自民党と公明党の森山裕幹事長と西田実仁幹事長は、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討し、夏の参院選前に策定を目指すことで合意した。

減税や給付も視野に入れ、公明は飲食料品などへの軽減税率引き下げを含めた減税提案を行っており、自民党は消費税減税について賛否が分かれている状況。

関税措置の不透明な状況を踏まえ、経済対策の必要性を主張し、電気・ガス代支援のため3千億円を確保することも合意した。

首相は政策取りまとめを指示した。

（要約）

自民党の森山裕幹事長（左）、公明党の西田実仁幹事長 

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。同席した自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 

　公明は減税を巡り、飲食料品などに適用される軽減税率引き下げも選択肢だとしている。一方、自民は消費税減税に賛否が割れている。坂本氏によると、森山氏は公明からの減税と給付の提案に関して聞き置く考えを示した。 

　西田氏は会談で、関税措置の動向が不透明な情勢であることを踏まえ、経済対策の必要性を主張。夏の参院選前に策定する必要があるとの認識を自民側と共有した。 

　自公は、電気・ガス代支援のため、予備費で3千億円強を確保することも申し合わせた。放出した備蓄米を、原則1年以内に買い戻すとしている政府方針の見直しが必要だとの意見も出た。 

　これに関連し、石破茂首相は7日、自民の小野寺五典政調会長と会い、党として対策を取りまとめるよう指示した。