[289873]加藤勝信財務相、消費税減税は「低所得者支

( 289877 ) 2025/05/10 05:44:14

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低所得者だけが、この物価高に苦しんでるわけじゃない。中間の層が高い税金や社会保険料も納めてるのになんの救済も無い、１番の被害者では？

あらゆる利権にまみれて、お金使い放題の議員にはわからないんだろうな…

国会議員の収入は国民の平均年収で充分です。その方が本当に国民の気持ちのわかる政治が出来ると思います！

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消費を一面的にしかとらえていないから、「低所得者には恩恵が少ない」とかの発言になる。例えば消費税がゼロになった場合、中高額所得者が、５００万円や１０００万円の車を買おうとする際、５０万や１００万円の値下げになると購買意欲が確実に増し、消費が増える。その分、車のメーカーや、部品などの製造メーカーを含む関連産業の所得になりその従業員の所得増につながる。消費が増えることで必ずその分、誰かの所得が増える。経済は循環しているのである。所得による恩恵の多寡を論じることがそもそも間違い。

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「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」

配給などによる現物支給もしくは、国家戦略食堂と言うソーシャルセツルメントを全国規模で展開するのが合理的。喫食を廃した素食のガストロノミーで、全国の空き家、高齢者、ボランティアを主体に運営する。人口1000人に一カ所日本全国で30万カ所社会インフラとして整備する。もちろん焼き肉などの喫食はメニューにはない。

子ども食堂や炊き出しのユニバーサル版である。もちろん、ロウアーや貧困層だけではなく、富裕層アッパーたちの健康食としても機能する。このオルタナティブなセツルメントでは、金持ちも貧乏人も、大人も子どもも同じ条件で同じものを食べる。つまり、インタラクティブに対等である。地域や年齢性別社会階層を超えたコミュニケーションや災害被害にも対応する。

この国には「米がない」。

それが、「いのち輝く未来社会」の大前提である。

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これまでそのような考え方だからおよそ30年も経済は良くならなかったのです。

低所得だけではなく高所得でも消費意欲を掻き立てることで経済が動くのではないですか。

その消費意欲を掻き立てるには消費税の撤廃、もしくは減税しかないと思います。

例えば一人10万円で12兆円バラまくより、その分を消費税減税した方が国民の所得が確実に増えて、さらに消費意欲が今よりは増してお金が動き経済が回ると思います。

もう誰もが消費税に手をつけることが一番良いと理解してきた。そしてそれが国民のニーズであると政党も理解せざるを得なく各政党の公約を聞いてもそれが分かる。

そしてSNS社会になり国民を誤魔化すことはもう出来なくなった事に気付くべきです。

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国民の大半が所得が増えず物価高に苦しんでいる緊急事態。低所得者支援云々は関係ない。減税はしない。労働者不足で苦しんでいる企業、店が多い一方、働きたいのに年収の壁に遮断される日本国民。そんでもって労働者確保は移民、中国人への開放政策。このまま自公政権に任せていては本当に国が滅びます。立憲の増税派と大連立も視野に入れているでしょうし夏の参院選、国益と国民の平和と幸せを第一に考えて行動してくれる政治家に一票を投じましょう。

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国の言う低所得者とは住民税非課税世帯のことだと思います。しかし今国民の多くが望んでいるのは低所得者支援ではなく中間層への支援ではないでしょうか。

ギリギリ住民税を支払う収入はあっても、それ以上に過酷な労働と言うコストを支払っている層に、これまでもなんの恩恵もありませんでした。そのせいで生活保護受給は勝ち組などと言う風潮まで生まれる始末です。

低所得層の大きな部分は高齢者が占めています。未来がありません。これ以上中間層を低所得層に堕ちることのない政策を優先させる必要があります。健全な中間層あってこそ健全な社会なのです。

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①消費減税の効果

低所得者支援という意味では効率性に乏しい

②一律現金給付の効果

高所得者層も含まれる点また過去の給付の効果を精査すると貯蓄等にまわりやすく、そこまでの経済効果が見込めない、また選挙に備えた単なるばら撒きとのご指摘もある

③ガソリンのトリガー条項発動の効果

重要な財源になっており、それに代わる適当な財源が見当たらず実現は困難である

以上の観点から結果的には「検討したが何もしない」というのがもっとも最適解という事になります。

こんな感じですかね、多分本音かと。

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レジシステムの改修や値札の張替えなど、全国の事業者への影響を考えると「相当な準備期間が必要になる」という考えのようであるが、そんなに変更に時間がかかるものなのだろうか？

レジシステムは数字の設定を変える、値段の張替えは月が替わる時点で随時変えていく、こんな簡単な作業に多大な時間がかかるとはとても思えないのだが。

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国家議員の報酬を国民並みにして

無駄な、歳出を削ってその分を、

配布金にして欲しい、

赤字国債の発行、増税は、絶対ダメです。消費税の削減分は、無駄な歳出を

見直せば、可能のはずです。

無駄な歳出の削減を

最初に、して欲しい。

もうこれ以上、税金を、国民から

搾り取らないで下さい。

無駄な歳出分から、その分を社会保険料の補填することができるでしょう。

絶対しないだろでも、して欲しい。

夏の選挙は、国民の力を

発揮できるチャンスです

あなたに一票が政治への国民の声

どの党も一緒だと思わないで

少しでも、自分の考えに近いと思ったら、投票しましょ！棄権して

文句言ってもなにも変わらないです

少なくとも、選挙後の消費税増税だけは、勘弁して欲しい！

▲821　▼44

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低所得者支援は当然必要だが、中間層の厚みを増やすことが消費拡大には必要。

そもそも消費税は事業者が納めているので、この減税は、少なくとも中小零細企業の支援にはなる。しかも、消費税は賃金の支払いが増えると負担が大きくなるという性質があり、賃上げに逆行する。

その意味で、日本の大多数を占める中小の会社にとっても、そこで働く給与所得者にとっても、消費税減税は大きな意味がある。

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特に自動車は高所得者層に恩恵があると思う、低所得者層では古い車を大事に乗っていると税金がたかくなる、しかしEVなどに乗換えたいと思っても数百万円もするような高価な車には手が出ない、低所得者（非課税者含め）はこんな優遇もうけられず、給付金とこんな優遇を天稟にかけると如何なものだろうか

政府は何かにつけ理由を明確にせずまやかしを続けて選挙対策だけはしっかりする、選挙に行って投票しよう。

▲592　▼27

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”低所得者への支援として非効率”を論拠に、代案も出さずに消費減税に反対する…こんなんで国民が納得すると本気で思っているのか不思議でしょうがない。

物価高で最もインパクトが大きいのは低所得者層であるのはその通りだと思うが、今の物価高の問題の本質は、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、国民の実質所得が圧縮されている事。

そのために消費減税で実質の値下げを行い消費を促すことは有効だと思うのだが…

▲426　▼9

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消費税は実質間接税であり納税義務者は販売する事業者である。法にも謳われている事実である。結果として低所得者支援は効率性の乏しいことは理解できるが、苦しめられているのは中小零細企業である。最も重要な仕入れ経費である人件費に消費税は反映されず、赤字でも預り金と称し納税しなければならない。財務省内においても第2法人税として位置付けられている。これでは非正規雇用が増加し賃金上昇も困難。消費税は全面撤廃するべき悪税。民の竈に煙が上がってない現状を考慮すべき。

▲225　▼25

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1万円の食料を買ったら800円負担が減る。月に7万円の食費なら5600円。年間67200円。浮いた分でいろんな事に使う。企業が潤い労働条件も良くなる。4万円ばら撒いて貯蓄に回るより十分効率的だが。

▲441　▼25

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消費税を10％からゼロにするとか1年間の期間に限るとかじゃなくて、たとえば期間を限らず5％に変更するとかではだめなのでしょうか？

減税の期間を1年に限ってしまえば効果は1年しか持続しません。ならば期間を限らずに状況が変わればその状況にあった対応をしていくことの方が良いと思います。

消費税の減税だけでは効果が小さいなら複数の制度を利用して効果が大きくなるようにすればいいと思います。

たとえば個人宅向けの電気、水道、ガス、米にかかる消費税を免除するとか、高速道路の利用料を半額にするとかを併せて実施すれば効果も大きくなるのではないでしょうか。

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税です。それを減税すれば所得の大小に関わらず恩恵があります。

消費税減税をしても低所得者支援が必要であれば追加で給付金の支給を検討すればよいと思います。

▲67　▼8

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＞消費税について「全世代型社会保障制度を支える重要な財源に位置付けられる」と指摘し、税率の引き下げは適当ではないとの政府の考えを強調した。

減税の意味を全く理解していない

減税ってのは、政府が集めて使い方を決めてるお金を、集めないで個別に使わせろって話

政府の掲げる全世代型社会保障制度なるものが、具体的に何を指してるか分からんが、根本的に使い道が信用されてない

というか、社会保障制度が信頼されてれば、貯蓄にも回さず、安心してお金が使えるんだよ

減税が支持されるってことは、政府の用途に疑義を持たれてるってことだから、用途を理由に躊躇うとか、別の財源を求める（＝政府は使い道を改める気はない）のは、完全にズレてる

・・・まあ、政治家や官僚はズレてることを理解した上でこういう発言してる可能性もあるからあれだけど

▲219　▼5

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この財務大臣は本気でこんなことを言っているのか。

消費税ほど逆進性の高い不公平な税はない。生きてゆくために最低限必要な物資の購入は高所得者も低所得者も変わらず、それらに一律に消費税が掛けられれば低所得者ほど支出に占める消費税の割合が高くなるのは自明の理ではないか。

消費税減税・廃止は全ての国民に恩恵をもたらし、消費を刺激し、企業収益を向上させ得る。

消費税を廃止して還付金も当然廃止、法人税を2倍にし、国民生活向上を目指すのが財務省の責務だろ。

▲375　▼15

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消費税の減税は低所得者も高所得者も恩恵を受けるが、よりお金を多く使う高所得者の方が恩恵が大きいとも言える。

それよりも、減税して不足になった財源が赤字国債で賄われるところが問題。将来の国民に重くのしかかってくる。日本の赤字国債の額はシャレにならない。

若い働き手が減っているのだから、求めるばかりでなく抑えることを考えないといけない。

あと、低所得者に支援にも問題がある。

所得があっても扶養家族等なく税や保険料が高率で家賃等もあり貯蓄のないもの。現在の収入はないが多額の資産を持つ者がいる。

マイナンバーに全データを紐づけは問題もあるが、所得のみではなく、資産もみて、本当に必要な人のみに給付しないといけないのではないかと思う。

▲0　▼0

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国は節税を考えているのかと聞きたい

何でも節約とは言わないけれど、役職での高給が必要じゃないと思う。

政治家も貰いすぎ

公務員は役職者を高額にせず、その分人を増やした方がいい。公務員が人手不足なのは上が取りすぎているからじゃないの、会社員じゃないのだから。

公共の建物も安全面にはお金かけないといけないけど、見てくれにお金使いすぎ。

▲246　▼13

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取りやすいところから取る、という消費税は赤ちゃんからも病人からも生活保護を受けている人からも取る苛烈な税金です。消費税は3％で始まった当初から社会保障として使う、と言っていましたが、介護保険が新たに始まり、社会保険そのものが値上がり、逆に法人税が低くなっています。給付金も何度か行われていますが、給付金が行えるくらい、税金は取りすぎではないか、というのが国民の実感です。給付をする分、消費税を抑えてくれ、という国民支援をしてください。

。

▲67　▼3

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加藤財務相は消費税を社会保障の財源と言っているが、消費税は一般財源なので特定のサービスに紐付けされているわけではない。災害の激甚に備え財政の余力を確保することも重要だが、物価高騰と税の高負担で一般国民の生活が今までになく疲弊しているのだからその救済にも財政支出すべきだ。それが消費税減税か生活支援金の給付かはさておき、政府が喫緊に行うべきは国民負担軽減策の実施だ。

▲19　▼1

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加藤に限らず、石破総理や自民党の宮沢や鈴木といった連中は財源を口にする前に政府支出の削減をやれ。

賃上げ（中小企業は原資がない）も進まず、国民がインフレで苦しんでいるのに自民党の政治家連中は仕事をしていない。

食料品やガソリンなど、生活必需品からは確実に税金が徴収できるので財務省は削減したくないのだろうが、加藤が軽減税率を含む消費税減税を一括して「効率性に乏しい」と否定するのは、食料品の軽減税率が既に低所得層に実効性のある支援を提供している事実を無視している。

食料品の軽減税率は低所得層に特化したピンポイントな支援だ。全品目対象の減税と異なり、富裕層の贅沢品消費への恩恵が少なく、食費負担の大きい低所得層に効果が集中する。

政治家は反対する前に政府支出を削減する案も出せ。

▲7　▼0

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低所得者を重視して国が良くなるわけないだろうが

そんな考えで政権担当した結果が今の日本であり、低賃金化が進み続ける

低所得者は低所得なりの理由があり、それは国の成長を担うような人材ではない

今後は沈みかけている日本を浮上させるやる気と能力のある層への支援を中心に行うべきだ

▲339　▼69

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財務省にレクでも受けたのか、このところ政府関係者はこぞってこの理屈を言う。ならば消費税を上げる時に何故低所得者への配慮が無かったのか。上げる時には何も言わず下げる時にこのように言うのはアンフェアです。

そして消費税減税は物価高対策だけではない。消費意欲を高めて経済を好転させる目的もある。それには高所得しも低所得もない。物が売れて給料を上げて、全ての消費税を時限的に下げる事が重要です。

▲26　▼1

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消費税は貧乏人から順番に税負担が重くなるという逆進性

強い税であるから、物品の種類に限らず一律に消費税率を

下げれば、貧乏人から順番に恩恵に預かれてエンゲル係数

の極めて小さい大金持ちは、それほどでもない。という

シンプルかつ非常に効率のいい結果をもたらす。

▲11　▼2

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給付もしない（非課税世帯のみ）、減税もしない、廃止もしない、何もしないですね。

今日本に起きているのはコストプッシュ・インフレであり、物価高に苦しむ世帯があることは明らかであり、政府として対策を打たないのは流石におかしいと思います。

徴税をして苦しむ人が増えている現状は、調税がズレているからとしか思えません。

歳入と歳出、国民の手取りのバランスがおかしくなっているこの状況下で、何もしないましてや、さらに負担増を求めようとする政府を信用できますか？

日本人の力がなくなると、外国人に頼るようになり、日本が日本で無くなってゆくだろうと感じます。

▲88　▼4

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>物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい

いや逆でしょう。

所得額によらず、一定の税率を取るのだから、低所得の方が負担割合は高くなるのですよ。

緊急性という意味では、確かに低所得者にとってはこれだけでは効果的な支援とは言い難いが、

むしろ消費税ほど低所得者にじわじわ効くパンチはないのですよ。

例えば、月1000円しかお小遣いのない子供でも払えと言われるのだから。

じゃあ、合わせて低所得者に現金給付かというと前年度収入を目安に行われるので、今年の物価高でかつ今年度から収入が下がってしまった人が救済されない。かつ所得は少ないが、資産がある人にも支払われてしまう。特に老人ホームにいるお年寄り。あのひとたちはほぼ対象者ですよ。だって、衣食住ついて、お金は既にある程度支払い済。年金収入だけ。消費はほぼしないから。

▲154　▼12

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>レジシステムの改修や値札の張替えなど、全国の事業者への影響を考えると「相当な準備期間が必要になる」とも語った。

やりたくないための言い訳探しといったところだな。

それを言い出せば、消費税を上げる場合も同じことだぞ。

上げるときは、そんなことはお構いなしでしょうに。

レジシステムの改修といっても設定の変更はあるだろうが、レジそのものを入替えたりすることはないでしょう。値札の貼替えはあるだろうが、何ヵ月もかかる程でもない。

エキスパートの門倉氏のコメントにもあるとおり、低所得者支援という意味では、給付金こそ効率性が低い。消費税の運用には柔軟性があることを示した方が、後々消費税率を上げる方便にも有効なんだけどね。

▲15　▼2

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現況での物価値上げや米価格が2倍以上に跳ね上がり、我々国民は低所得者ならずとも困窮生活を強いられていますので、政府の経済政策としては、「消費税減税措置」や「現金給付」をするべきではないかと思います。いくら参院選前のバラ撒きと云えども、即効での5万円〜10万円の給付は家計への有り難い助け船になりますので、政府は経済対策として現金給付への再検討をする事が望ましいのではないかと思います。

▲287　▼106

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飲食や生活必需品って誰にだってかかるお金で、所得がどうこうという話はおかしい。例えば年間所得1億円の高所得者が200万円の人の50倍トイレットペーパーを使ったりするわけではない。

食事なんかはそりゃ単価の違いはあるけど「所得に対する割合」でいえば低所得者のほうが高いよ。所得が高いからって食べる量や回数が増えるわけでもない。逆進性を理解してないか、そもそも低所得者の生活実態を知らないんじゃない？

高所得者への減税がそんなにいやなら、昔ながらの物品税に戻したらどう？

▲8　▼1

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経済対策としては有用だが。

消費税減税と低所得者支援補助金を両方やれば良い。

消費税減税はインフレがおさまるまでとし期限は設けず実施してほしいね。

財源は前年の税収増分で6兆円。残りは建設国債を発行し、この分の国債は全量日銀が買い取る事にすれば良い。

▲12　▼6

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値札の書き換えは事業者判断ですよね

そもそも2重価格で表示してること自体がおかしい

消費税は間接税ではないのだから、支払うべき売価のみを表示すべきでしょう

そんな事をいってるから国民が勘違いすると思います

効率性に乏しいかどうかは、やってみてからの判断で良いのでは？

▲11　▼3

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食料品の消費税を減税、免税することは、国内の輸出企業や訪日する外国の人の消費税を減税、免税する事と全く同じ仕組みです

すなわち、食料品が減税、免税になれば、食料品取り扱いの事業者に戻り益が発生します

消費税の減税や免税が、低所得層に効果が薄いは、その通りだが、その仕組みを作ったのは財務省である

そこまで言うのなら、現在進行系で免税を受けて、毎年約20兆円以上の消費税の戻り益を享受している大企業から徴収して、低所得層に配れば良い

▲12　▼1

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誰でも生活必需品は買うから、手っ取り早いと思うけどね。

高所得者ははした金程度でも、低所得者は次の日の食費に。

心配する財源については、嗜好品や物品に15~20%って、

欧州並みの税率でも、今まで下げて来ていた法人税の増税、

超高所得者の所得累進課税を昭和期の88%から45%まで

引き下げたのを、国の維持のためもう少しご負担願うでも。

アベノミクスの反対で加藤財務相は嫌かもしれないけど、

なんでも民営化で責任放棄し、残骸をハイエナのように、

お友達企業が、終焉を一歩先に聴き付け、献金で寡占し…

の是正をしないと、国破れて山河しかなくなるよ？

▲11　▼3

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なんだかんだと屁理屈を言って税の見直しは一切受け付けない。国民よ、次の選挙では消費税とガソリン税の具体的な見直しを公約とする政党に投票しよう。

一方で政府からは財源の話が出ているが、そもそも税の使い方を見直さなければ増税以外に財源の確保は難しいのは当然。官房機密費を含むすべての税の使い道を公表すれば、無駄を省いて消費税減税の財源を生むことは出来るはず、でも今の政府はやらない。とすれば次の政府は積極的に税の使い道を公表することを公約とする政党を選ぶべきだろう。

▲41　▼1

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消費税は物価高になればその上昇した分上がるわけです

例えば1万円の商品が2万円になれば消費税は1000円から2000円に

同じ商品を買ってるのに消費税は倍取られるわけです

ただでさえ国民は物価高に苦しむ状況で困窮してるのに

消費税もその分むしり取られる金額が上がるわけだからたまったものじゃない

国民にとって物価高というのは実質的には増税されてるのと同義です

▲6　▼2

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加藤氏は消費税減税について「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」という、その理由をきちんと説明すべきです。あるいは説明があったのであればメディアが報じるべきです。

一般的に言えば、消費税減税は低所得者ほど効果があると考えられます。それは可処分所得が低く、エンゲル係数が高いためです。

棒グラフで簡単に説明出来ると思います。

そして、自民党は岸田政権のことから賃上げを何度も唱えてきましたが、国民生活は一向に改善されていません。

▲15　▼1

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消費税は付加価値税。事業者が支払う直接税である。1948年ルノーに補助金出していたフランスがGATTから禁止された。1954年日本でシャウプ博士が世界で初めて直接税の付加価値税を考案し、法案提出したが廃案になる。同年フランスは同じ仕組みで間接税として財務官僚が還付できると考えた。下請に払った税を戻すだけで補助金でないと説明した。それがGATTで通ってしまった。アメリカは1960年代に付加価値税認めたことは間違いだったと報告書を作成している。消費税は輸出大企業の補助金である。物品税を復活し法人税所得税を見直すべき。社会保険制度には保険料以外に国税が導入されているが消費税が財源ではない。一般財源から入れている。国税通則法にも間接税は輸入消費税だけであり逆を言えばそれ以外の消費税は直接税である。インボイスで1,000万未満の事業者が負担する一方輸出大企業の納税はゼロどころか数千億還付される。

▲0　▼0

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選挙に行って国を変えられるのは議員ではなく国民だと思ってます。もし、与党が大敗すれば青ざめ国民の意見が反映されるかもしれません。でも、投票率が上がらずまた、与党が過半数占める様なら、何もかも増税だらけになり国民にとっては、富裕層を除き地獄が待ってると思ってる。自分の周りにもいるが「政治に関心無いし自分が投票しても変わりないだろうから投票しない」と言う人いるけど、塵も積もれば山となるということわざもあるんだから、政府の思い通りにさせないと思う人がいるならば投票には行こう！

▲39　▼1

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消費税は、低所得者ほど負担率が高いと言うのを経済の専門家でも言ってる周知の事実なのに、もはや自民党は、消費税減税したくないから消費税減税しない理由をひたすら探してるにしか見えない。財源が？これからずっと消費税減税する訳でもあるまいし、わずか1年や２年の話しなのに。外国や外国人の支援には、すぐに気前よく大金出すのに？でも、消費税減税しないと言ってても自民党の支持率思うより高いからな。それだけ野党も国民が熱烈に支持出来るだけの充分な実績も公約を出せてないし、それ程自民党に焦りも無いのかも。

▲38　▼2

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全世代型社会保障制度を支える重要な財源って、消費税収23兆円のうち8.8兆円は輸出補助金に使っているってお宅の部下が国会で答弁しているではないか。

しかも、消費税は一般会計に入っており、所得税も法人税もごちゃ混ぜになるんだから、特定の財源に使っているという主張は無理がある。

低所得者支援にならないって言うけど、逆進性が強いんだから十分になるし、低所得者じゃない人にも支援になる。

レジシステムの改修や値札の張替えって増税時も同じ事なんでこの指摘は当たりませんね。

やりたくない言い訳は聞き飽きたので、さっさとお辞めになってください。

その言い訳で良くなった試しありませんし、代替案もなさそうなので、経済政策は他の野党でやります。

今の日本は財政余力も十分ありますので、その言い訳も通用しません。

▲9　▼4

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現在、様々な収入世帯(高い世帯、低い世帯)でこれまで以上に厳しい場面が増えているが、国として一番の問題はこれまで国内の消費を牽引していた中間層全体が低所得層化しているのが一番の問題ではと思う。

国の経済とセーフティネットとしての政策の両輪で政策を出さないと、特定の対象だけの政策を小出しにしても効果は薄いのではないか。

▲0　▼2

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物価高の影響を最も受けてるのはそこそこ消費のある中間層だろ。それと安易に収入を上げられない職業がある事も考慮すべきだ。ぱっと思いつくのでは石油関連税を一時ゼロにすれば発電費が下がる→電気代が下がる、ガソリン代が下がる→運送費が下がると、全国民に良い影響があるようだが？いちいち税金として吸い上げてからばら撒くよりもずっと効果的だ。

▲8　▼6

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消費税減税は、低所得支援ではありません。

日本全体の景気高揚であり、併せて輸出企業へ

消費税還付の廃止も必要。

輸出企業は、消費税還付に加えて法人税緩和で

中小零細企業の実質1/2税率と優遇され過ぎで、

法人税優遇と消費税還付の廃止で、年10兆円を

越える減税原資ができ、内部留保問題の改善も

見込める。

▲4　▼2

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>加藤氏は消費税減税について「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」と指摘。

この点はある意味正しい。

何故なら消費税減税は物価高対策ではないから。

消費税の課税対象は事業者であり、消費者は課税対象ではない。

あくまで消費税分を販売価格に転嫁しているに過ぎず、消費税減税がなされても販売価格が下がる保証はないし、販売価格を下げることを法で規定すれば憲法違反の恐れすらある。

消費税減税をして販売価格が下がるかは事業者の良心に任せられていると言えるが、ビジネスである以上不確定だろう。

故に消費税減税が物価高対策として低所得者支援効果が低いのはその通りだと思う。

ただ、消費税減税で事業者が賃上げや設備投資に回せる原資である粗利が増える為、賃上げに繋がる効果は期待出来る（法人税引き上げもセットでやれば尚更）。

その意味では現役支援にはなると思う

▲3　▼3

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減税はいいけど、決まったら速やかに実行しないと、決定から施行までの期間は今までの増税前とは逆で買い控えが起きるだろうから、資金繰りの厳しい中小企業の倒産とかが増えてしまいそうで心配です。

▲3　▼0

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エキスパート門倉氏が指摘するとおり、支援されるべき「低所得者」をどう定義するか、その範囲をもっと広げる必要はないか、という議論はあり得るでしょう。

しかし、そうであっても、消費税減税は、明らかにそうした支援を必要としない富裕層にまで、減税を行うものとなるわけですから、加藤さんが指摘するとおり、低所得者支援という意味では効率性が乏しいと思います。

▲2　▼3

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財務大臣の説明は間違っています

逆進性が高い消費税の減税は低所得者対策としてベストです

また、社会保障の財源というのも嘘です

消費税を上げては法人税を下げてきましたから、法人税減税の財源です

税収は歳入に、還付金は歳出に計上されるので、相殺した額が実質税収なので

消費税収24兆円ですが、8兆円は輸出還付金として大企業に還付しているので、実質的な消費税収は16兆円です

2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みなのだから、消費税を廃止しても2022年に戻るだけで、財源不足とは言い過ぎです

し、それでも財源が足りないなら、下げてきた法人税を上げれば良いのです

増税しか考えていない自公政権と財務省に騙されてはいけません

▲6　▼2

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直接の支援にはならないのは認めます。

しかし、だからといって「何もしない」のはただの怠慢。

政府機関幹部の意味も、一般層と桁違いの高給取りである意味もなく、まさに給料泥棒です。

何より消費税減税は経済対策であり、買い控えの原因である物価高騰を抑えて経済を回し、それが企業や従業員の利益となって賃上げを促進、その先に低所得の改善も見込める…そういう長期的な計画だと思うんですが？

そんなに効率性を求めるなら所得税でも社会保障費でも、低～中間所得層に直撃している重い負担を思い切って軽減すればいいじゃないですか。

財源なら議員の数でも報酬の額でも、こども家庭庁を筆頭に不要な省庁でも、外国への無闇なバラマキでも、税金の無駄遣いを真面目に削ればかなりの額の費用が浮くと思いますよ？

それとも何ですか？

「お小遣い減るのヤダヤダ！無駄遣い減らすのもヤダヤダ！」

自分だけこんなワガママが許されるとでも？

▲3　▼2

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一般財源化した消費税は以下の目的に使用されている：

・年金生活者支援給付金（住民税非課税世帯）

・生活保護費（地方交付税交付金として）

つまり、日々懸命に働いている現役世代にはほぼ恩恵はない！世代関係なく広く取って、特定の層に再分配しているのが今の消費税の実態。社会保障をアピールすることで、高齢者層の票を充てにしているのは間違いない。

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消費税は、強制的に8%物価を押し上げており！インフレに比例して増える。

減税しないための言い訳を考え続ける時間があるなら有効な代案を出して欲しい。

何もしないで、財源論に逃げても国民は騙されない。

国債を発行して貨幣の供給を増やす。減税の両輪しか今のインフレから脱却出来ない。

財源論に逃げて、何もしない政党など支持出来ない。

国の債務は形式論であり実態はない。

円は貨幣としての信頼も高く大暴落などない。

赤字ならアメリカの方が日本の何倍もあるが、そのよな議論になってない。

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低所得者は元々他の支援策が行き届いているので、他の所得層と同等の減税効果が得られなくても問題はないと思います。

問題は減税の方法を模索するのではなく、減税しない方法や増税する方法を常に模索しなければいけない「日本の政治の常識、国民にとっては非常識」という政治家と国民の乖離です。

議員としては予算を支援者に還元するために他の党や議員の使い道(政策や事業)に無駄遣いを提唱して、自身の提唱する使い道に税金を回すために、如何に財務省官僚と上手くやっていけるかが仕事なのです。

また、減税は先人議員が決めた政策を真っ向から否定してしまい、名誉を傷つけることになるので、自身がきっかけで減税になったというレッテルを貼られたくないのもあります。

レッテルを貼られると次回選挙の公認候補者から外されるので、選挙のために働く議員さんにしてみれば、減税論の終着駅を探しているに過ぎないのです。

減税は無いでしょう。

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詭弁。

物価高は低所得層だけの問題ではなく、それに対応できる、つまり生活の中にトレードオフできる余裕があるかどうかの差が富裕層と中間層と低所得層にある話です。

本気で低所得層を狙い撃つなら、既存の賃上げ策では不可能で、法人税原資のベーシックインカムなどの抜本策を提示しないと解決しません。

インフレに対応する間の所得支援なら、消費税減税がもっとも効率的で、低所得層支援は社会保障の枠組みで掬い上げる話です。

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所得は隠すことが出来ても、消費は受け取ったほうにお金が残るから、富裕層が逃げにくい。

消費税の趣旨は「使ったぶんの課税」で、所得に関係なく公平。だから社会の基盤を保つ租税に適切です。

「消費税減税で低所得者支援という意味では効率性に乏しい」のは本当です。

国民は「得た所得が減るのが嫌」なだけでしょうが、消費税減税はあなたの見えない富裕層の可処分所得を大きく増やし、貧富の差を拡大させるだけです。

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消費税減税は低所得者支援にはならないと思えるのは、デフレ脱却政策で大手企業や高級官僚及び国会議員の皆様が物価高以上に収入が増えていると言うことですよね。今回の国が旗振りしたベースアップに満ち足りなかった中小企業で働く庶民との収入の差が大きく開いていると理解しているからこそ、低所得者支援と言う言葉が出て来るんですよね、ようするに、デフレ脱却したのはほんの一部で大半が低所得者になってしまっていると言うことです。

高所得者なんてほんの一握りしかないと言う実態をわかっていませんね。

消費税減税こそが庶民の支援に成り得ると言うことを理解して下さい。

高物価でも贅沢な生活を出来ているのは貴方たちだけですから。

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もう誰にも通用しません。反感を買うだけです。高所得者は他にも多額の税金納めてますし、消費税減税をして　更に大きく何かを購買してくれれば　それは誰かの所得になります。結構なことです。更に消費税は逆進性が強い税なので低所得者層ほど負担割合が大きくなる。額で言えば高所得者は大金だが、実質苦しいのは低所得者である。

アンケートでは減税すると社会保障が不安　　それは財務省が焚き付けた論調をいまだに信じてる人がいるだけのこと。実際減税を望む声が圧倒的に多く　かなり少数の反対派の中での割合だから全体で見ると更に少数である。あたかも多くの国民が不安だと思わせるのは如何なものか。こういったおかしな論調を是正するのがマスコミの役目だと思います。現在でさえ消費税は社会保障に全額使われてないですから。輸出還付金と法人税減税分補填でほとんどです。レジスター等の事務作業の負担は増税時も同じです。

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もっと全体的に幅広い視野でみてください。苦しんでいるのは低所得者だけではありません。普段からせっせと働いてせっかく稼いだ給料から多額の税金を持っていかれるサラリーマン。買い物のたびに支払う消費税。むしろ苦しいのは納税者です。何の恩恵もありません。

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給付金でも減税でも、ケチの付け所はある訳なので、どちらも一長一短ある。

ただどちらにしても財源問題は付いて回る。

この際、中途半端な政策は絶対ダメだろう。

給付金1人当たり100万、同時に消費税30％に引き上げ。当面の生活費を確保させて、その財源＋将来の年金・医療費等の財源も確保する。

この政策は、恐らく今の殆どの国民が愚策だと猛批判するだろう。そのような愚策に見える政策を国民を説得して反対を押し切り、支持も得て実行してしまうカリスマ政治家の出現が待たれる。将来のための政策の良し悪しは現在決まるものではなく、将来にならないと決まらないからである。かつそれが理解出来る国民が、現代では殆ど皆無だからである。

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＞「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では

効率性に乏しい」と指摘。

年収500万円〜800万円を中間層とすれは、納税者全体の

32.8%を占めるボリューム層だ。何故、低所得者ばかり？？

こうした中間層は政府の物価高対策の恩恵をほとんど受けておらず

低所得層の支援と言う意味では効率性が乏しいとか言ってるけど

39か月も現金給与が上がり続けているにもかかわらず

実質賃金が2％以上も下がっている現実を考えるべきだな。

＞「物価が高騰する中で賃金の増加が追い付けていない」

そりゃそうだろ？　企業だってギリギリ頑張っているが限度がある。

ならば物価を下げるのか？それも無理だろ？

結果、実質賃金が上がるべく社会保険料や所得税などの

手取りが減る要因を解決する方法を打ち出すべきだ。

消費税がどうの、財源がどうの、とかじゃなくてさ。

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そうかなぁ？

低所得者支援には間違いなくなるけど、富裕層により恩恵が出てしまうということになるけど、それはそれで経済が活性化する。

正直に云いなさいよ、税収が下がるから減税したくないと。国民の生活なんかどうでもいいんだろうしね。

微々たるものだけど、議員定数削減、正当交付金縮小、文通費廃止とか。それで議員ができないってなら、なおさら減らせばいい。

▲2　▼0

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所得税の壁をなくし1円から課税

その上で当面は500万円未満を免税

消費税を20%に増税

500万円未満の人には消費税増税10%分を還付

もともと所得非課税の人には消費税全額分を還付

これなら中間層、低所得者層は手取りが増え、税収も増えるはず。3号保険も無意味化されるから「働くのが苦手」な専業主婦希望者も働くようになるだろう。

税金は金持ちにたくさん払ってもらうのがスジだからな。社会のおかげで金持ちになったんだから。

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目先の支援しか考えてないのがよく分かりますね。

中間層や高所得者も含めたら、より消費が増えて経済が回る。それによって低所得者の賃金が増えていけばそれが一番の支援だと思います。

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低所得者への効率性は乏しい。

高所得者が優遇される。

この言葉に騙されてはなりません。

まず減税したくない政府と財務省の言葉遊びでしかない。

低所得者への効率性が乏しいのは当然です。

所得が低いのだから使える金額は限られてしまうので。

高所得者が優遇される。これも当然な話です。

使えるお金が多いのですからね。

では低所得と高所得を分けて考える必要がないのですよ。どちらも日本国民ですからね。

どちら共に使った金額に対しての消費税収額です。そしてこの低所得や高所得という言葉で格差を植え付ける。これにより本質を見にくくしているのです。

そして非課税世帯を優遇されますが同じ非課税で問題なのは国会議員ですからね。

▲3　▼2

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低所得者のみならず中間層まで日本は疲弊してる

んだけどね。

世界を見ても減税した国では１ヶ月から３ヶ月で

やれた国もありますよ、レジシステムや値札の

貼り替え等その気になれば直ぐ出来るだろ。

言い訳ばかりで初めからやる気がないだけ

消費税の一部は社会保障費に使われてるが

残りの消費税は何に使われてるのか

輸出産業の大企業への消費税還付は

辞めるべきであり本来こうした税の使い道が

あってはならない。国が民間企業にお金を

流してるのと同じじゃないか。

何故利益を出してる大企業ばかり優遇するのか

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低所得者支援ではなく、全国民を対象とした支援です。

もっと言えば、そもそも支援ではなく税金を取りすぎて青洲が潤っているのだから、その分国民に変換しろということです。

最近も海外に支援という名のバラマキを23億(でしたっけ)してましたけど、海外ではなく自国民を支援するべきではないですか？

海外にばら撒く余分な財源があるのなら、国民に一日でも早く変換してください。

そして、財源不足というのなら議員報酬を大幅に減額した上で、議員報酬からも税金を徴収してください。

もちろん一般会社員と同じ計算で。

自国民を蔑ろにしすぎですよ。

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富裕層や低所得者ばかりが話題になるが、その他の大多数の国民は物価高に喘いでいる現実がある。食品への課税、米価の値上がり、ガソリンの重課税(暫定税率)は一般国民にとって喫緊の課題となっている。永田町で現場現実を知らない裕福な議員さんには何を言っても響かないとするならば、選挙で大響きさせる以外に手が無い。

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レジシステムの改修や値札の張替えなど、全国の事業者への影響を考えると「相当な準備期間が必要になる」

→小売店店長です。過去最大の販促なので徹夜でも1週間店閉めてでも対応します。恐らく全ての小売業者が喉から手が出る施策。早くしてくれよ

▲0　▼0

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効率というならなぜずっとこの問題を放置しているのか。

時間と効率って関係ないと思ってるのか。

低所得者ってかなり下にみてるね。

中間にいる人間も納税しているのに。

公平に減税で何が悪いのか。

それで足りないならさらに給付したらいいのに。

海外のODAはキックバックが裏金みたいになるから税金めちゃくちゃつかうくせに。

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何故なんでもかんでも、低所得者だけ支援するのかな？何故低所得なんですか？そこを掘り下げて根本的な社会の改革をするのが、低所得者への支援です。国民民主の現役世代の手取りアップが本来のやり方です。物価対策は、国民全員に公平になる一律減税すべきです。

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私は、年金生活者です。消費税の減税は、もともと使えるお金が少ないので、モノをあまり購入しません。よって消費税の減税はあまり嬉しくないです。私は、すぐに生活改善ができる、現金給付をお願いしたいと思います。月に１万円、年間で１２万円の給付金があれば、今より生活が改善でき、豊かな老後を送れると思います。

▲2　▼17

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物品税を廃止して消費税を導入した時から、なんか日本が変な方向に進んでいるような気がします。

お金持ちは毛皮や宝石、高級車（いわゆる昔の３ナンバー）に高い税金が掛かっていても買う時は買います。

逆に考えれば、高いものを持つことはステータスなんだから、高いものを買わせておけばいいんです。

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年金取得者でも月に15万程度かもしれんし、6万とかの人もいるそこはそこで一概に言えんでしょ

低所得者をきっちり見分ける、ってことにな

れば

今働いているのかどうか（収入）、貯蓄額を見るしかないんだよね

それで、例えば持っている資産全部公開しなさい、銀行口座の金の動きコピー控えを提出しなさいってやるしかないと思うよ

実際、税金の支払いで分割にして欲しいとかの希望は銀行口座とか見せなさい、ってやってると思うので

そういうふうにして、それが見せるの嫌なら給付しないとかそういうのでいいんじゃない

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低所得者〜中間層は言うまでもなく、高所得者とされてる人も取られる一方で補助は軒並みもらえないから、この物価高では年収1500万程度までは結構苦しい。国民は今や総人口のひとつまみの超高所得者とその他大勢に二分されつつあると思うが、財務省はそこを理解して発言してるとは到底思えない。

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そもそもな話収入が倍になったからって生活費が倍になるわけじゃないんだから、低所得者ほど収入に対する生活費の割合が多い＝収入に対する消費税の負担が大きいでしょ。払ってる金額の大小じゃなくて収入に対する負担から考えたら消費税減税は低所得者支援として意味があると思うんだけど違うんだろうか。

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全てなら国民に対して平等。

憲法でも謳ってることをやればよいだけ。

今は国会議員や国家公務員の厚遇、大手法人に対する公開されていない助成金や贔屓＝天下り先問題。

宗教法人への非課税…あげ出したらあり過ぎるくらい平等になってない。

中国は政府が汚い！っていうけど、その点だけ見れば日本も変わらないか、下手したら酷いかも。

全てを平等に戻した上で、次の政策として国が上向ける術を施すことをまずしないといけない。

どんな病気だって、治してから再発防止や体をより健康にするための取り組みをするんだから、国だって同じはず。

まず、日本という国の現在のウミを絞り出して欲しいものです。

その上で財源足りなければ消費税はアリ。

金持ちからという意見も多いけど、なんでも金持ちからと言ってると、この国に金持ちがいなくなりますからね。経済まわすには金持ちは不可欠なので。

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消費税は、所得が低い人ほど重税感がある税金で、平等ではあるけど公平な税ではない。

税は公平性が求められるのが本来のあり方。

所得控除増額と社会保障費減額をセットでやらないと駄目。

海外へのばら撒きには財源が〜とは言わないのに、減税になるとマスメディアも財源なき減税とか言う。

しかも、まだ集めてもいない税収が減るか増えるかは分からないのに、最初から減る事を前提に言うのもおかしい。

国内の景気拡大すれば、税収は増えるんだから未来への投資と考えればいい。

トランプ関税の発動を考えるなら、直ぐに国内経済の拡充をはかるべき。

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時限的な税制改正では低所得消費者のエンゲル係数は更に高まるため普通に生活することはできない。恒久的な減税を行えば越したことはないが今は社会保障が所得の占める割合を下げて公平な負担割合、平等な法改正を誰もが望んでいる。時間が掛かるのなら当面は追加国債発行や国際収支の余剰金で賄うのが筋論だよ

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たしかに、そうなんですが、

低所得者支援にだけスポットを当てるのは

何か、おかしい気がするのですが。。。

そもそも財務大臣が、

資産家の家庭に育った

加藤大臣がされていることにも

財務省との関係で違和感を感じています。

加藤大臣で、思い出すのは、

昨年の総裁選の公開討論の場の演説で、

ずっと、プロンプターかカンペのような

ものを見て政策を語られているのが印象的でした。

その為、すべて、上っ面だけの、

気落ちのない演説に聞こえていました。

加藤大臣は、もしかしたら、ご自身で、

あまり深く考えていらっしゃらないのでは？

とも思えてしまします。

おまけに、

自民党の政策は、日本の経済状況がどうなろうと、

毎回、決まりきったことしかせず、

全体として、思考停止しているように思えてしまいます。

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減税についてはいくらでも出来ない理由が出てくる政府と財務省

増税はすぐするのにな、社会保険料もすぐに上げれるのになぁ、一方通行

株価や先物みたいに税金もその日の景気ごとに増やしたり減らしたりしたら良いのに。

一方で税金から支援してもらってる立場の自治体や企業、個人からしたら自分たちの取り分が減る、死ぬと困っちゃうんだろうな。

減税、給付などに収入ごとに対象分けしない方が良い、不公平感だけ増すだけだから

低所得者には影響がないとかそういうことではなく、一回の支払い額が減るだけで助かるんだよね、でそれは裕福層も一緒（真の裕福層は無駄遣いはしません、寧ろドケチなくらいです）人がお金を使う、経済が回る、経済をうまく回すためにどうするか（企業が人がお金を使いやすくする）の政治の仕事でしょ。お金を使いにくくしながら、もっとよこせと言ってるのが今のお上。

国民はATMじゃないんだからさ

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物価高は低所得者ほど影響を受けるというのはその通りだが、

裏を返せば「金持ちは少々の物価高くらい我慢しろ」ということ。

一生懸命働いて、せっせと納税してきた者ほど馬鹿を見る政治。

低所得者だろうが金持ちだろうが一人あたりが食べる量に大差は無い。

金持ちが一般人の2-3倍食って全員体重120kg超えとかいうならわかるけどｗ

食料品の一人当たりの購入に際して金額的な差ができるのは、高級食品を買うかどうかの違い。

なら高級食材と言われる物だけ減税しなければいいんでないの？

分けるシステムがややこしいとかいうのは置いといて。

例えばだけど、高騰している日本米は高級食材にして消費税率8%据え置きで、輸入米は0%とすればトランプへのお土産もできるんじゃない？

更に、せっかく出し惜しみで価格吊り上げてるのに日本米が売れなくなってJAが困窮する姿も見れるかもね。

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自民党は財務省の言いなりばかりで減税するには財源がないと言いながら何ら対策を打ち出せない。

そのくせ万博や五輪といった国際イベントには湯水のごとく国民の税金を無駄に投入し、赤字が出ても誰も責任をとらずに汚職だけが蔓延する始末

財務省の言いなりなら国会議員なんて今の人数は必要ないでしょう。　国会議員を半分以下に減らせば税金の無駄もなくなり、スマートな政治になるのではないかなと感じますね

▲8　▼0

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低所得だけ支援は不要です。

それなら納税者は税を納めたくないし、全然納得できません。不適切な税の使い方。

そこまで支援したいなら、実費で賄って下さい。

やらない言い訳ばかりで数字を出して根拠示せ。

増税が実績になる様な財務省はやはり存在してはいけない。

▲2　▼0

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今、日々の生活に苦しんでいる庶民生活を支援するには、まず一時も早く食料品にかかる消費税を、時限を切らず0にすることに尽きるでしょう。それだけで庶民の生活困窮感が軽くなり、社会全体の景気浮揚感が高まります。それに伴う、税収対策、社会負担の公平性改善などの問題点は社会状況の改善を得て新たな政策を講じれば出来る事です。このままでは、日本は泥船です。

▲1　▼0

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財務省のスポークスマン化した大臣は要らないと思います。

見え見えの嘘まで付いて消費減税したくないのかね

消費税上げる時に低所得者ほど税金の負担が大きと

言ってたの忘れてこの発言ですか？

結局現状の政治家は役人の言いなりなんですねとしか言えない。

先ずやるべきは日本の構造改革が必要で役人の権力が強すぎる現状を変えないとダメ

特に各省庁のキャリア官僚は政権が変われば全員解雇ぐらいの思い切った制度にしないとダメだと思います当然政権にしても数年事に交代するの事を法制化して同じ政党が権力の座に長く就くのを防ぐ必要があると思います。

例外として軍事に関しては政権から独立させる必要があると思います

▲0　▼0

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じゃあ廃止すればいい

社会保障や少子化対策の経費に充てると言いながら

厚労省の管轄する財源でなく

財務省の支配する一般会計に組み込まれ

社会保障や少子化対策の経費の何にいくら使っているかの具体的な収支も出せない

経団連企業の法人税減税の穴埋めの財源

経団連企業への輸出還付金の財源

財政規律の財源

に使っているから

なおさら具体的に収支の公開はできない

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食料品はずっと消費税0が基本だろ

逆に電気　水道　ガス　ガソリン　は今より数倍以上税金課しとけ　　例えば現在電気代金が毎月料金が3000円の場合には15000円の追加税金を課し18000円にしとけ　　そうすることによって電気　ガス　水道　ガソリンの使用量が減るだろうしな　　　地球環境保護を第一に考えとけ　地球環境に悪い物や地球環境に悪い会社には重税にしとけ　　はっきり言って自動車製造会社は地球環境を悪くしている会社だからな重税を課しとけ　　地球環境を悪くしている会社を野放しにしている日本政府も地球環境を悪くしている共犯だしな

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＞物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい

加藤財務相、何故物価高騰の影響が低所得者中心になるのでしょうか。今や物価高騰やガソリン高騰など、所得関係なく遍く世代が影響を受けていますが…。ちょっと財務相として視点がおかしいのではないでしょうか。それに、レジシステムや事務手続き云々と仰いますが、増税する時は一切そんな事は言いませんよね？

減税する時だけ事務手続きが煩雑になるとかレジシステムの改修云々と言うのは余りにも公平性に欠けませんか。要は自民党として絶対に減税はしたくないんでしょ？米不足や米価高騰についても何一つとして具体的な政策を実行出来ない、そんな政党は本当に日本には不要であると言わざるを得ない。

夏の参院選で自民党は大幅に議席を減らし惨敗を喫する事になるだろう。

▲97　▼2

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集める時、増やす時は一律で公平に支払われる景気に左右されない安定的な財源という表現で、いかにもみんなで負担しましょうみたいに言っています。

しかし下げる時、高所得者がとか低所得者がとか言うってことは、最初から一律で公平でみんなで協力なんて嘘だったということです。

▲24　▼0

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低所得者は低所得なのだから仕方ない。それの支援に幾ら時間をかけようと劇的に変わるものでは無く、今現在の物価高に対して購買意欲が低迷している現状を打開するには、何かしらの税収を低減すべき、と考えて欲しいのだが、それをしないのが政治なんだわな‥

減税や補助金より、国の未来を本当に考えて政治しとるのかな～!?と全く信用できないのが残念なところ。

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＞低所得者支援という意味では効率性に乏しい

これは間違い。消費税は逆累進性があるから。富裕層はもともと、消費税に興味はない。

彼らからみれば、税率が「たった」8～10%だし、掛け算の相手が小さいからだ。低所得者こそ収入に占める消費税負担の割合が大きいんだ。衣食住は必ず消費するからだ。だから逆累進性なんだ。

例えば一億円の収入の場合は、税率45％の所得税をどうするかが最大の興味の対象なんだ。例えば、1パーセント節税できたら100万円のインパクトなんだよ。それゆえに最高税率24%のシンガポール（および、他の税率低い国）を目指すんだよ。

その結果、同国には世界中から富裕層が集まってきて、消費してくれることで国が潤うわけ。

彼らの平均的収入はいまや、日本の倍以上。

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加藤勝信財務相、消費税減税は「低所得者支援という意味では効率性に乏しい」