池上彰氏がテレビ番組で、備蓄米の値段の高騰について特集した。

政府が備蓄米を放出しても効果が見られないため、農協に売却される備蓄米の入札方式に問題があると指摘。

入札は最も高い金額を提示した業者が落札するため、高値で取引されることが多い。

また、入札参加条件に制約があり、大手企業にしか参加が許されていないことも問題として指摘した。

備蓄米を販売した後、１年以内に同量を買い戻すルールも問題視されており、政府は条件の緩和を検討している。

（要約）

　池上彰氏 

　池上彰氏が１０日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか！！」に出演。番組では解消されない米の値段の高騰を特集した。 

　政府が備蓄米を放出したが効果が見られない問題に関して、備蓄米は９割が農協に売却されていると解説。 

　備蓄米を売り渡す業者は入札で決めるルールで、公共事業などの入札とは逆で、備蓄米は最も高い金額を提示した業者が落札すると解説があり、池上氏は「国の大事なお米だから、なるべく高い値段で買いますよという業者に売る。入札方式って、そういうことなんですよ」と説明し、「公正なルールで高い値段でお米を買いますという人に渡すってことは、結局、高い値段で売ることになるわけですよ」と指摘した。 

　「高い値段で買った人が、それを高い値段でいろんなお店に渡すってことになりますと、備蓄米を出したわりに、値段が下がらないってことが起きてしまった」と語った。 

　備蓄米の入札参加は、規定から「大手」に限られるとし、池上氏は「農協以外に、もう少し大手のいろんな卸業者が入札に参加できるようにしてもいいんじゃないの、という話はある」とした。 

　入札参加条件にある「放出した備蓄米と同量を原則１年以内に買い戻す」が問題視されている件では、池上氏は「備蓄米を出すことで米の値段を下げようとは思うけど、下がりすぎちゃいけないので、１年後に買い戻すルールでやったんだということですね」と語った。 

　お断りテロップで「※現在国は条件を緩和する方向で検討中」と表記された。 

　全国のスーパーで４月２１～２７日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は４２３３円。１７週連続で値上がりし、前年同期と比べ２倍超の水準が続く。