加藤勝信財務相は消費税を全世代型社会保障制度の財源と位置付け、税率の引き下げは適当ではないとの政府の考えを強調した。

今夏の参院選をにらんで消費税の減税策が出ている中で、加藤氏は低所得者支援や事業者への影響を考えると消費税減税は効率性に乏しいと指摘した。

さらに、災害リスクや安全保障環境変化に備えるため、財政余力を確保することも重要だと述べた。

（要約）

加藤勝信財務相＝首相官邸（春名中撮影） 

加藤勝信財務相は9日の閣議後の記者会見で、消費税について「全世代型社会保障制度を支える重要な財源に位置付けられる」と指摘し、税率の引き下げは適当ではないとの政府の考えを強調した。 

今夏の参院選をにらみ、主要政党は消費税の減税策を相次いで打ち出している。自民党と連立政権を組む公明党からも、新たな経済対策として食料品にかかる軽減税率の引き下げる案が出ている。 

こうした中、加藤氏は消費税減税について「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」と指摘。このほかレジシステムの改修や値札の張替えなど、全国の事業者への影響を考えると「相当な準備期間が必要になる」とも語った。 

その上で、災害の激甚化や安全保障環境の変化を踏まえ、「さまざまな有事に備え、財政余力を確保することも重要だ」との見解を示した。