[289828]林官房長官「消費税率引き下げは適当でない

( 289832 ) 2025/05/10 04:54:39

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一度でも引き下げてから、税収が減ってダメでしたならまだ理解もできるがそんなシミュレーションすらしていない政権は論外。消費税下げればその分消費が増え購買欲も高まり良いことずくめだと思います。子供家庭庁など数兆円など、どこから財源が沸いてくるのか不思議です、海外への多額のばら撒きも財源論など聞いたことがなくいつも勝手に実行されて行ってます。本当に今いる政治家全員、しがらみも何もない一般人と交代してもらう方が遥かにこの国は良くなると思います。

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「消費税率引き下げは適当ではない」社会保障の、重要財源って毎回言うだけで結局は輸出企業の還付金に半分は変わってしまう、いったいいつまで噓を言い続けるつもりなんでしょうね。

そもそも、引き下げを実施して問題があるから出来ないなら納得がいくが実行するつもりもなければ、うそを発言ばかりでどう理解すれば良いのか説明してもらいたい。

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バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた３０年間は過ぎてきた。自民党政権がバブル崩壊後から今日までやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだ時には財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の税制赤字を埋めるために消費税率を引上げ再び景気を悪化させる……そんな政治を繰り返してきたのです。これからの日本はますます経済が衰退し、混乱状態は日々増す事でしょう。そうした状態を回避するためにも、現在の国の組織全体を一度解体し、今の時代にあった国民主体の新たな組織を立ち上げる事が必要だと思います。

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2020年以降法人税を中心に税収が増加し、ついに2025年度予算では歳出＝873.2、歳入=868.9でほぼバランスした。歳入は、財務省は都合が悪いので税弾性比（GDPの伸び代と税収の伸び代の比）を1.1でみているが、これは実績では2以上なので歳入は更に上がり、やっと歳入が歳出を上回る状態にできた。これは名目GDPの推移と一致しており、GDPを増加させて税収を上げて予算を黒字化すればよいという誰でもわかるデータである。民間貯蓄が大きいことを問題視する人もいるが、企業も国民も金を使わないのでから貯蓄が増えるのは当然で、ここで財務省の悪だくみに乗って増税でもすれば、一気にデフレに戻って税収が減るのは目に見えている。頭の悪い政治家、財務省の言いなりのマスコミ、学者、評論家ばかりで失望する。景気を良くして国民の収入、GDP、税収を増やして、やりたいことができる社会にすることを真面目に考えろ。

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そもそも消費税は社会保障には使われていませんし、もっと言うと国民から集めた税金で国政を行っている訳では無いのです。単に税金はこの世から貨幣を消しているだけなのです。なので、ガソリン税や相続税、インボイスや固定資産税、重量税等々の意味のない税金は即刻廃止するべきです。社会保険料も無しでいいですね。税金を集めて国政を行って無いので。上記税金や地方税等を廃止すれば国民の所得は一気に数万円賃上げ可能です。併せて定額給付金を一人10万円配ればより大きな効果を出せるでしょう。林さんはこのことを全く理解出来ていません。こういう人が重要な立場に就きながら勉強しておらず、その為に国民の生活を困窮させているのです。どうせ財務省からお願いされて発言しているだけでしょう。自国通貨発行権のある政府に財源の問題はあり得ません！だからと言って無税国家には出来ませんが。再度言います、税金は財源ではありません。

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50％に近づいている国民の負担率を下げてくれるなら減税にこだわらなくてもいいが、現状の方針を続けて30年間も日本経済を冷え込ませていたわけなので、消費税減税くらいインパクトのある経済対策をしないとなかなか日本経済に変化は起こせないんじゃないかなと思う。

財源をどうするかと話も、減税して経済が回れば所得税や法人税も上がるし、GDPが上がれば税収も増える。

それに他の予算は財源の話はしないのに、経済対策だけ財源の話になるのが不思議。経済対策も優先事項として予算を組めばいいのにと思ってしまう。

そもそも最高税収があって、世界最大の純資産保有国でもあるのに、財政を立て直せずに国民に還元できていないのは、今の政府がきちんと機能できていないからではないだろうか。

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財源の話をするのなら無駄遣いばかりして国民生活を苦しめている国会議員の給料（歳費）を国民の平均年収並みに減額すれば、国民の生活が実感できるのではないでしょうか。

支出についても、一般企業と同じように1円単位で領収書をつけて管理すればいい。

それだけで、相当な金額の節約ができるという事でしょう。

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全世代型社会保障制度の中身について、厚労省のHPにはこのような取組みだと記載があります。

現役世代には不妊治療の保険適用、待機児童解消、男性の育休取得促進、高齢者については後期高齢者の自己負担割合の増加、受診する医療機関の分散となります。以上が基本の建付けのようです。他にも細かい項目はあると思いますが、これだけで全世代型とはちょっと盛り過ぎな呼称かなとは感じます。

高齢者側の政策はどれも単純な支出減になります。後期高齢者の受診水準から見ても、ほぼ不妊治療の保険も支出減算分で割り当てが効くでしょう。残る待機児童解消と育休取得促進ですが、何億あればいいのでしょうか。既に待機児童はH29年の約30,000人というピークから昨年度までに10分の1になっています。でも保育施設の増加は令和以降むしろ微増傾向なので、実態はかなり無理して受け入れを強制しているのかなと感じました。

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今年２０２５年３月２５日に石破茂はハッキリと

『強力な物価高対策を打ち出す』

と申していたけど、減税はないとか言ってるけど、何をしてくれるの？

阿部元総理のときは、１０万円一律給付などを行った時やそれ以降も、今までの給付の時、一度も強力な物価高対策なんて一切一度も言われなかった

つまり今回は一律給付１０万円なども超えてるってことだよね。

公の場であそこまでハッキリと言ったんだから。

言った以上責任を果たしてもらう必要がある

ただ、今の現状さすがに何をしてくれるのか想像がつかない。

本当に今回の対策には何をしてもらえるのか期待してるんだ。言った以上はちゃんと責任持ってやることちゃんとやってくれな

票はもう他の党にもちろん決めてるけど。

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お金に色分けはありません。この色のお金だけが社会保障の重要財源と言うのは少しおかしい。タバコ、アルコール、ガソリン、所得税等全ての税金の中から国民に還付する資金を捻出すれば良いのだ。お金には色がありません。

財源は何であっても良いのです。消費税が一番分かり易く生活に直接関る資金だから国民が理解し易いと感じる訳だ。他の税金が財源だと言っても、それを消費税と言っても構わない。要するに生活が楽になれば、生活の一部の足しになれば良いのだ。

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そもそも消費税を社会保障の財源とする事がおかしい。社会保障の財源は社会保険料であるべきなのだが、中小企業や自営業者からの取りっぱぐれを補填するために消費税を流用しているだけ。

根本的には取りっぱぐれを無くすような仕組みを導入するべき。

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消費税の３割は輸出戻し税、もう３割は法人税の減税に使われていますから、そもそも全額社会保障に使われていると言うのは嘘なんです

国民の多数が気付き始めたので、『重要財源』と、ニュアンスが少し変わって来てますね

この前与党の議員がメディアで、まだまだ税収が足りないと言ってました

過去最高税収でもまだまだ足りないなら、一体いくらあれば足りるのでしょうか

まさか税収=財源だと思ってはいませんよね？

税金は景気の調整弁の役割が大きく、それで国の運営を賄おうとする考えならば、国力は疲弊して行きます

成長させないといけないのですよ！

財務省にも政治家にも、唯一欠けている思考は、『成長』の二文字です

単年度の収支に囚われていては、成長は出来ないのです

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食料品だけ下げても大した効果は無いとおもいますよ

5%に下がっても月5万円使ってる人だと2500円ですから

それよりも所得税や住民税の減税や控除の拡大で対応してくれた方が現役世代には恩恵あるのでお願いします

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「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。政府として税率引き下げは適当ではないと考えている」（林官房長官）

よんでいて笑ってしまった。重要な財源って、はじめはそうであったにせよ、今や何に使われてるかもでしっかり明示されていない。

裏金や政策活動費や文通費なんかに充てられていると思われても不思議ではない。とにかく、物価を、ガソリンを米を下げてほしい。

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個人的には消費税減税で商品価格がその分安くなることは歓迎したいが、立憲が提案する一次的な減税措置に、どれだけの期待効果があるのかは疑問です。

その上で消費税がどれだけ社会保障に貢献しているのかも分かりにくい。

そもそも政府自民党が全世代型社会保障費の財源で減税に難色を示すのであれば、そこをしっかり説明し、社会保障の保障の在り方を検討して、消費税率をいくらするのかを議論すべきではないだろうか？

いずれにしても賃金上昇を上回る物価高騰で少なからずの国民は苦しんでいる。

単に選挙目当ての公約ではなく、抜本的な景気対策、社会保障政策の議論を通して効果的かつ継続的な政策を示して欲しいものだが…？

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石破総理は「物価高対策をする」、「米相互関税は国難、政府としてこれ以上ない対応をしていく」と仰っていましたが、減税もしない目新しい経済対策もしない。結局何もしないに等しいとはどういうことか。（加藤財務相は「政府として新たな経済対策は考えていない」とコメントしている）

総裁就任以前は責任も無かったので中身の無い綺麗ごとを言っていても許されたが、今は総理大臣だ。言ったことには責任を負うべきだし、結果を示すべき。わかっていたがいかに発言も行動も中身がない政治家かということ。話にならない。

何も出来ないやらないならば参院選の結果を待たず辞めてくれ。

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言うまでもなく全世代型社会保障の一番地に年金があります。大分前になりますけど、ある職域年金基金の解散を決める際に理事会の役員でした。現在は僅かしか残っていないと思いますが２０００年代は全国に職域で設立された年金基金が多数ありました。運用難と基金財政枯渇で将来は参加会社から相当額の特別拠出をしない枯渇するとなって大問題化しました。解散の規定が無くて厚労省との折衝に苦労しました。そのご解散規定が出来、また株価も１万円以上に上昇して年金機構から借りた金も返せて、会社は新たな金を出さずに解散できた。社員は年金連合会から年金を受給している。ただし、何故か、インフレ分は適用されず、支給金額生涯固定なので昨今の物価上昇により実質目減りしているし、基金設立目的の上乗せはゼロとなった。こんな制度を作らせた厚労省の年金官僚を恨みたい。

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｢全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり…

ろくに負担することなく保障を貪るだけのような輩が連日ニュースを賑わせている中で真面目に働いても主食の米さえ倍になるような物価上昇の波に不安を覚え、締め切った財布のヒモをこれ以上締めるにはどうすればいいのかやはり楽な暮らしをしている人達は一緒に考えてくれようとはしないのだろう苦労せずに生きてる人が嫌だなどと言うつもりはないが

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社会保障の財源というなら最低限特定財源にしないと理解は得られないんではないでしょうか。そもそもなぜ社会保険料の範囲で社会保障が賄えないのでしょうか。社会保険の仕組みにもおかしいところは多くありますが、まずはこれぐらい対応や説明をきっちり果たす必要がある。

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官房長官が一議員の立場で私見を述べたのなら、理解も出来るのだろうが、今回はそうではないのだろう。もし仮に長官の立場であったりしたら、かなり不適切な言動と見なさざるを得ない。政府の要職が国会抜きでこのような私見的立場を一方的に述べる真意が理解できないし、国会軽視に繋がりかねないように思う。

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簡単に計算すればすぐにわかるんだけど、低所得者に手厚いのは消費減税でなく一律の給付金や定額減税なんです…去年の定額減税（みんな覚えてないね。そもそも知らない？）みたいに一律に配ればいいじゃないですか。しかもやろうと思えば補正予算や自治体の準備（大変らしいけど…）が要るけど、最近やっているから秋か冬にはできます（消費減税はどう頑張っても来年度以降でしょう）。給付金などのほうが絶対いいと思います！けんかを売ってるわけではありません！

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私も以前から、数ある税の中で消費税に拘る人が多過ぎだと思ってます。

消費税導入の際の3‰の時もそうでした。

家計を預かる主婦目線とやらで、スーパーでの買い物など、ミクロ的な事しか見えない層の声をメディアも取り上げる。

所得税、住民税、固定資産税等を下げて手取りを増やす、マンションローンを抱える現役世代の負担を減らす、そっちにシフトすべきです。

今や欧米どころか、東南アジアからの旅行者からも、日本は物価が安いと言われてるのに。

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社会保障費は確かに必要だが、これだけ国民が疲弊して国力も衰退しているのに、何故輸出大企業をはじめ大手企業は儲かっているのにその法人税をバブル期当初まで戻すという発言はないのか？

何故議員が身を切る政策はしないのか？

何故議員歳費の所得税は無いに等しいのか？

その辺の説明を多くの国民が納得いくようにご説明頂きたいですね。

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全世代型社会保障なんて必要ない。現役世代はもっと働けば良いだけのこと。働き方改革をしたり休日を増やしたりしたせいで日本の経済は沈没した。勤勉で良く働くというのが日本人の優れている点でこれによって高度成長を果たしがが、いまの日本人は怠け者で働かない。こでじゃ日本経済が沈没して言って諸外国に抜かれていくのは当たり前だ。

全世代型社会保障なんて言うから現役世代がどんどん働かなくなる。社会保障は高齢によって働けなくなった高齢者を対象にすれば十分だ。

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消費税導入して、全額福祉に充てましたか？

答えはノーです。

法人税減税と、富裕層優遇に全部充てました。

だから、法人税と富裕層対策元に戻せば、代わりの財源はたっぷりあります。逆累進性の消費税なんて要らないのです。無くても社会保障費は賄えます。

次の選挙が楽しみですね。

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「全世代型社会保障」なんてことを取って付けたように言っているが、

消費税３％導入と同時に法人税率を下げている。

消費税５％引上げの翌年と翌々年は２年続けて法人税率を下げている。

消費税８％引上げは安倍首相が引き延ばしていたが、引上げの２年前には法人税率を下げている。

明らかに法人税の代わりの財源が消費税である。

この消費税（付加価値税）は輸出免税還付の仕組が始めから導入されており、輸出事業者優遇の政策であることは明らかです。

何が社会保障なのだ。ふざけるな。と思いませんか？

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では物価高、特に主食の米が高くて買えない国民への対応はどうするの？

備蓄米放出の効果全然出てませんが。

そもそもビジネス宗教法人やGAFAM等、取るべきところに適切に課税していないですよね？

GAFAMにEUと同程度の課税をすれば6、7兆円の税収がある試算もあるし、英国はGAFAM課税を外交カードにして、米国との自動車等への関税率の交渉に成功しました。

日本でのGAFAMの売り上げはかなり大きいので絶対に外交カードにすべきかと。

それで、米国が交渉に応じなかったらGAFAMに課税してしっかり税収を回収すれば良いし。

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消費税は全額社会保障には使われていません。2024年度消費税額役24兆円の内厄8.8兆円が輸出還付金どして大企業に還付されています。政府が補助していなくても国民が負担しているのです。石破総理や政府の要人が言っていることは間違いです。世界中どこを探しても社会保障を税金で賄っている国はありません。トランプ大統領が関税をかける理由はここにあります。それから政府は税金を取って予算を執行するわけではありません。国債即ち紙幣を発行してから予算を執行するのです。自国建通貨ですからギリシャのように財政破綻もしません。金本位制ではないので信用創造により発行できます。こんな初歩的なこともわからない人が政府の高官だと思うと日本国民として情け無いです。増税しないと死ぬ病にかかっている財務省の手の上で踊らされている政治屋ですね。

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この前のアンケートでは７割が消費減税を望んでるデータ出てました、仮に７割の日本国民がやれと言ってることだと考えれば、これをやらない政党は国民の要望を一切聞かない独裁政権だと自白してるような感じですか？

減税についての検討や検証を一切行ってないと言い切ってたはず、景気が良くなっては困る勢力にあまりに傾倒すると政権を失うことになることすらも理解できないんでしょうか？

国民の可処分所得を増加させるには、減税はマストですから絶対に避けられません、消費税収は２３兆ですので国民一人当たりに換算すると手取りが２０万近く増える計算です

２３兆の内８兆が輸出還付で企業に戻されますし、消費税は社会保険の財源は真っ赤な嘘だし、税収のすべてを社会保障にもこの時点で嘘っぱちです

物品税に戻して法人税の最高税率を95％に戻しましょう。税金を払うくらいなら社員に還元させる、還元したら減税する昔の税制がこの国には合ってる

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年間138兆円、この膨大な金額は日本政府が年金、健保、介護、子育て等社会保障給付金として国民に支払てる金額だ。

原資の国民から集めてる社会保険料は80兆円しか無いからあとは税金で賄ってる。その結果今年度の予算は110兆円にもなるが、税収見込みは80兆円しかないので差の30兆円は今年も赤字国債で賄ってる。ちなみに消費税収入はたった24兆円しかない。

現在の赤字国債の残高は1200兆円、年間税収の15年分だもう限界だと思う。

最近では国内金融機関はリスクの高い長期国債を買わなくなってしまった、買ってるのは外人投資家だ、彼らは国債相場が今後は荒れるから儲けのチャンス到来で買ってる。

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ひろゆき氏も言っていたが、消費税は外国人だろうと反社だろうと、末端の消費者として負担を免れることが出来ないので、確実に入って来る貴重な財源というのは理解できる。

だけど、それならば『日本人』を対象とした減税制度を別に作れば良いだけ。

ガソリンじゃないけど『暫定減税』とすれば、みんなわかりやすいんじゃないかなぁ

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バラマキしなくていいから、その財源(国債)を回してくれ。

バラマキによって勝手に国債増やされた挙句、貰ってもいない納税者が増税に苦しむ。という未来しか見えてこないので。

あと、高所得者が得するのはいかがなものか？みたいなことを石破さん言ってたけど、なんで多くの税金を納めている人が得することがダメってことになるんだ？なんのための累進課税だよ。納税後の手取りの差は仕事の量、質、責任重さなどの違いだ。努力をしてんだよ。

真面目に納税してる国民ほど報われない社会ってどうなの？

そもそも物価上昇率より所得を必ず多くするって自民党(岸田)が言ってたことを実行してたらこんなことにはなってないんだよな。

▲41　▼5

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消費税導入する時に政府は、「社会保障の為」に導入したよね。消費税は増え続け税収は右肩上がりなのに国民負担も増え続けてるけど、消費税の歳入は一体どこに使ってるのだろうか。林官房長官には是非とも検証して欲しいですね。

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「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」とのことだが全く恩恵を感じない。社会保障の財源だというのであれば、税率が上がった時に社会保障費が下がらないのはなぜ？税率を上げたのに健康保険料とか上がり続けてるのはなぜ？１０３万円の壁の議論の時に地方の税収が減り社会保障をはじめ公共のサービスが出来なくなるといった議論になるのはなぜ？それに数々の無駄が指摘されているのにそれらが改善されるどころか悪用されている話ばかり聞く。これらの改善をしないのはなぜ？

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社会保障の重要財源と言いながら、公明などは物価高に苦しむ国民に10万円支給（10兆円必要、消費税4%減分）案など平気で言い出す与党がある

財源は知恵を使い、作れば出てくるものであって、何事もいじらず現状ならそれは不足するのは当然ということ。例えば余りに定率の法人税を上げるとか、手つかずの政府系特別会計200兆円を組み入れとか、米トランプのように行政改革で省庁陣容を圧縮するとか、はたまた株式などの売買不労所得に20%でなくて50%ぐらいまで課税するとか、専門家でなくても提案出来ることも多い。

この石破政権は財源が無いといいながら、他には何もやりませんよと言っているようなものである。これまでと同じで、税制行政改革もやらないで歳出だけが無限に増えていく仕組みでは、既得権益まみれの官僚国家そのものと言っていいでしょう。

政治のリーダーシップで変えるのが、本物のリーダーと言えるでしょう。

▲1　▼0

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国民のために使われる社会保障には財源が必要で、外国人のために使われる国際協力などには無尽蔵に円建て国債発行を行っていく。

そういうことだよね。それこそ国民のために色々と使っていく方が幸せじゃないですかね。必要なことをどんどんやって行って、為替やインフレ、デフレ、失業率などのバランスを取りながら円建て国債発行をどんどん行って国力を増していく。その方が日本の国民は幸せじゃないですかね？

▲2　▼0

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国の乱れは官の乱れからとは言いますけどね。

今があるから次世代があるわけで、今をどうにかしないといけないのに。子どもを産みたい、作りたい政策がとにかく求められると思います。色んな問題がありますが、少子化問題こそ全力を注いでもらいたい。

▲1　▼0

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「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。・・・」

誰が位置付けたのでしょうか？勝手に決めて、変更できないなどというのは議論を拒否しているとしか思えません。食料品などの低減税率をゼロにした場合に所得税の累進性を上げる又は企業の税率を上げるなど他にも調整可能なはずです。

政治は国民に選択肢を提示して議論すべきでそれを放棄するのであれば政治家を辞めて欲しいと思います。

▲34　▼0

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社会保障の重要財源の言っておきながら、言い訳をつかて、窓口で断られ生活保護を受けれないで、死んでいる人もいる。

だから足りないとは言わず、この際、適正に使われているか見直したらどうか。それに一般財源なので社会保障のみに使えるようなお金にはしてないですけどね。

また、何回も言いますが、判決では、企業が支払うべき税で、消費者が払うものではないと言っておきながら、海外との取引は還付されるのもおかしいですし、言っていることと扱いも異なっているのでおかしいですよね。

▲4　▼0

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やってみたけどダメだったでしょ！って国民に痛みを納得させての事でしたら国民も割りきるのだが

やってもみないで無理無理ばかりだと国民の不満も積もると思う。与党の考えが百戦錬磨ではないはずなので試してみる価値は充分あると思います。

▲8　▼0

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輸出業者に消費税が還付されることをトランプ関税の問題で初めて知った。輸出に25パーセント関税をかけられたら国と一部財界は消費税を２５パーセントにいろいろな口実を使って減税どころか税率アップに動くのではないだろうか、心配です。

▲70　▼4

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もう少し政府支出を見直せばいくらでも減税できるはず。

少子化対策とは名前ばかりのくだらない支出も多く、政策費等の議員への資金も減らすべきだ。社会保障の財源と言いながらその多くがそれ以外のことに使われているではないか。

▲4　▼0

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減税はお金持ちの方には必要な処置しかし手元に無いもしくは少ない人にはあまり意味ない手段。減税は外国の観光客から取りやすい税金で給付金で5万円を3回やるなどやればほんとに困った人命に関わる人にすぐに行き届く。減税するしないは会議室で議論してる時間にも目に見えないところで1日500円でもあれば助かる人々は大勢いる。

▲39　▼147

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消費税がなかった時代から3％→5％→8％→10％と段階的に上がりましたが

何か良くなった事はあるのでしょうか？

一概には言えませんが、良くなっていたら減税という話は出てこないと思います。

同じような舵しかとらなかった結果が、今の世の中。

今までとは別の方法を考え、行動に起こす事ってそんなにできない物なのでしょうか？

▲26　▼2

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過去最高の税収でも財源がないという自公だが、ではどれだけの税収があれば財源が足りると言うのだろうか。

今は6公4民の税制度で江戸時代を越えました。

9公1民なら、税収は足りるんですか？

いやいや、自公はそれでも足りないと言うでしょう。

本当に、革命、クーデター、暴動レベルの国民生活なんですよ。もはや自公に政治を行う資格はないと思いますよ。

▲6　▼1

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減税ポピュリズムは日本を気が付かないうちに根元から腐らせる。

財源なき減税は「本当に困っている人だけは助けない」政策だからこれを煽っている政治家のモラルも問題だ。

一貫して適切な情報を発信する日本のリーダはこの人くらいになってしまったがぜひ次の首相になって日本を引っ張っていってもらいたい。

▲1　▼0

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消費税を下げるのが適当でないのなら何故法人税は何度も下げてきたのか

さらに輸出品の消費税の還付もある

献金をもらえるところに恩恵が大きいのではないのか

予算は無駄な補助金や助成金を見直せばもっと減らせるはず

▲2　▼1

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嘘をつかないで欲しい。もう一般財源化しているだろう。自民党は今迄いろいろな税について導入時の目的を一番あいまいな一般財源に変えて来た。財源が心配なら約束して一向に進まない議員定数・報酬・待遇削減から行なって欲しい。人として恥ずかしいとは思わないのだろうか? 政治家がこれだから犯罪も増えて行くのだと思う。今の政治は国民に貧困を与えただけではなく安全・安心も阻害している。

▲15　▼0

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社会保障制度の充実に使われず、法人税の減税に使用された消費税である。

社会保険料は増加し、年金制度は、元本（被保険者＋会社負担分）の回収に20年以上もかかる破綻した制度である。

林官房長官の回答は、頓珍漢である。

何が全世代型社会保障なのか？年金制度は破綻して、なおかつ、資産家や富裕層の高齢者の年金財源を、氷河期世代等の現役世代が負担した歪んだ制度である。

それらは未だに改革されず、金だけを払わされている。

過去の社会保険庁の横領や無駄遣い（グリーンピア破綻）の責任として、役人の退職金制度を廃止すべきだ。

また、資産家や富裕層の高齢者の年金はカットすべきである。

何の責任も取らない自民党政治は、今度の参議院選挙で敗退させるべきだ。

▲8　▼2

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税率の引き下げは適当ではない？では引き下げではなく廃止でお願いします。

重要財源ならお金にきちんと色をつけて社会保障以外に使われてないかわかるようにして欲しいですね。

▲16　▼0

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「全世帯型社会保障」の財源と言うが自分個人（個人企業分も含めて）で言えば数千万円も消費税を納めているわりにどれだけの社会保障をしてくれているというのかね

貧乏にのためにある消費税ということだな

いや、消費税貧乏の国になってしまったんだ

こうして日本は世界でも有数の働かない国になってしまったんだ

そんな中でも少しでも稼ぎたいと思っている労働者にまで36協定とかの法律で残業規制をかけていることはおかしいぜ

また働き方改革と言いながら副業は認めるという矛盾はいったい何なんだと言いたいぜ

消費税を世に出した時から景気が良くなり庶民の懐が豊かになったことは一度もないぞ

▲1　▼0

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消費税がすべて社会保障に使われているのは、法律に消費税を社会保障の財源とする一文を根拠にしているだけで、一般会計では税収はすべて国債償還に使われ、予算は国債を発行して財源とすると法律で決められた事実として財務省も認めている。消費税は輸出還付金という輸出企業への優遇策であり、消費税が導入され増税されても社会保障費が上がり続けていることからも全額消費税に使われているなど政府が国民を騙しているとしか言えない。

▲1　▼1

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国民から徴収する消費税は「トヨタをはじめとする大企業の輸出還付金、24兆円の財源だから」でしょう？

同じく国民から徴収する電力賦課金も本来は事業者負担のはずがいつの間にか国民負担で、更に年々、増加している。

こういったことはこの他にも多数あり、その一つである保険料として徴収する子育て支援金は「なぜ、他人の家の子供のために徴収されなければいけないの？」である。私立・公立問わず高校無償化も同じように本来は原因者負担であるべき性格の税金をまるで詐欺の様に法制化した自民党はいらないね。

▲4　▼1

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老後のための計画的資産形成もしてこなかった、リテラシーのかけらもない、生産性のない大量の老人に、数も少ない上に賃上げも許されず使われてきた現役世代が、少ない給料から多くの割合を支出をしている構図です。

対老人歳出見直しと歳出削減を断行してください。

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社会保障の重要財源かもしれないが、社会保障には何割使ってるの？ちょっと前に石破さんはいけしゃあしゃあと全額社会保障に使ってるとか嘘っぱちを述べてたけど、消費税導入、増税に伴い下げてきた法人税の穴埋めに使った側面の方が強いでしょ。

贅沢品でもない電気、ガス、水道、食品などに消費税をかけて個人消費にブレーキをかけ続けてきたが、税制は消費税導入前に戻して、贅沢品には物品税でいいじゃない。

税制をめちゃくちゃにした財務省、政府与党は猛省してもらいたい。

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社会保障費と言うけれど、社会問題を調べている方々の情報を色々読むと、消費税は社会保障には使われず、輸出で儲けている大企業への補助金に回されているから消費税の仕組みは詐欺だといくつも情報が出ている。

輸出大企業が儲かるように仕組んだ搾取方法が消費税と言う訳。

この仕組みを説明している情報を発信している方達は、経済に詳しい人達のようです。

政府は大企業と結託し消費税名目で国民から搾取しているが、実際には国民には何も還元せず長い間騙し続けてきたらしい。

腹が立つが、もしまだその仕組みに気付かなかったら一生国に騙されたままだった。

消費税を無くすと大企業に回す補助金が無くなるから困るだけで、社会保障費には関係ないようだ。

毒性ワクチンを有効だと嘘を付き国民に打たせた国は、ワクチンだけでなく消費税でも嘘を付いている可能性が大きい。

ネット内に情報が沢山有るので調べてみて欲しい。

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社会保障費の財源に消費税が充てられていると言う話は嘘です。この話をする人は自分で調べず理解せず財務省プロパガンダを垂れ流しているのです。(しかも国民の老後を人質として消費税を下げない様に恫喝している訳です、悪質)

政府特別会計の予算では、国民が払う社会保険料と公費(国債)で充当しています。

過去最高税収を更新して、政府黒字が出ているのに翌年の社会保障費の為にプールされず国債償還で政府の負債削減に回しているのは何故でしょう?

省是である増税が命、減税は嫌、国民の生活よりも財政規律が重要、こんな財務省に洗脳されているか弱みを握られている国会議員が沢山いるのが現状です。

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国民への負担軽減は考えないなら、国政議員らの手にする税金から先ずは減らせよと思う。半分くらいに思い切って、やってみたらどうだ。最低賃金でやってみたらどうだ。ほとほと、こんな政権なら選ばない方がマシだと思わずには、いられない。

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消費税23兆円のうち、8.8兆円が輸出還付金にあてていると財務省が言ってますから、ようするに消費税の3割は社会保証に使われていないのは事実なんですよね、残りは一般財源で何に使われたかなんてわかりっこないのだから。前世代型って収入もない子供にも税金課してるって、だから少子化になるんだよ。

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党の幹部は消費税の減税には否定的で「検討もしていない」

政治家は国民の代表として選ばれているはずなのですが

国民の声は全く聞こえていないようですね

7月の参議院選挙では国民の意思を反映できる選挙結果になる事を願います

現在の与党は国民の声は全く聴く必要が無いと思っているようですので

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党の幹部は消費税の減税には否定的で「検討もしていない」

政治家は国民の代表として選ばれているはずなのですが

国民の声は全く聞こえていないようですね

7月の参議院選挙では国民の意思を反映できる選挙結果になる事を願います

現在の与党は国民の声は全く聴く必要が無いと思っているようですので

▲35　▼2

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日本の財政状況は、世界一悪いと言っても過言ではないほど致命的な状況になっている、と思う。　　素人目に見れば、もう長くは無いであろう、とみるのが妥当だと思う。　　景気は、外需頼み、少子高齢化は何十年たっても解決されず、国会議員と言われる人たちは年間5000万円以上の給料、経費を授かっている。こんなコスパの悪いものは、前代未聞と言っても良いだろう、と思うがいかに？

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いつも財源を言い訳にするけど、その前に先ず歳出削減をしてほしい。

きっと無駄だったり今しなくても良い事いっぱいあるはずだから。

とりあえず減税してみて経済効果あるかどうか確かめて。

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社会保障っていう呼び方がこの制度を支持する呼び方で良くない

特定階層生活保護税、社会安定税、医療福祉利権支援税という呼び方の方が実態に即している

社会保障制度は普通の人にとっては現役の時期に金をむしり取られるだけで何も保障してくれない

社会的に何も保障されないのに社会保障という呼び名は間違っている

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今は充当すらしてるか疑わしい将来の社会保障よりも、目の前の生活でいっぱいいっぱいだ。そして本当に社会保障に充てるために重要だと言うなら、輸出企業への兆単位の還付制度をやめてはどうか？税率は半分ほどで済むと思うが？

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やった事無いからやらない、どれだけ影響が出るか分からないからやらない…分からなくもないんだがやってこれだけ税収が減ったからやりませんとかの指標が無いと国民納得しないと思いますよ!

財源とかの前にそれを払う国民がどんどん減って行きますよ!長い目で見ると今の政府の人達は関係ないかもですが人口が減っていきそれこそ子や孫世代にツケを残すと思います。

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それを社会保障だけに使ってるなら良いが、法人税に当ててる消費税があるから減税しろって言ってるの。もう自公立じゃ駄目だからひっくり返る程の選挙な票にしないと何も変わらない富裕層だけの裕福での日本になる自公立は増税したがっているので、地の底まで落とさないと懲りないだろうね。

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とりあえずやってみて、ダメならやめると言う臨機応変さが全くない。消費減税もやってみたらいいと思う。

こども家庭庁もやってみて機能してないなら廃止にしたらいい。

誰も設立した責任を問わなければ、動きも機敏になるのだが、マスコミやら世論がすぐ責任を問題にするのも原因かと、

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そんなに大事な消費税なら、なぜその欠点である逆進性の是正について議論して欲しい。消費税の他にも金融課税にしても、所得税や社会保険料にしても明らかに近年金持ち優遇とみられる状況にある。消費税を端緒に税と社会保険制度全体を見直して欲しい。それに時間がかかるようなら、物価高対策として、1年でも2年でもいいから、食料品消費税ゼロを試して欲しい。それにしても５年に一度の年金見直しもサボリ、政治家は一体何をしているのか。

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官房長官はこの政権の一つのポストに過ぎず、国家経営を一時的に補佐する立場であり、大所高所に立った意見を吐ける立場にはない。そこを弁えないから、建前論としか国民に受け取られず、「じゃあ政権を代えるしかない」ということになるだろう。

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過去30年に比べ、日本国民は頑張っていないのか⁇

職場に入って20年。入った頃の先輩方に比べ、絶対に仕事をしている自負があるし、周りも間違いなく当時よりも仕事をしている。しかし、当時の同年代よりも給料は低く、待遇も悪い。それだけでなく、消費税が上がり、実質負担率も上昇。こんなもの、政治の失敗以外に何が考えられるのか。

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だから消費税を社会保障に使うなら厚生労働省の所管にしなさいよ。してないでしょう。

だから、国民はわからないからって前提で上から目線で言うから腹立つんだよ。

財務省は国の損益計算書を必ず公開するように法律作ればいい。

徹底して情報公開するべき。

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北欧の様に税金が高くても目に見えて国民の為に社会保障として還元してくれるのなら文句はないが全然国民の為に還元されていない。それでしたら今の現状を打開するには減税しか無いでしょ。

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だったら、消費税を一般会計から社会保障を目的とした特別会計に移し、その目的のためだけに使うことを明確にするべきです。そして、消費税減税以外の方法で、継続的に国民の手取りを増やす方策を早急に提示し、実行して欲しい。それが、国政を担う政権与党、内閣の最も重要な仕事の一つ。尚、給与を上げるのは民間マターなので、それを手取りを増やす方策何て云っても、ダメダメ。

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消費税引き下げじゃ無い　還付金で潤う輸出企業が問題なのです

消費税全てが年金と社会福祉保障に使われるなら理解出来るが

一般財源にしたり還付金で輸出企業が儲ける計算システムで誤魔化される消費税法を新たに法改正して不正無いシステム消費税にして貰いたい

財務省が複雑にすればするほど疑問だらけに成る

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輸出補助金が減ったり無くなったりしたら、支持母体から叱られるし、どっかの省庁からも追及されます。

国民より大事なんだから仕方ないよね。

夏が楽しみですね。

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毎年の税収の上振れ分を無駄な事業に補助金出して、見返りに企業献金。多額の献金した企業がどれくらい恩恵受けてるのか？

増えた税収分、国債の借金返済するわけでもなく、社会保障にあてるでもない。石破の裏金3000万のニュースが出たけど、退職金代わりに裏金溜め込んでる議員はどれだけ居るのか？

国民1人当たり250円の政党助成金を1000円にして企業献金廃止。秘書の実態調査して、地元の問題は市議から国会議員に上げて貰えばいいだけだし、無能な議員減らすべき。

消費税下げないなら代案は？何も変えられず進歩しないのが保守なら国民から見放される。選挙結果出ないと分からないようなピントがズレてる人が議員やるべきじゃない。

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そもそも消費税は社会保障のために使われているのか？法律でそう定められていると言っても裏金献金脱税で罪に問われない輩がいる以上、法律がその文言通りに実施されてる保証などないでは無いか

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申し訳ないが全世代社会保障は現役世代しか損をしないので違和感しか感じません。これは老人が多い政治家や官僚の身の保身しか考えてない人達の考え方です。この人達よりもAIに演算してもらった方が国民の暮らしが豊かになると思う。

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国民が気づいてないとでもいまだに思っているのか

今の時代SNSで情報の拡散なんて朝飯前なくらい

全国民が年寄りならわからなくもないけど、、、

自民の方々、いい加減屁理屈や見苦しい言い訳や誤魔化しやめません？

社会保障に全て使われてないでしょう。

選挙が楽しみです。

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消費税減税の財源は国会議員の歳費削減でなんとでもなるはず!

自分たちの収入には手を付けず国民の財布からいいだけ搾り取るのが自由民主党のやり方なんですね

この物価高を打開するのになにも策を講じない与党にはNOを突きつけないといけないのではないだろうか？

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財源財源と歳入の事ばかりを問題にするが、まずは他国と比較しても高額な議員報酬を下げろと言いたい。

その議員報酬から税金と社会保険料などの負担をどれほど負っているのか、国民に対してどうどうと見せる事ができるのか。

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よく言われていることだけど、無駄な歳出を見直すとか何故やらない？子ども子育て支援金を社会保険料に上乗せしたり、子ども家庭庁など作っても少子化は止まらない。人口減少が進む中でも議員や役人の給料は上がり続ける…本当にこの国はおかしくなってきた。明治維新ではないけど、そろそろ国を洗濯する時期に来たのかもしれない。

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消費税減税（22兆円）がGDPを押し上げる効果は乗数効果2.0だと22兆円×2.0＝44兆円

2024年のGDP609→653兆円

税収弾性値を2、GDP成長率1%にした時、

GDP/債務対GDPは以下

現在 609兆円/236%

5年後　690兆円/206%

10年後　810兆円/169.5%

分かる人は分かると思うが、これらの数値はかなり控えめ。弾性値（過去10年）は財務省が3.2と答え、GDP成長率も2015-18（消費税8%）時代でも1.16%だった。

政府が消費税を廃止すれば日本経済はかなり良くなる見込み。

内閣府・IMF・OECDなどの推計から抜粋

税目　　乗数効果　　備考

消費税1.5 ～ 2.5 直接消費に作用。粘着性大。

所得税0.5 ～ 1.0 累進度に依存。

法人税0.2 ～ 0.3 内部留保が増えると効果薄い

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インバウンド外国人からふんだくるという意味で、消費税据え置きは決して悪い側面ばかりではありません。

ですが真面目に所得税住民税納めてる現役世代の負担軽減をお願いします。

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財源が〜社会保障が〜、、これ一辺倒だね。

素人から見ても各省庁には意味の見いだせない機関や、効果を発揮してない機関、一度予算をとればそのまま累積してるが、無駄を省くという意思は自民党には皆無なのだろうね。

よっぽど天下り機関が大事なのだろう。それこそ国民生活よりよほど大事なのだろう。

野党にも全く責任がないわけではないが、失われたもう35年と累積し続ける国民負担率、デフレ社会から派生した低所得者の増大、、自民党ではこれらは是正出来ないらしい。

そのくせ社会保障を自民党が守ってるかのようなスタンスを取るが、ホントにお門違いかと思う。

膨れ上がる社会保障は何十年も前から分かっており、それに備える事すら目をつむり、自分達の利になる事には予算を累積させて潤沢な資金を確保してる。

自民党を下野させればしっかりした安心できる政権が出来る保証はないが、自民党を下野させないと何も始まりそうにありませんね

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消費税率引き下げで国民の大多数が良いと言ってるのだから、それでいいじゃないですか。今は緊急避難的な対応で、しかも一番効果的な対策なのだから躊躇せずに実施して欲しいです。他の税金を精査して穴埋めをして下さい。それが政治家の仕事です。

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物価高対策をします！…消費税の減税は見送りします。

年金改革をやります！…基礎年金の引き上げは見送ります。

最初は威勢が良いのに最後は尻すぼみになる。

石破総理は開き直って国民に10万円の商品券でも配布したらどうだろうか？

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国民はみんな知ってしまった

消費税を増税すると景気が後退すると

創設から増税を経て　その度に景気が悪くなった

（その陰で法人税を減税し、優遇措置まで与えている）

生活が苦しくなってきてる　

中流という層が存在しなくなった

減税すれば：対処として法人税の増税

景気が上向くはず　　だと思う人が多数だ

一度でも減税すべき　どうなるか？

やる価値は十分以上

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その社会保障を受けるべき対象が、飯も食えない、って話なんだから、

食品に対しての消費税は、せめて時限でも下げて然るべきだと思うがね。

社会保障財源としての消費税の理念に、何ら反する事は無いでしょ。

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林官房長官「消費税率引き下げは適当でない」 全世代型社会保障の重要財源と強調

林官房長官「消費税率引き下げは適当でない」全世代型社会保障の重要財源と強調