林官房長官は、与野党からの消費税減税要望に対し、「税率引き下げは適当でない」と考えを示しました。

彼は消費税を全世代型社会保障制度の財源と位置付け、政府としては税率引き下げを適当とは考えていないと述べました。

自民党内からは食料品の消費税率引き下げを求める声もあるが、党の幹部は否定的であり、現時点で消費税減税について検討はしていないとしている。

自民党では今後、税制調査会を通じて消費税の意義や社会保障政策との関係などについて勉強会を開き、考え方を整理する方針としている。

（要約）

林官房長官 

　与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、林官房長官は「税率を引き下げることは適当でない」と改めて否定的な考えを強調しました。 

「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。政府として税率引き下げは適当ではないと考えている」（林官房長官） 

　減税をめぐっては自民党内からも食料品の消費税率の引き下げを求める声が上がっています。ただ、党の幹部は消費税の減税には否定的で「検討もしていない」と話しています。 

　自民党では今後、税制調査会で消費税の意義や社会保障政策との関係などについて勉強会を開いて考え方を整理することにしています。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部