ち物は国民の財産です。

国債発行ではなくアメリカ国債を売っぱらって補てんすればいいだけ、何をアメリカの顔色ばかりうかがってんだよ。

俺たち国民はアメリカの金ずるではない、政治家はそんなにアメリカにへりくだりたいな

ら国の代表としてではなく政治家を辞めてぺこぺこすれば、自分はそんなアメリカに気を使うより国民に気を遣ってほしいと思っている。

▲15　▼4

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税金は高いが、自分的には減税か給付かの議論だったら、極論どちらでもいい。

給付の方が良いと主張する側の理屈も分からないでもないからだ。

ただ、今の政権与党では一日本国民として、自分たちが働いて稼いだお金の一部を税金として納めるには、最早あまりにも信用が置けないのだ。

▲4　▼0

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これまで大した不景気でもないのに公債を発行してたのに、今になって減税と公債発行をしないのかわからなんな。

食料品とガソリンの値段が上がっているという特殊事情に対応するだけでいいのではないのかな。

▲6　▼2

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まやかしの消費税減税。

食料品だけ下げても、物価対策にも減税効果も皆無

それを財務省はわかってて、やらせて、以後減税論をぶっ潰す気

消費税は廃止、これ一択。

もし消費税を下げるなら、食品だけではなく、すべて下げる

そうしないと、効果は全くないと言って過言ではないでしょう

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石破首相が辞任した所で今の自民党に国民に目を向ける人が居るようには感じないんです。

この期に及んでも「減税も視野に」とか腑抜けてことを言ってるんですから。

危機感が無いどころか自滅したいんでしょうね。

ずーっと自民支持だった両親も、もう自民に入れないって言ってましたしね。

高市さんならとは思いますが党内のパワーバランスで総理にはなれないでしょうから自民党の党勢をがっつり削られればいいと思います。

勿論、公明も消えればいいでしょうね。

国外にばかり金をバラまいて日本人には知らん顔、こんな自公に票を入れる気は一切ありません。

▲11　▼1

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この2人とも幹事長として国民目線での役割を果たしておらず、森山幹事長に至っては農水族議員として米高騰を容認してる対応が感じられます。与党が検討するものは採用され、野党の提案は無視。参議院選挙では与野党逆転まで持っていけないかもしれないが、国民の審判を下す時。ただし、野党が政権取る気無しだから、政治が変わらない

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各党の公約数は、5兆円規模の消費税減税を行い、「財源」をきちんと確保するということでしょう。これを無視して国債で恒久減税を行おうというのは、高市議員くらいしか見当たりません。各党の主張は、高額所得者の累進税率の強化、法人税増税、社会保障関係費以外の歳出削減といったところ。各党は、いかに5兆円の財源を用意できるのか政策を競うとともに、マスメディアはその分かりやすい比較を国民に示すべきです。

　なお、高市議員が、仮に5兆円減税することで、5兆円以上の増収が得られると信じているなら、その根拠を示すべきです。いかに経済が活性化しても税制変更なく5兆円以上の増収になるということはありえないというのがオーソドックスな経済学の見方です。

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自公、減税も視野に経済対策検討 関税見極め、参院選前策定目指す

自公、減税も視野に経済対策検討　関税見極め、参院選前策定目指す