( 289388 ) 2025/05/08 06:57:54 2 00 「こども支援NISA」には換金制限なし？ 不人気で廃止「ジュニアNISA」の教訓生かせるかAERA DIGITAL 5/7(水) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4c860c0858b5f10788d59322bc00a1cfb2a2e87c |
( 289391 ) 2025/05/08 06:57:54 0 00 写真はイメージ（photo gettyimages）
新NISAの拡充策として浮上した「こども支援NISA」。若いうちから投資を始めれば長期積み立ての効用が大きくなる可能性がある。過去に不人気で廃止となった「ジュニアNISA」の教訓をいかした制度になるのか。
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4月下旬から、突如として取り沙汰されるようになったのがNISAのさらなる改正・拡充構想だ。岸田文雄前首相が会長として主導した自民党内の資産運用立国議員連盟が「資産運用立国2．0に向けた提言」を石破茂首相に提出したのがそのきっかけで、金融庁も検討を進めているという。高齢者向けの「プラチナNISA」に加え、もう一つの柱となっているのが「こども支援NISA」だ。
65歳以上のシニア層向けに創設を提言している「プラチナNISA」とは違い、「こども支援NISA」は現行制度の「つみたて投資枠」の利用対象者を未成年にも拡大するというものだ。18歳以上という制限を撤廃し、未成年者もNISA口座で積み立て投資を行えるようにする。
この構想について、NISA活用の第一人者であるファイナンシャルプランナーの菱田雅生さんは次のように評価する。
「年齢制限の解除自体は望ましいことだと思います。未成年のうちから取り組めば、『長期、分散、積み立て』の効用がいっそう高まることが期待されます。たとえば5歳の頃から始めたら、50年間以上の長期投資を実践したとしても、まだ60歳に達しません。ただ、未成年はこうした膨大な時間を費やせるだけに、つみたて投資枠だけにとどまらず、成長投資枠でも年齢制限を撤廃しても差し支えがない気がします。こうしてあらゆる世代が長期の資産形成に取り組めば、資産運用立国の実現がさらに近づくことになるでしょう」
■かつての「ジュニアNISA」とは何が違う？
もちろん、未成年者の大半はまだ社会に出て自ら収入を得ていない。「こども支援NISA」構想には、若年世代への資産移転（贈与）を促すという意図も秘められている。シニア層が保有している金融資産は日本の全家計の約6割を占めると言われており、その一部が「こども支援NISA」を通じて投資に回るだけでも、金融市場や日本経済全体にも少なからぬインパクトを及ぼしうる。
祖父母や親からの贈与を念頭に置いた未成年者向けの非課税枠付き投資と言えば、過去にも「ジュニアNISA」と呼ばれる制度が設けられたことがあった。2016年に創設されたもので、0～19歳を対象に年間80万円までの投資で得られた運用益が非課税になるという仕組みになっていた（当時は20歳未満が未成年）。だが、なかなか期待通りに口座数が拡大せず、新NISAの開始と同時に廃止となった。
「口座数が伸び悩んだ一因は、原則として口座の名義人が18歳に達するまで換金が不可能だったことにあります。おそらく金融庁もその失敗を教訓にしているはずですから、再び未成年者にも門戸を開いた場合には『ジュニアNISA』のような換金に関する制限を設けないでしょう。その前提に立てば、利便性は高まりそうです。子ども名義で進学資金作りの運用を行う一方、親は自分たちの老後に備える運用をそれぞれ別々の非課税枠を通じて有利に進められます」（菱田さん）
周知の通り、ここ数年の物価上昇は家計に大きな打撃を与えている。預貯金の利息程度では実質的な価値の目減り（物価上昇に伴う現金価値の低下）を食い止められない。「子どもが生まれたら学資保険に入るのが正解」はもはや過去の成功体験であり、前年比プラス2～3％の水準に達している物価上昇には打ち勝てないのがシビアな現実だ。そういった観点からも、NISAにおける年齢制限の撤廃は大きな意味を持ってくる。
■複雑な仕組みになりそうなら、声を大にブーイングを！
新たな非課税枠の設置をはじめ、今回のNISA改正・拡充構想はまだ全貌が明らかになっておらず、今後の議論の行方を注意深く見守りたいところだ。「プラチナNISA」において毎月分配型を選択肢に加える是非をはじめ、新たな非課税枠の設定や「こども支援NISA」の生涯投資可能枠拡大など、今後の議論で焦点となってくるテーマも多い。
複数の識者から意見を聞いたところ、現段階の構想に対しては否定的な見解が少なくないのも確かだ。しかしながら、画期的な制度改革だと称賛された新NISAも、当初に浮上していた見直し案は複雑な仕組みでわかりにくく、かなりの批判を浴びた。そういった声に耳を傾けて練り直し、大幅にブラッシュアップされて誕生したのが現行の制度なのだ。
「制度はシンプルな仕組みで、多くの人にそのメリットや活用法を理解されやすいのが一番です。そういった意味でも、○△NISAなどといった名称の付随制度を創設するのではなく、現行のものを誰もが利用でき、より利便性が高くて有利な運用が可能となる方向へ見直していくのが最善でしょう」（同）
（金融ジャーナリスト 大西洋平）
大西洋平
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( 289392 ) 2025/05/08 06:57:54 0 00 =+=+=+=+=
若い世代に果たしてこれだけ投資できる家庭があるのでしょうか？ まずは減税し景気の底上げが重要では？ それと投資先は日本ではなく米国株が多いとのこと。 日本の資金で日本企業ではなくアメリカ企業ばかりが元気になる 投資先は日本企業へ進むような制度設計を作るべきでは？
▲1348 ▼274
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金融リテラシーを学ぶきっかけとしてNISAなどは良いモノでしょう。ただそれを政府が資産形成の手段として大々的にアナウンスするのはおかしい話だと思います。国民それぞれがしっかり稼げて食べていける世の中にするのが政府の仕事。いまのところ政治家の仲良しグループが財を成すような国に仕立ててきたとしか思えない。 しっかり勉強して投資して財を成すのは個人の自由。NISAやらずに老後資金が無いのはやらなかった個人の責任みたいな風潮が今後は広まるのでしょうか。
▲7 ▼10
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ここまでやるつもりなら、故人になった後のNISA口座を一般口座特定口座にする運用から、非課税のまま子に相続できる制度に変えることが先になると思う。 更に相続税の制度も変えて、親から子に投資や資産運用が引き継がれていく前提で制度を作り変えないと、投資の意味がなくなる。
▲763 ▼95
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新NISAでちょっと口座数が増えたからって、これは意味がない。
若年世代へ資産移転を促すなら、現行の年110万の贈与を拡充すればよい。 にも拘らず、こちらは生前贈与の開始が３年から７年に改悪。
物価高対策にしても、そりゃNISAが順調に運用されていればいいが、 投資は下がるとき、暴落もある。 子供が大学入学等で多額のお金がいる時に暴落していたら？ 子供の費用は余剰資金でなく必須の資金。 投資にまわすものではない。
だいたい5歳の頃から始めたら、50年間以上の長期投資を実践したら、、、 その前に、義務教育の頃から子供に金融関係の教育をしなよ。
▲154 ▼24
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「こども支援NISA」などと言うのであれば、まずは未成年の名義口座を通じた投資行為が、実質的な“生前贈与”としての性格を持つことを正面から議論すべきだろう。 であるならば、その投資先に財務省が一般には売りたがらない物価連動国債やゼロクーポン債など、元本が比較的安定した資産を選べるようにするのが筋ではないか。
それにもかかわらず、実際の制度はアクティブファンドやS&P500型のリスク資産を前提とした設計になっており、「長期なら安心」といったFPの薄っぺらいキャッチフレーズのもとに、子ども名義の資金がリスク市場に巻き込まれようとしている。
これでは「こどものため」と言いながら、実態は金融機関の営業都合と政治家の自己満足が先に立っているようにしか見えない。 少なくとも、資産移転の制度的整合性と、投資教育としての適切性について、もっと真剣な議論が必要だ。
▲380 ▼39
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これって後出しで「当人が関与しない積立は贈与に当たる」とかいって贈与税の対象になることはないの？ 普通の個人口座への積立でさえ、ある程度の金額が貯まってから通帳を子どもに渡すとそのときの金額での贈与税が課税されるような仕組みだったはず。 NISA自体も「金融税」とかでこれから税金取るような仕組みを考えているみたいだし、増税と徴税しか考えていない自民党の言っていることって信用が出来ない。 恒久的に無税、他の付加税も恒久的に無し、と明言してもらわないとね。 それでも平気で手のひら返す連中だけどさ。。
▲137 ▼2
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現行制度の年齢制限撤廃でよくない？ あとは投資枠の上限撤廃。 複雑な制度にするから誰もやらないんだよ。 現行NISAを活用する前提できちんと定率換金を行う方法を子供、高齢者の方には教えてあげてください。無いなら、証券会社に仕組みの導入を義務付けてください。それが金融庁の仕事では？金融庁は一体何考えてるんでしょうか。
▲574 ▼67
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長期投資の前提は良好な経済成長ですが、世界的な不確実性が深まっています。 そしてそれは損失の可能性が上がっていく事を意味しますね。 投資で無知では資産は守れない。 投資に向かうのはいいが投資とどう向き合うか学ぶ機会が重要かと思います。
▲70 ▼13
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昔は金利が5％ついたから、銀行に預けていれば勝手に資産が増えました。 物価も今の半分くらいでしたから、どんどんお金がたまりましたよ。
ここ数十年の日本の政治は酷い。外国人頼みで民主主義が聞いてあきれます。 若者が博打のようなことをしなくても済む世の中を作ることが一番いいと思います。人生を詰む可能性もありますからね。
▲451 ▼63
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お金って生活費→貯蓄→投資の順で回っていくはずで、子育て世代は税金と社会保険料の負担が大きくて生活費の段階で厳しくて十分な貯蓄ができていないから手取り増を掲げている国民民主が大きな支持を受けていると思います。その中で投資の制度を整えても恩恵を得られるのは国民の一部だけになりますので、まずは手取りを増やして貯蓄や投資に回す資金力をもてるような政策を行うべきでしょう。もちろん年間5万円でも積み立てていけば大学進学の際の助けにはなりますが、十分な経済的余裕がなければそれはリスク資産ではなく貯蓄で賄うべきかと。
▲61 ▼7
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記事の中で国がシニア世代の金融資産を動かしたいのが狙いなら相続税や生前贈与を何とかした方がいいんじゃないの。
孫の為にって祖父母がいろいろしてる所もあるだろうけど他の記事とかで税務署から連絡きたとかを見かけたりだから小遣い程度で終わったりするよね。
シニア世代より現役世代はいろいろお金がかかるからシニア世代がオープンに手助け出来るようにした方がいいんじゃないかな。
国民も国会議員の先生方と同じような税にしてもらうのが一番だけどな。
▲104 ▼15
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日本の国際的地位は低下してきていて、少子化で社会は縮小傾向である。株式というのは社会が拡大する中では有効だが、これからはどうだろう。2050年には日本の総人口は1億人ぐらいになると言われている。投資とはお金に働いてもらうことだ、とはよく言われる言葉だが、実際にはそのお金で誰かが実労働をしていなくてはならない。実労働をロボットやAIに行ってもらっても良いが、その場合は技術革新が必要だ。結局のところ、行うべきことは教育投資だろうと思う。
▲38 ▼11
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米国に倣うなら「529Plan」を参考に、しっかり考えて制度設計をして欲しい。 529プランは日本で言えば老後資金の目的である確定拠出年金の仕組みを結婚・教育資金目的の枠を設けると考えるとイメージしやすい。 ジュニアNISAの失敗は18歳まで引き出せない不自由さ。7歳、13歳、15歳、18歳…教育資金が必要になるのは大学入学だけじゃない。 塾や予備校、習い事にもお金がかかるのでもっと柔軟な制度設計にして欲しい。
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政府は子育て、少子化の根本原因がまだ分かっていないようだ。だから少子化は止まることが無く加速していく。
今の時代、子育てには多額のお金が掛かりすぎる。 将来の世代を産んで育ててくれる世代には、産まずに生活するより経済的にメリットがあるくらいの子育て支援金を継続的に給付しないと出生率は改善しないだろう。
こども支援NISAとか、過去にも実施した小手先だけの支援は意味が無いことを、出生率や出生数の減少が数字で物語っているが、まだ政府は何も気付いておらず、抜本的な施策を打たないかが不思議で仕方ない。
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子どもNISAは、親の経済力の差がそのまま子どもの資産形成の格差につながる仕組みです。 裕福な家庭はさらに資産を増やし、そうでない家庭との格差は一層広がることが避けられません。 子供の経済環のスタート地点の違いが、ますます埋めがたくなると思います。
子どもの将来のための資産運用自体を否定するわけではありません。 しかし、果たして非課税のNISA制度を子ども名義で導入することが、公平な資産形成の観点から妥当と言えるのでしょうか。 経済的な背景による格差を助長するリスクを考慮すると、無税の子どもNISAの導入は疑問が残ります。
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我が子二人旧子供ニーサで下の子は小４であるが330万がすでに576万までに増えている 学資保険にも入っているので大学はおそらく奨学金とかを借りる予定はない 大学を卒業する頃には576万が5％複利で1000万を超えている可能性が高い 奨学金を借りて大学を卒業する借金持ちの学生と借金なし資産1000万が同時に新社会人になる その後の結婚や子育てをこの二人が同じように行えるかというととても差があって出来ないと思うのでせめて奨学金は無償化すべきだと思う
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18になったらおろせるでも良いと思うけどね。投資なんてそのくらいの気持ちで積立するべきものなんだと思う。その仕組みがあるから、ジュニアNISAは優待重視(もちろん将来性ある企業)で買って自分の口座と住み分けしてる。
不人気とあるが十分周知されてなかっただけでは。実際、ジュニアNISA終わるときは駆け込みで結構申請があったと思うし、お年寄り用プラチナNISAよりも全然良い制度だったと思う。 新しく制度つくるなら、ジュニアNISAの課税枠で少しだけ積立してるから、非課税に戻して欲しいな。無理だろうが
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プラチナNISAは高齢者資産を市場に無理矢理回そうとしているので反対ですが、こどもNISAは良いと思います。 ただ、実際の運用は本人がしているかどうかで名義預金と同じように扱われるのでは意味がない。 国民の金融リテラシーを上げることが必要でそれにはこどもの内から金融教育をきちんとして本人が運用できるようにしないと後になってガッポリ税金取れない制度にして欲しいです。
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色々問題のある記事だと思うけど、東証に関して言うと、国内外の証券会社の違法な株価操作をちゃんと取り締まらないと、いくらお客を増やしても、彼らはそのお客から巻き上げることしか考えていないわけだから、市場として成長しないと思う。NISAが思ったほど伸びていないとすれば、皆、鴨になるのがいやだからでは？ 証券取引等監視委員会というのがあるんだけど、十分な力、権限を与えられていないと思う。
▲41 ▼3
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やはり国が主導する制度は使うべきでは無いとプラチナNISAを見て改めて感じた。 結局は相続税を取るための施策。 こんな少額では投資にならない。 30代までは自己研鑽に金を使うのが1番合理的。 40代に入ってきたら自分の事業で節税しながら金を増やしていくのが日本においては正しい道のように感じる。
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この手のインデックスファンドは積み立てる人いて、どこから初めても途中解約する人がいない前提で、みんなが長いスパンで積み立てるなら運用益や分配も可能なのだろうが、結局は後から新しいファンドが次々と出てきて廃れるなら自分で銘柄を選んだ方がいい
子供の将来の為にお金を積み立てるなら学資保険って手もあるし、各家庭で金融リテラシーを話し合った末に決めた方がいい
子供用にポートフォリオを考えたので参考にして欲しい↓
初めてのジュニアNISAタコ足 ドリームインキュベータ ダイドーリミテッド アールビバン ディーエムエス 太平洋金属
初めてのジュニアNISAバランス あおぞら銀行 コナカ 花王 NTT セブン銀行
花王以外は比較的に購入しやすい価格帯なので小さなお子さんでもリスクが少ない上に、配当金も2%〜3%とバランスの取れた配分になっている
▲0 ▼1
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政府はNISAやiDeCoを通じて国民の資産運用を促している。この背景には、個人の老後資金確保や「資産運用立国」の実現がある。
投資先として、日本よりも高い成長率が期待できる新興国や米国株を選ぶことは、ミクロレベルでは合理的であり、円安リスク分散の観点からも外貨建て資産保有は個人資産防衛策として有効だ。
しかし、この流れが行き過ぎれば、家計が消費を減らして投資に回す分、総需要が減少し、国内企業の収益悪化や賃金低下、さらなる節約志向という悪循環を招く。また、国内企業への投資が減れば、設備投資やイノベーションの資金不足につながり、マクロレベルでは日本経済の低成長リスクが高まる。
これではまさに「合成の誤謬」だ。
政府は個人の合理的選択と国家戦略の整合性を確保し、国内投資の魅力向上にも力を入れ、バランスを取る必要がある。
▲1 ▼6
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結局は親の資金を投じるんだから、生前贈与の法改正、拡充や故人のNISA口座の資産を非課税で相続できるような仕組みづくりの方が理にかなっていると思う。 でも、国が先にやらなければならないのは、子供を増やすこと。 もう手遅れという人もいるけど、諦めるのは未来を捨てるのと同じこと。 こちらの方が優先度は高いと思う。
▲10 ▼0
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資金を子供NISAに回せる世帯とそうでない世帯とでより格差が開くだけで、実質金持ちの枠を広げてやるための優遇策なんだよな。 子供枠作るならいっそ全ての子供を対象に成人まで引き出し不可にして国が直接口座に毎月一定額を支給してやればいいのではないか。 中学生くらいになって自分の意思で株の売買が出来るようになれば良い勉強になると思うんだがね。
▲31 ▼13
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基本的に最初は親が子のために運用してそのうち子供が運用するのだと思う
これまで投資はやりたい人がやるから失敗しても自己責任で済んだけど、NISAを国が勧めるのであれば義務教育に投資や借金の話を含めるべきだと思う
年金がほとんど改悪ばかりである意味破綻してると言ってもいい状況だしNISAの拡充は NISA用意してやったんだから将来必要な金は自分たちでどうにかしろ って国からのメッセージだと思う
それでよくわからないまま投資させられるってのは酷
▲41 ▼4
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日本国債のマル優を復活して、国民の資産形成に有利な商品を開発して大々的に販売するのが一番いいように思います。
株式よりリスクは低く利回りはうまく商品として開発すれば国家財政を国民が助ける意識づけになって、さらに無税にすれば政府も国民にとってもいいのではと思います。
▲4 ▼8
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投資って余剰資金でやる物だからなぁ・・・ そもそも子どもの「積立て」として将来の進学や一人暮らし開始時の資金を貯蓄するという考えとは相容れない気がするなぁ。 理論上は株価は成長していくと言われているから損をしないと言われていますが、日本の空白の30年も起こりうるかもしれなくて、下手したら元金の半分なんてことも・・・
やはり余剰資金でやるべきですよ。
▲78 ▼7
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国家戦略として投資を推し進めることは大賛成だが、国民感情の反発が強い。 これは政府不信から来るもので、国民の信頼を得ずして拙速に進めるのは良くないと感じる。
また、投資に対する教育も不十分で、他国が若いうちから投資や複利について学ぶのに対して、日本はいまだに汗をかかずにお金を得ることは悪だという意識が根強い。 収入の柱を複数持つ方がよく投資は有力な選択肢だがそういった説明も不足していると思う。 さらには投資の仕組みも複雑である。自分で証券口座を開設してそこへお金を預けて、さらに何に投資をすれば良いのか手間とコストがかかりすぎる。 今は証券口座を開かずともクレジットのポイントで投資できるようになったが、銀行口座からも比較的低リスクな日本国債、米国債、外貨建てMMF、オルカンなどにスムーズに資金移動できるような仕組みがあると進むのではないかと個人的に思う。
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子供に投資をさせる前に親が世界情勢を知ることが必須ですが、ネットからの情報収集も年々難しくなってきており、リアルな情勢を獲得できないまま投資をすることになると思う。
なんでもこどものためという名目で国の予算を削ることに大変違和感があります。
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投資して利益が出るかどうかは自己責任。 少し前にテレビの番組が片っ端から「投資すべき」と言って老後資金をつぎ込んで大損した者もいる。 ここでまた「こども支援ＮＩＳＡ」を出しても上手くは行くまい。
しかし年110万の生前贈与の手続きがわりと面倒で、ただ銀行に入れただけだと税務署がケチをつける。 保険を使う方法もあるが手間がかかるので簡略に 「ここに入れたお金は投資に使われ利益に対しても無税、生きた年数分だけ子どもの物になる。死んだ時に110万×（生きた年数－７）分が相続税無課税で。その間は出し入れ自由」 というやり方なら有難い。 まあ上限を「110万×登録時からの年数。最初を1年として」とすれば、何千万もかけないから自動引き落とし式でやるだろう。
ちなみにこれは物価連動型国債と個人向け国債を半々にしたプランが良い。 その方が納得するだろう。
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タンス預金に象徴されるように、そもそも日本人は投資より貯金が好きなので、子供の時から投資に対する心理的なハードルを下げるのが目的だと思うが、投資も所詮はギャンブルと構造的に同じだということは同時に教えるべきだと思う。
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株、ガッツリ持ってます。 そんなに年収が多いわけではありません 高い車買うより、動けば十分！ そうやってケチケチやって リーマン・ショックなど大暴落が起きればその時の全財産株に突っ込む （昨年８月の大暴落の時も買いましたよ） そうやって資産増やしてきたら（株がほとんど） 現在は年金もらうくらいの配当もあるし、たくさんの優待券ももらえる状態 で、普通に働いていますので配当金は使わない金なんで、結局また株を買う でも一生懸命に株買っても 世の中の金は回んないだよなあ〜 バンバンみんなでお金を使って経済回さないと！ 私はまだ株を買いますが みんな〜株にお金回さず、好きなもの買って世の中まわせ〜！
▲4 ▼8
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すごく助かります。自分もジイジの立場ですが、長年の貯蓄と投資でまあまあの資産を築くことができました。年110万以内の非課税贈与とかと併せていろいろと検討しています。年寄りは銀行に溜め込む傾向が強いので「役たたずの金」が大量にある。若い世代に資産が移動すれば経済は回り発展します。
▲11 ▼23
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こどもNISAをやるなら、実際にこども自身がお年玉などを使って投資することを想定すべきではないかと思います。 このため、年間30万円程度を非課税保有の上限とし、株式の売買単位10万円以下のもののみを対象にする制度としてはどうかと。 そうすれば、他の個人投資家も投資しやすくなると思います。 今は、株価が上がったことも一因ですが、売買単位が数十万から数百万になったせいで売買のハードルが高すぎる気がします。ゼンショーとかオリエンタルランドとか。
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現実的でいい案だと思います。 本当は富裕層から資本を無理矢理引き剥がし福祉なりで資本の還流を促すのが直接的で早い対応ですが、既得権の引き剥がしは票田の問題もあり政治家には無理でしょう。
ですの直接的な資産課税ができないなら子ども、孫を噛ませて資産を市場に吐き出させるというのは苦肉の策ですが一定の効果がでてほしいです。 子ども、孫が株式市場で大損こいたり、儲けて無駄遣いしようが、財布の紐を緩めない大金持ち、小金持ちからの資産移転がかない資本還流が果たされるのならば長期的に社会に好影響が出るでしょう。
▲0 ▼13
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親世代が子供に代わって資金を出せる余裕が多くの世帯で可能だとは考えにくい。実質的には「祖父母の生前贈与」という形になると思う。 しかし贈与には年間110万円の制限があり、「ジュニアNISA」の最大の欠点は投資制限額80万もこの上限に含まれるところにあった。それなら現金で110万円生前贈与したほうがいい、ということになる。 新制度は「生前贈与枠110万プラスNISA枠80万まで贈与税なし」としないと、普及はしないだろう。
▲13 ▼5
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原資がない人ほとんどだと思う。 贈与をこんなまわりくどいやり方をするなら、贈与税の基準を引き上げるべき。ほかの先進国と比べても、贈与税の課税の基準が低すぎるし、税率も高い。何年も前の基準のままでしょう。 基準を引き上げるべきだし、贈与がしやすくなれば、投資も消費もしやすくなる。
▲7 ▼2
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資産運用立国？資産運用をしている人なら、そんな夢のような世界が 実現するはずなど無いことがわかると思います。
そもそも、株にしろ債権にしろ永遠に価格や利率が上がり続けるならともかく 限られた投資家が限られた金額を投資するのであれば どこかで頭打ちになることは明白です。
安く買った人が儲かるのは、その後に高く買った人が損をしているからで 高く買った人の損が安く買った人の利益になっているだけです。
人口が増加傾向にあり、GDPも伸び続ける国においては そのような理論が成立するでしょうが 少なくとも、日本の株式市場では近い将来に投資者の減少が始まり 株価も頭打ちか下落することは明白です。
政府が必死にプラチナNISAや子供支援NISAなどと新たな制度を 打ち出しているのは、市場に投資する金額を可能な限り増やしたいだけです。
▲0 ▼1
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NISAイコール儲かるではないですよ。と私は感じています。義務感や急いで投資する事で損する可能性は高いです。そして損は平等に投資家に降りかかってきます。 制度をシンプルにそして一貫性のある制度にしてどんな世代でも等しく落ち着いて投資できる環境の整備をお願いします
▲1 ▼0
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子どもNISAといっても、当たり前だが実際は親が金を出す フルにNISAを使えば、親は自分たちのNISA2人で年720万円、そこに子どものNISAも出すことになれば、いったい年収いくらあれば足りるのだろうか 孫のスポンサーになりうる祖父母も、年寄り用NISAが始まれば孫にまで回す金はないだろう はたしてどれだけの家庭が制度をフルに利用できるのだろう
▲27 ▼6
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NISAは極端な話、積み立てたお金がほぼなくなる可能性すらある投資商品を扱う制度です。未成年者の契約はホテルの宿泊すら本人では出来ないくらいなのに、子供にそんな契約を行わせられる制度をつくるなんてどうかしています。
これだけ投資を国として重視するならNISAではなくiDeCoの拡充を行うべきでしょう。どう考えても国民の貯蓄を吐き出させて、株式市場を支えさせているようにしか見えません。
▲10 ▼6
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実際もし始まったら、いま子供名義の銀行口座に入れてるお年玉類を移した上で、少額で月にいくらかづつ積み立てといてあげるかなぁ。 でも、実際にある程度以上の額でそれが出来る家庭は限られてるだろうし、そもそも親が自分でやってないとそういう発想すら出てこない。
制度を整える前に、義務教育の中での投資に限らないお金に関する教育を先にやるべきだと思うけどなぁ。 投資立国だ資産運用立国だって言うなら、まずは教育からだろうよ。
▲7 ▼0
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> 制度はシンプルな仕組みで、多くの人にそのメリットや活用法を理解されやすいのが一番です。
これはすべての政策でそう。わかりやすさがもっとも重要。複雑怪奇な政策は浸透しない。それは政策にやる気がない証拠。
とは言え、600万どころか1000万円までぐらいで良いと思う。運用をしながら、子育てにかかる学費や修学旅行、受験料など非日常で特定のまとまった支出には、親が子のNISA口座から引き出せる仕組みで良いのではないか？
領収書や請求書のコピーを証券会社に提出すれば良いのでは？実際に口座から引き出すタイミングは親に任せつつ、引き出し枠だけを付与するような形で良いと思う。
▲9 ▼12
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投資は1000円からでもできますから、この制度はどちらかというと教育という面が強くなるんじゃないかと思います。ご存じの方も多いでしょうが、アメリカでは子供が「レモネード屋」をやることで商売の何たるかを子供のうちから学んでいきますし、そもそも小学校の低学年から教育(アントレプレナーシップ教育)をしています。経済大国になるにはやっぱり教育も重要だなって感じですね。
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ジュニアNISAは18歳になるまで引き出せないというのが最大のネックだったわけで、単にそれが撤廃されれば余裕がある人達はその口座を最大限利用するでしょう。
ジュニアNISAには200万いれているが、成績はそれなりに良好。 子どもが18歳になったときに学費の足しになってくれればそれで十分。
▲18 ▼3
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毎年110万を子供のNISA口座に贈与した場合、 成人までは引き出せないジュニアNISAに名義預金とは税務署も言いにくいだろうが 換金制限なしでは名義預金とされる可能性大だと思う
まぁ実際に子供が自分の小遣いでやる分には新制度のほうが良いと思うが。
▲0 ▼0
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要は、国の産業が衰退し稼ぐ力がなくなってきたから、お金でお金を増やす産業に力を入れようとしているんだろう？ なんで産業が衰退したかって、高齢者のための年金医療介護に金を使いまくって、伸びしろのある産業に金が向かわなかったからだろう？ で、その恩恵を受けて使わず済んで持っている高齢者の眠った莫大なカネを引き出すためにあれやこれや投資の策を考えてるってことだろう？ それなら元たどって、現役が働いて稼いだ金を高齢者のために搾取せずに、子育ても含めて用途の多い可処分所得を増やしてあげたらいいじゃない。 投資も含めてお金について若いうちから学ぶのはいいとは思うけどね。
▲1 ▼1
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アメリカ株を買って企業が大きくなれば、日本企業にも恩智があるのをわからない人多いよね。 日本株を買っても、インフレ対策にはならないし 、勿論ポートフォリオに日本株を組み込むことは良いことだと思います。
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もともと旧一般NISAから入ったので，つみたて枠は不自由で使いづらいと感じていましたが，つみたて枠600万のみ未成年でも可能というのはいいですね
ついでに，60過ぎたらつみたて枠をゼロにもできて，成長枠で1800万使えるとするのも良いかもしれません， 配当銘柄で1800万なら4%で月6万が年金の足しになる上に元本はとっておけることになる
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投資が悪いとは思っていないのですが、それでもテレビなどの「投資ブーム」的なものに乗っかると、その先が明るいとは限らないので気を付けたほうがいいとは思います。でも老後自己責任なんだからやらないと仕方ないだろう！という反論が来るのですが、投資することが正しい家計の日本人は何パーセントいるのでしょう？まじめにコツコツ働いてという人がいるから社会が回っているのですが、コンサルタントが一番人気の世の中になっていますからね。お金がお金を呼ぶことが一番素晴らしいは、貧富の格差を肯定するものですから、99％の庶民はしっかりと考えないと奴隷になることになります。
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投資は損をするリスクが高い。政府もそれを承知の上でNISAを広めているのである。使われずに眠っていた今までの国民の貯金を投資という形で使わせる作戦なのです。しかも多くの国民が損をすればするほど、国が儲かるのです。そんな裏があるので騙されて投資に手を出さない方がいいです。
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そもそもこれは富裕層への話であり、日本の預金残高のうち流動していないものの移動である。若年層といっても30才以下の人間は、この先25年をみても、今の30才以下の人数より30%も減るわけだから（10才以下だと40%）減る人口へ増える高齢者世帯が贈与税を考慮して遺言渡ししていたものを早めに渡すように見えて、市場に出しているだけという話だ。 しかし、日本では貯蓄しか頼っていなかった人が多い一方、留学生などは【子供の頃から少し投資してきたから予算がある】という人が多い。その予算は20代未満でも100万以上ある事が多いのは事実。
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積立枠だけなら若年夫婦層は捻出がしんどそうだけど、成長投資枠があればお年玉の何割かを投資できるし、50年間放ったらかしなら メリットかなりありそうだけど 成人して自分の稼ぎで積み立てNISAを始めれば公的年金なくても生きていけそう
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暦年贈与がなくなるんでしょ？で、年寄りはスーパーケチだから、税金は払いたくないが、いざというときは自分がお金を使いたい、というわがままなのが多い。
なので、子ども名義の投資口座で年間110万円まで祖父母が積み立てた金額が贈与税も相続税もかからない上、祖父母存命中は口座を解約すると祖父母の口座にお金が戻る(ただしこの場合祖父母に投資利益が課税される)とかいうじじばばにとって夢のような制度を作ったら利用が爆増しそうな気はする。
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贈与税対策として利用するイメージですかね。 多分、親が直接と言うより祖父母がやってくれる仕組みにすると利用する人が増えそうではありますが、、、どうなりますかね？？？ もう年金払えないから子供の内から投資で自立しておけって国からのメッセージでもあると思われます。
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若い頃から投資に興味を持たせるという試み自体は評価したいが、これは労働を軽視して不労所得を有難がる価値観と紙一重。かつての日本人は貯蓄信仰が厚く、諸外国に比べてダントツで貯蓄率が高かった。まずはかつての貯蓄率を取り戻す政策から始めないとダメだろう。単にプールされた資金を循環させたいのであれば、若者向けのニーサではなく〇〇家の資産という事で投資経験やポートフォリオが引き継がれる様にしないと結局元の木阿弥だ。
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結局アベノミクスもそうだけど、 新しく投資に参加する人たちが増えて投資マネー全体のボリュームは増えるけど、 じゃあ実質何割の人が資産を増やせたかって言う統計出てます？ おそらく、九割以上の人は損をしてるでしょ、んでまた金持ちが金持ちになったというだけ。 あるいは、日本円が海外投資家に奪われたと言ってもいいのでは。
また、低リスク商品は始めるのが早いほど良いだろうが、60年後の世界なんて、誰が想像つくだろうか。 政策を考案した議員も皆あの世に行ってますよ。
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子供向けNISAの前に、相続する際に何重にも重ねて税金がかかるシステムをやめたり、そもそも普段の生活に直結する税金を安くしたり、やることは色々あるような。NISAももちろんいいんだけど、税金を払ってよかった、そう思えるように国民にもっと還元するべきだと思う。そもそも税金をもっと安くしたほうがみんな喜ぶ。
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欧州並み国民負担率になのに教育，医療の自己負担率はひたすら上がり続け、ガソリン，光熱費，家賃、住宅価格の負担は25年で倍増、食糧に至っては欧米に比べて10倍以上になっている可処分所得に対する主食負担率の異常な高さ。もはや『健康に生きる』ため可処分所得の大多数を使い切り、残りは通信費や節約しながらの余暇日帰り旅行をたまにする程度という経済状態なのが日本の平均的なサラリーマンの状況。まして常に怪我や病気に振り回される育児世帯に投資を求めるなど世間知らずが言い出した政策としか思えない。育児世帯は金を使う。貯金なんて緊急時のためのストック程度でしかなく世襲資産家、高齢者資産家やバブル期現役世代のように溜め込んで使わないという金じゃない。使う金なので消費税負担は重く、NISAなんてもんに控除するくらいなら育児にかかる支出の消費税を減らしてほしいだろう。日本の政治は市民生活をなんだと思ってるんだ？
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投資始めて思ったのがもっと早く始めれば良かったと思える事。子供の頃から少額からでも始めると投資の勉強にもなるので将来資産を築き易くなる。ゲーム課金や投げ銭よりずっと有意義な事を理解し易くなるでしょうね。
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子供の金融教育の一環として 知ってる日本企業の個別株を買えるような仕組みも面白いかもしれませんね。 出来るだけ多くの子供にやってもらいたいので お年玉くらいで買えるような少額な枠でいいと思います。
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プラチナNISAとは違って、これは既存の制度の年齢制限を撤廃するだけだから問題無いと思う。プラチナNISAと一緒くたに考えてはいけない。 ただ、子どもの間はほぼ間違いなく親の資産で運用することになるから、後から贈与税を請求するなんてことが無いようにしていただきたい。それをされたら詐欺だと思う。
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結局は投資だから、利益が得られるかどうかは不確実。うまくいかなくても、自己責任で片付けられる。 確実なのは税収が減ることと、証券会社・銀行に手数料が入ること。 ウォール街が盛り上がっても、ラストベルトに恩恵はないんですけどね。
▲11 ▼2
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NISAを勧めても、政府の人間が金融に対して知識が乏しすぎるから平気で金利を上げて株価を下げる。 こんなやり方で誰が安心してやろうとするのか。
それよりも減税もしくは給付した方がよほど助かる。
政府側は物価を上げたいなら物価連動国債もNISAから購入できるようにすると変わるんだろうけど、現政権は知識が乏しすぎるから無理だろうな。
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婚活支援NISAを導入してくれ。 独身時代に積み上げた特有財産はもちろん、婚姻している間に積み上げた資産についても夫婦共有財産と見做さず、個人の特有財産として保護される仕組みを要望する。 離婚する時に、汗水垂らして積み立てた投信や個別株を、元配偶者になる奴に半分も持っていかれるのは嫌だろ。少なくとも俺は嫌だから婚活に二の足を踏んでいる。
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現在の相続・贈与税の取り扱いでは、NISAについても実質的資金負担者の名義財産になることは何の変りもない。親の資金を子供名義で運用することに対しての贈与税の有無に関して、明言を避けたので、利用が進まないんですよ。
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NISA、NISAって言っているが、 NISAをしたくても、今現在の生活だけで 大変な家庭ばかりだと思う。 貯金だって子供のためにコツコツしているが、 自分の老後のためには貯められない、と思う家庭も多いと思う。 まずはNISAもできるぐらい、ゆとりが生まれる 消費税を含めた減税が先でしょう。
健康保険も年金も高すぎる。
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岸田首相の「貯蓄から投資へ」のシン・資本主義立国「政策？」まだ続いています。銀行の預金金利は上げませんから「自己責任」で株投資「デビュー」のチャンスという経済「政策」。高校無償化しても中学「お受験」など教育費用は増えるばかり。「円安」基調変わらず、異常気象と農業従事者高齢化で「食料」も「電気ガス」エネルギーも「値上がり基調変わらず」。ということで実質賃金「抑制されたまま」の国民のみなさんには「自己責任」で「老いも子供も」株式市場に貯金取り崩して「投機」いや「投資」して下さい。投資の利益には「税優遇」しますよ「政策」。メガバンクもグループに証券会社所有してますから「貯蓄」を「投資」に回してもらったほうが収益向上。市場に預金が流入すれば当然「株価」上がります。モノ言う「株主」が配当増やせと圧力かければ「配当」も増えます。経営者は社員の賃金より「株価」重視で「増配」「自社株買い」。なんか変では
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大学進学資金にするっていうんなら、あまり向かないんじゃないの。 資金が必要になる時期が決まってるから、その時が暴落時だったら 大きく目減りしてしまいますよね。 投資は余剰資金で長期運用が基本でしょう。
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年間上限を50万程度で積立投資だけに限定し小・中・高と受験や入学時の資金が必要なわけでそういう節目節目での換金に対して非課税で対応し18歳を超えた場合NISAに移管すればいいだけだと思うよ
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投資信託も世界的に株価が上向いているからイケイケな雰囲気ですが、日経平均８０００円に戻ったらぶっこんだ金額がいくらになるか分かりますよね。売り手市場だからと高卒で就職するのもいますけど、４０年経済状況が同じなんてことは無いですから不景気になったら高卒は再就職できません。株も就職もやっていることがバブルの時と同じ。些細なことで弾けますよ。
▲7 ▼13
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いいんだけどさ、プラチナNISAだの子供支援だのと風呂敷広げる前に、まず目の前にある超巨大問題を解決してからにしなよ。
金融庁も証券業界も、証券口座乗っ取り犯に手も足も出ない今は、 何を言っても利用者が怯えるだけ。 リスクを広げるタイミングとは思えない。
まず現在の乗っ取り被害を気持ちよく”全額”補償して、今後の犯行への抜本策を作り、犯人を逮捕。
その後から、どうどうとやれば？
▲8 ▼2
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こんなのするなら国債限定のNISAしたらどうだろうね？国債だけしか買えないけど減税するてそれでインフラ限定の建設国債買ってもらって自衛隊の官舎の建て替えや水道インフラの更新の財源にしたらどうかと思う。
▲17 ▼3
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今からNISA初めてもトランプ政権の政策が不安定な中で、S&P500とかオルカンとか買うのは果たしてどうなのだろうか。 今なら国産の株のほうが安定はしている。 でも以前ほど「NISAで安定した資産形成！」は出来ない気がする。
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早期に資産を「子供名義で」積み立てることには問題があるように思う。 将来、子供と両親や祖父母が対立関係になることもあり得る。その場合、両親や祖父母は大いに後悔することになるだろう(リア王のように)。 また、本人の努力ではどうしようもないところで就職前に本人名義の資産の差が圧倒的に開くことになる(数千万円単位か？)。それが果たして良いことか？ 証券会社から金を貰っている政治屋の発案だろうが賛成しかねる。
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NISAってやればもうかるわけではなく、投資の知識や経験が必要だからね。当然、買った企業の株が大きく下落して損することもある。政府がNISAを勧めるのは、株価を高く維持したいだけでしょ。
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完全に政治家をはじめとするバブル世代老人が溜め込んだ資産を自分の孫に贈与する施策。 すでに孫への贈与税の減免など同じような政策は既にあるんで必要ないですよ。。 生前贈与税の減免やら企業や政治団体の相続時の相続税の減免やら老人の資産への課税の抜け穴をこの10年でつくりすぎですよ。 格差がえらいことになる未来しか見えん。 子供が生まれなくて困っているのに孫がいる人のための優遇をこれ以上大きくしてどうするんだ？ 一部の人が子を持つ親がとか言いそうだけど、将来の学費を株運用するのはリスキーで現実的ではない。いかにも子供がいない人が考えそうな話。 せめて学資保険メインでサブでNISAくらいかな。正直、それだとあまり意味がない。 単純に相続税などの上級老人の資産への優遇措置を全て廃止し、むしろ課税を強化して増収分を子供世代のための原資にしたほうがはやい。 数のバランスがくずれた今がチャンス。
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いやー、成長枠こそ必要なのにそっち対象外なんて。
それはそうと、ジュニアNISAの縛りは個人的にはすごくいいと思っていたんですけどね…。
そもそも引き出す必要ありますか？誰の意思で？どういう理由で？
引き出せないから子供に勝手に使われないって、最高だと思ってたんですけどね。
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ジュニアNISAよかったけどな。全米株に400万かけたのが、最近こそトランプショックで目減りしたけどそれでも2倍に膨らんでる。あと15年して子供が成人する際にはいいプレゼントにできると思ってる。
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投資は余剰資金で行うのが基本って話じゃなかったっけ？ 学資保険の代わりに積み立てNISAって完全に証券会社の提灯記事ですよね？ 学資保険は利回りではなく、契約者(保護者)が死んでも時がくれば保険金がもらえるってのが良いところじゃないの？ そりゃ物価が上がって厳しくなるかもだけど、投資は下がるリスクがあるでしょ？ 学資保険にも入った上で余剰資金があるなら投資を行うのが本来だと思うけどね。
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投資に限らず、日本のいろんな仕組み・制度は、なぜか、こうやって選挙をにらんだ時期に、断片的に、急に浮上する！
NISAの仕組みの全体像として、あるいは証券税制の全体像として、もしくは、相続・子育てにかかる税制の脈絡からでも、一般国民にはにわかに整理がつかず、消化不良だ。
まあ、こうやって、日本の諸々の仕組みは、“寄らしむべし、知らしむべからず”の伝統よろしく、一般人は知る必要はない、周辺の業界人と官僚だけが分かればいいのだ、を続けてきたから、いまの複雑怪奇な社会の仕組み・規制ができあがったのでしょう。
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国民に生活安定のリスクや責任を付け替えるのがNISAです。これだけ税金をとりながら、国民は自分の生活の保障さえ自己責任。税制だけが大きな政府で、提供サービスは超資本主義。国民を養分と考えている思想が政策全てに現れています。
ならいっそ、厚生年金全廃して全部NISAでいいですよ。NISAのこと政府の陰謀と思う人もいて、正直その気持ちも分かると思ってますけど、運用益マイナスが続いている厚生年金に比べればマシですよね？
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ジュニアNISAは105万年間にしてほしい 生前の無税寄付でできるように そして長期、超長期なら外貨預金も認めて欲しい 今後日本が衰退なら、アメリカ以外でユーロ カナダや豪州、スイスなどを持つ方が資産が増える
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後出しで法律変えることがなければ多少は信用できますが、平気でそういうことしますでしょ？ 現状のルールで受け入れたものを、口座作って投資初めて数年経ったら「はい、税率上げます。制限かけます。」じゃあ、当初の約束と違うじゃん。となってしまう。 計画が狂うのでそれだけは絶対にやめてほしいが、国は平気でやるでしょうなぁ。
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仮につみたて投資枠600万だけだとしても、複利運用を続けることを仮定すると相当な破壊力になる。 年利回り実質5%と仮定すると、最速5年で積立完了した時点で680万円。これを22歳まで手付かずで運用すると1558万円、50歳時点で6110万、65歳時点で1億2701万円になる。老後資金解決どころか、持ち家の頭金や孫世代の教育資金などに多少引き出しても足りる。ちなみにやや楽観的だが年利回り7%想定だと65歳で4億を超える。贈与された子供が浪費家のだめなボンボンにならないというのが大前提であるが。 とはいえ習い事や名門小学校・中高一貫に数千万の課金をして東大早慶に行くより、課金は大学受験の教材費や受験予備校にとどめ学歴も日東駒専や簡単な国公立あたりでよしとして(勉強に向いているならそれ以上もいけるだろうが)、先取り投資と金融リテラシーに注力したほうが苦労のない人生になるのではないだろうか？
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NISAとかのニュースが出てくるたびに思うこと よりよい生活のためのプラスαをではなくて物価高に昇給が追い付かせられないから生活苦から逃れるために国に頼らずに個人でどうにかしてよねと言われている気がしてならない
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「金融知識に自信がある人の割合も、米国では71％と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本は12％とおよそ1割に留まっています。」 高校の教育時点でも、かなりの差があるそうです。 学校の先生が教えれる分野でも無いだろうから。 自分から投資の世界に入って経験を積むしかない気がする。 狼狽売りも経験なんだろうけど、痛過ぎて辞めちゃうよね。 とりあえず、国民負担率を下げて国民が投資に回せるようにすることが先かな。 自民党は政界から去ってもらわんとだな。
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贈与税、定期贈与税、相続税あたりの対象外でちゃんと子供に相続されるなら応援したい。いくら親が稼いでも子供に残さない今の日本の制度は、子世代が裕福にならない。もし制度や法律がしっかり変わって親の貯金が少しでも多く積み重ねていけば、貧乏でもいつか裕福になれる希望が持てる。 残すために法人を作らなければならないぐらい紆余曲折しまくってる。この紆余曲折が非常にストレスで誰もやらんのよ。
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長期的な資産形成と言われるがスポーツと同じで、長く続けたら上手い・優秀とはならないんですよね。上手い・優秀で他人よりパフォーマンスに優位性があるから長く続いてるんです。
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「お金がなくて子供が持てない」「給料が低くて子供が持てない」という声が多いのに、「税金を優遇するので、余ったお金を子育て費用のために運用してください」か。
どう考えても富裕層、パワーカップル向けの制度としかいいようがない。
政府としては、「富裕層やパワーカップルだけが子供を持てばいい。それ以外は財政負担が大きいから持たなくていい。」ということなのかもしれないけど。
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