[290073]消費税減税見送り報道　れいわ・高井氏「自

( 290077 ) 2025/05/11 04:25:37

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まさしく正論です。

名前が消費税で買い物のレシートにも消費税◯%と表示されているので勘違いさせているが実際は取引にかかる売上税です。間接税ではなくて会社に対する直接税です。

社会保障に充てると言いながら特別会計にしないで一般財源になっていて、輸出企業には還付金となっています。

報道機関も財務省ネタは税務調査が怖くて報道できないおかげで報道自由度も世界の中でも悲しい順位になってます。

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消費税の生みの親である自民党が、自民党繁栄の礎であるその消費税を必死で守ろうとし、未曾有の物価高を契機にその正体と弄ばれていることに気づいた国民が、ついに重い腰をあげようとしている。

今になって減税をうたいだした自民党議員や野党議員は全く信用できないし、間違いなく選挙が終われば財務省の味方に戻る。結局、国民が鉄槌をおろすしかなくなった訳で、その国民の思いを感じ、日本を正しい方向に導いてくれると思われる政党が支持される。

見ていれば分かる。信念がなく今や既得権益にしがみつくだけの集団となった与党は、下野した瞬間に無惨なほどに散り散りになる。

▲2272　▼214

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この事案から。この様な消費税を誕生させた現与党を長きに渡り当選させ続けてきた有権者と国民、その方々は今になって何を思うのでしょうか。欧米のように消費税が高くても見返り感があり、道路通行料が無料　学校教育費が無償　子育て支援費が充実していたりと見返り感があるならまだしも、有権者である自分たちの生活も首も締めているのにと思います。都心部から近郊部や地方部まで関係なくです。

　各地元では有権者は議員を「先生」と呼び、議員は「先生」と呼ばれて、その権限で天狗になり、「政治活動費も適正に処理しています」と、実際適正に処理している議員もいるのでしょうが、それすらも事実かどうかもわからない発言を繰り返す議員たちの事も、有権者はどう思うのでしょうか。

▲198　▼14

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お金を使わない時代になってしまった気がします。

経済を回すには消費税を５%に下げる事に賛成です。

下がれば家や車など高額商品を買う事になり

購買意欲が湧きます。

お金が動けば税収も増える訳です。

食品は下がっても1ヶ月すれば慣れてしまいますので

経済効果には寄与しないと思います。

やはり全体的に５％にし、法人税は昔から見ると

下がっているので上げればと思います。

▲393　▼59

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野党が一致して消費税を減税するべきとの考えを持ち、もし減税支持勢力がこの1点に集中して纏まれば、内閣不信任決議案の提出により、衆議院が少数与党になっている故、可決成立する見通しが立つ状況。

単独で提出に踏み切る場合、最低で51人の賛同が必要だが、現状この条件を満たす野党は立憲民主党しか無い。従って立憲の野田代表が石破内閣を本気で倒しにかかれば、内閣終了が現実味を帯び、石破は衆議院を解散するか内閣総辞職するかの二者択一を迫られる。

本人は長年の悲願が叶い、やっとの思いで掴んだ地位だけに、何がなんでも今の地位に出来るだけ長くしがみ付きたい気持ちが先行するから総辞職では無く、解散を選ぶ可能性が高い。

しかし他の主要な野党の勢いに野党第1党の立場を奪われてしまうのを恐れる野田が、トランプ関税対策への対応の為、政治空白を作ってならないのを口実に提出を否定する。野党が内閣の延命に力を貸す皮肉な現象。

▲93　▼13

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石破政権は

「国民ファースト亅とは考えていない

自分たちが領収書なしで使えるお金が

財源に取られないように

私腹を肥やしながら

国民に負担させ続けている

社会保障のための消費税を減税するのは

確かに問題あるが

今は

自分たちの歳費や議員定数を削減したり

旧文通費や官邸機密費などを見直し

自分たちの身を削る改革を

考えるべきときだ

▲1559　▼109

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参議院選挙で勝とう！を諦めて、負けてもまだ連立を組めば数位的優位な状況は作れるから、その時に減税反対を唱えられるように増税路線を継続できるようにと割り切ったのでしょう。

となると、ますます自民はもちろん立憲と維新にも絶対に投票してはいけないことになりますね。

この3党が増税で結託しないように、それを選挙で防がなければ！

▲1104　▼85

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消費税はあまりにも多くの消費やサービスに重くのしかかり良い税負担方法ではないと思う。まだ物品税のほうが良い。国民の基本的な食生活にインフレによる値上げ額とダブルでブレーキをかけているのと同義である。まず政府が行う事は政府立法府の縮小と簡素化であり、官僚組織のリストラであり、県政を廃止し市政の拡大と充実であり、行政のリストラと民間委託であり、財務省はAI導入による短期バランスシートの計算と国民に対する情報の開示である。人口減少に合わせた政治改革なしに国民の理解は得られないだろうし、｢絵に描いた餅｣のような社会福利厚生の為の増税や消費税は国民に対する不誠実な詐欺行為と同義である。笑笑

▲582　▼64

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次の選挙で自民党は大敗北でしょう。

国民のなけなしの収入の中からむしり獲れるだけ獲ってきた自民党とはもうおさらばです。

戦後の日本を支えてきたとは言え、既得権者を守る事ばかりで何もせず、規制緩和などどこ吹く風。

裏金の反省もなく、今だに森山幹事長の息子が違法に収入を得ていたり、政党としては全く信用出来ません。

国防では、尖閣に対する中国の行動に文句しか言わず何もしない。自民党がいるだけで国の安全保障は危機に晒されていると言えるでしょう。

米にしても国民がこんなに大変な思いをしているにも関わらずJAと農水族議員との結託によって、状況を何も改善出来ずにいる。

こんな政党要りますか？私は要らないし、こんな政党の議員たちに税金は払いたくありません。

▲661　▼30

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日本国民は、国家予算の仕組みをしっかり勉強しなおうすべきだと思う。

正しい認識がなければ、正しい選択は出来ないでしょう。

地方行政と国家運営の仕組みが違うのを知らない人も多いし、国税は徴収したらどこかに保管してると勘違いしてる人が多い。

→税金は回収されると消滅している仕組みを解説。

このワードの動画をみて正しい判断が出来る様になって欲しい。

▲301　▼48

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消費税減税に否定的な自民党議員には国民にだけ負担を強いるなと言いたい。

加藤を始めとして昼食や会談などに高級料亭を使い贅沢の限りを尽くす。元のお金は税金です。社会保障費としての財源が足りなくなるとどの口が言ってるのか。

社会保障費の財源のために議員年金と世襲議員に対する相続税の控除の廃止、議員退職金50%カット、歳費30%カット。現在の議員数を半数にする、官僚職員も3分の2にしAI化を推し進めてください。

日本政府は不必要な職員、議員が多過ぎてコストが掛かり過ぎている。

海外支援を最優先事項にしている印象があるが日本政府のお金は国民のお金です。あなた達のお金ではないのです。

▲393　▼33

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まず、日本の国力を増大させる一番良い方法は何かを議論すべき。投資による産業強化なら増税、若しくは、現在の税率維持が必要。企業の経営体質改善なら法人税減税。消費喚起なら消費税など個人税減税。

減税には代替財源を求めるのか借金で賄うのか、若しくは、支出の削減のどれかが必要。１年から３年くらいの間、借金で賄うしかないとは思うけど。

減税しないのであれば、政府は責任を持って産業の振興で成果を上げる必要がある。KPIは一人あたりのGDP。正しく支出すれば経済効果が生まれるはず。

なお、去年やった様に、企業の内部留保を現金化して社員の給与を増やす方法もあるので、それも並行して実施すべき。

減税するとかしないとか、方法論ではなく、目的と戦略から議論したい。

▲0　▼1

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高井議員の発言はもっともですが、肝心の野党第一党が十分に機能していません。れいわ新選組の山本代表が日頃から指摘しているように、立憲民主党は「第二自民党」とも言われるほど、こと消費税に対しては自民党との差異が曖昧です。その結果、私たち国民はこれまでの選挙での判断のツケを払うことになっているのが現状ではないですか。何よりも、まずは選挙に行くことが大切です

▲161　▼13

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石破さんが総理になってから何も変わって無く、米は上がる、消費税は減税できない、アメリカ関税も言いなり、尖閣諸島は取られそうで、国民は不安な毎日を送っているのにもかかわらず、何も決められない国会議員達で無駄な税金ばかり、国民は納得しないのも無理はないと思わないのですか！どうかしてるとしか思えない。

▲348　▼7

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防衛費と称する国内外に対する大量人殺し予算を増やす際には「限られた財源」論は述べずにアメリカに尻尾を振って武器を買う。国民の生活を支える社会保障費や農林水産予算には「限られた財源」を持ち出す。

　消費税率を上げる度に下げてきた法人税率を昔並みに上げて、更に富裕層の所得税の累進税率を上げて、消費税を廃止するとよい。消費税を廃止すればGDPの５０%以上を占める消費経済が活性化して投資も復活して税の増収に繋がる。

それでも足らない政策には現状、国債発行で問題ない。

▲80　▼27

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消費税が社会保障費の財源というのであれば、消費税の増税に伴って法人税が減税され続けることなど有り得ない。

元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくる。

だから利益を得られる輸出企業や政治家と、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

れいわの主張通り、本来であれば消費税の廃止が理想的なのだが、それが無理ならば一律５％まで減税しインボイスを廃止するべきである。

欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲94　▼7

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日本を救えるのは、れいわしかないと思っている。

だけど、それまでの道筋が投票する国民側としても複雑難解すぎる。

れいわ(社民や共産党)以外は全て自民党と繋がっている。

だから、国民が本気で立憲や維新や国民民主を支持してしまうと結局、自民の思惑通りになる可能性が高いから

山本太郎を総理大臣にするまでに、どうすれば最短距離で減税になり

改憲させないように持っていくかというゲームになってくる。

そしてすべての国民がそれを理解して選挙に臨む必要がある。

▲117　▼75

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「消費税解散」は国民全てでなくても、SNSでニュースを取得する現役世代と庶民が一番に望むところで間違いありません。

先の衆議選を通じ、消費税減税や廃止を行うことが現在と未来のこどもに貧困を継がせないことだと、現役世代と庶民、そしてバイト学生の常識となりました。デフレ脱却と日本経済復活に欠かせない真実と明らかになりました。

石破総理は現政権では、自民党の宮沢税調会長とインナーの減税反対の声は聞こえますが、世の中の一般の悲鳴は聞こえないということをご証明されました。党を割る覚悟もない今の自民党の多数派議員の署名提案ぐらいでは、通させないこともご証明されました。

これは、社会保険料負担減についても同じでしょう。

政治的に自民税調会長に牛耳られた今の政府や政党のままでは、未来は栄養失調と野垂れ死にの６公４民が待つだけです。

皆で選挙に行きましょう。選挙の民主主義だけが最後の砦です。

▲11　▼4

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与党も野党もアテにならなければ、有権者が国政選挙で正さなければならない。

ドイツでは第２党に躍進したAfDが、米国では民主党に勝ったトランプ共和党が世の中を変えようとしているのだから、日本で選挙により政界を激変させるのも絵空事ではない、と考えてみたりもするのだが、次の参議院議員選挙は改選半数、次の衆議院議員選挙は２０２８年で、気が遠くなりそう。

解散総選挙でもやってくれないかな。

▲14　▼1

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例えば2％の消費減税でどれくらいの社会保障サービスができなくなる、質が落ちるのか示してほしい。

財源が大きすぎて無駄の削減とかを財源に消費減税分を賄えるわけがないのはわかってるので。

減税で自分が感じる負担軽減は正直小さいと思うし、短期間で忘れると思う。それで医療などのサービスが受けられないとかは本当に困るので。

大して変わらないなら減税賛成ですが。

▲119　▼59

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参院の歳入歳出決算報告を見ると「不用額」と言うのが載っている。要は使い切れなかった歳入の額と言う事だが、2019年迄は概ね1～3兆で推移していたものが2020年以降は毎年10兆を超えて大幅に余るようになった。しかし毎年の政府予算案にこれを繰越し算入すると言う事は行われない。予算案成立時点では前年度の不用額が確定しないから、と言う事なのかも知れないが、これでは余剰予算が毎年積み上がって行く事になる。それらは一体何に使われているのか

20兆規模のコロナ予備費の使い残しがあるとの報道が一昨年あったが、今それらは使い切れているのか？岸田政権以降も事項要求予算として、用途未定の裁量予算を各省庁にばらして計上するようになり、それらは各種基金の形等で積み上げられ、多くは不用のまま翌年繰越しされている。年間10兆規模の恒久減税でもしないと、このままでは不用の裁量予算がどんどん積み上がって行くだけに見える

▲84　▼2

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従来の所得税の累進課税や物品税は、高所得者の税負担が重いとして、国民全体が等しく税負担する制度として消費税が導入された。

しかし、いつの間にか消費税が社会保障の財源という理屈に変わってしまった。

永田町も霞ヶ関も、消費税を議論する際は、原点に立ち返って制度導入の目的を考える必要がある。

余談になるが、近年は税金を取れるところから取ることばかり考えて、税負担の公平性の視点が抜け落ちている。

▲12　▼2

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立憲が減税に舵をきったのは本当に大きな決断だったと思います。あとは今月中にまとめるという減税財源確保とその後の道筋では、政権交代も可能ですので、私のような頭の悪い人でも理解出来るような減税政策案を大いに期待します！

▲5　▼10

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国債発行に代替財源を求めることは大反対です。超長期国債の市場動向を見ると国債の買い手が現れなくなるのではと不安です。今や海外投資家の存在無くして国債安定消化は果たせません。この国の信用不安を背景にますます金利が上がります。このような反作用を無視して果たして本当に消費が活性化するのか。消費減税に持続的な経済刺激効果があるのか。結局は高齢化に伴う将来の家計不安解消にはつながらないのではないか。年金財源の半分を占める消費税は現状を維持すべきと思います。野党は目先の票に目が眩んでいるとしか思えません。

▲5　▼34

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２年前か毎回の買い物をしてもほぼ２０００円程度で済んでいたものが、同等買っている今は２倍程度に膨らんでいる。物価も上がりその上がった分に消費税が加わるからパンチ力は強くダメージも大きい。

現金で２０万給付も魅力だが、それより実質効果金額は少ないかもしれないが、毎回の買い物で受けるボディブローはより懐に響きます。

自民党さんよ。別に代替えの税は無くていい。消費税減税をした分はその分行政サービスを減らしてください。

これから少子化で人口も減り税収も減ります。今までの税収も無くなります。

これを機に政府の行政人員も削減して、国会議員も減らしましょう。

あ。その前に自民党さんには与党から降りてもらいましょう。

▲50　▼8

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まさしくその通りで野党第一党の立憲民主党が整合制を図れば間違いなく政権交代となる。

下手な鍔迫り合いなど何時までもせず今こそ大義である国民主権の為に野党が結束すべき時を迎えている。

国民生活を案じることが政治の中心でなければならない。

▲23　▼1

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本当に国民のほとんどが減税に賛成しているのだろうか？少数与党の現状、内閣不信任案を提出して解散総選挙を行い、政権交代すれば良い。野党が内閣不信任でまとまるとも思えないし、政権交代の可能性が高まれば有権者の投票行動は大きく変わると思う。政権交代は起きない。

▲10　▼43

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消費税減税の是非が、国民の為の負担軽減の話なのか物価高対策、経済活性化、あるいは少子化対策にもなるなんて議論に発展したり、その上で政治的都合で与党を批判したいから減税しろと迫り、減税を検討したら大衆迎合と批判。野党間でも与党が妥協できるような案は立憲憎しで粗探しで批判、できもしない一律減税を唱えたり、ガソリン暫定税と絡めて話をややこしくするなど、野党も先駆け許さない批判で結局、減税案はまとまらないのが国民の為の政治なんでしょうかね。何年も国会議論して反対しようが国会で決めた消費税。少しでも現実的な話で時限的や限定でも変えられたら、それは大きな成果。それが行政改革の無駄削減とパッケージで提案できるとか。国民民主や維新案は単なる立憲の抜け駆けを牽制してるだけで残念。

▲4　▼6

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消費税下げないなら、政治家の報酬をまず下げよう。

後、ちゃんと国民同じ額の税金を払いましょう。

あと、パーティーや政治献金など。

一般人脱税や違法とされるような事はしない様にしましょう。

私物の買い物も領収書切らずに、自腹で払いましょう。

同じ土俵に立ってから、消費税を下げるのは望ましくないといいましょう。

▲95　▼6

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消費税減税決定したら翌日から執行する事は出来ない。国会で審議、その後民間が対応で早くても1年後くらいだと思う。その間、国民は減税決まってるのに今と同じように買い物する？特に家や車の様な高額商品を。1年間は経済ダメージは避けられない、減税始まったら皆買い物するから今度は物が無い、価格UPや納期遅延が発生する。自分は給料からダダ引きされる社会保険料を何とかして欲しいけどなぁ。

▲10　▼2

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財源問題が与党を中心に叫ばれているが

野党を中心に減税を検討しているなか、優先順位の低い維新与党が提案した高校無償化費用を財源に振り向ける等の対応がベターだと考えられる。

維新の大阪での社会実験で制限なき高校無償化は、公教育の荒廃を招き、多くの人にとって更に税負担が重くなるだけであることを示唆している。

公教育を廃止して私立学校を運営するために税金を納める等、教育機能の破壊を意味していると思います。

そのため、この施策の予算を減税に振り向けることができると思います。

▲15　▼3

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消費税減税に賛成か反対かと単純に国民に聞けば、払うお金が減った方がいいので賛成という意見が多くなるのは当たり前でしょう。

消費税減税というのなら、年金、医療、社会福祉分野のサービス低下と具体的にどの分野のどこで財源を削るのかをセットで議論しないとフェアではないと思います。

コメガーコメガーピッピッピのれいわは社会福祉分野に力を入れている印象でしたが、消費税廃止して障害者切り捨て政策しても文句言いませんか。いわなければ別によいと思いますよ。

▲2　▼6

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消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

それがわかってないのが自民党と財務省なのだから始末に負えない。

まずは自民党を選挙で下野させるほかない。

▲24　▼11

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消費税て元々はフランスがルノーを助ける為に用意した付加価値税と言う名の補助金がルーツ。それを丸々真似たのが発端。日本の場合は輸出企業に対しての輸出還付金として機能してる税と言う名の搾取行為で、国民は長年ずっと騙され続けてきた。

消費税減税の財源に関しては法人税を増税すればいいだけですし、それでも間に合わないと言うなら国債発行すればいい。日本の財政は資産はたくさんあるし、財政破綻することなんてありえない。

▲1　▼1

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立憲民主党も基本は、

「負担増・給付増の政党」

であって、ここは自公政権と変わりませんね。

与野党対立から政権交代を果たすためには、

「立憲民主党が衰退するか、あるいは他の野党が立憲民主党なしに政権を取れる」

ことが必要になるでしょうね。

次の参議院選挙は、それも試されるところでしょうね。

▲79　▼6

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毎日、生活関連費の値上げで苦しんでる低所得～中所得世帯にとっては、

いつまで国民を苦しめたら気が済むのと政府に腹を立てている人が多い

です。減税案が出たと思ったらやっぱり止めたの繰り返し。

政府の無策のおかげで米まで高騰。

財務省の言いなりではこの国は良くなりません。

無駄な組織を作り無駄に税金を垂れ流し、でも税金は下げれませんと言

う。自民は今年で終了します。終わらせなければ国民の生活は守れませ

ん。

▲11　▼1

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れいわ高井さんの勝ち。コールドゲームですね。世論は関税に減税に傾いている。これを無視すると選挙勝ち目はない、定石である。"自民党大丈夫?"この気持ちはわかる。選挙後は自民党は党を割ることになるのだろうか。石破、森山この二人には二度と議員になろうなどと夢を見ないでいただきたい。新しい政権は、国民民主、れいわ、立憲民主の江田さんあたりが主役になる。河村たかしさんも睨みを利かしてほしい。高市さんはどっちへいくのだろうね。国民は脱自民党で選挙に備えることとする。

▲5　▼4

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他国は食糧はゼロも多い。大学まで無償化や手厚い年金など生涯保障してる。日本は他に使ったり無駄を重ねて失敗した。廃止して元々の税制に戻したり、議員、省庁、公務員、外郭団体、特別会計、年金、あらゆる無駄見直しすれば消費税以上の財源はある。

▲24　▼8

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最近消費税減税の世論が少し変わったと感じる。

以前はほぼ満場一致で消費税減税だったが（故に給付が頓挫した）、最近は消費税減税反対の意見が目立つ様になった。消費税減税見送りの記事にも、意外と賛成の意見が目立つ（勿論「結局何もしない」という意見が多いが）。

個人的には所謂著名人に消費税減税反対派が多く、それに流されている印象を受ける。そして上手く誘導されて「結局何もしない」に行き着いた様に見える。

消費税を語る時、社会保障がセットで出てくるが、これは間違いではないが正しくもない。

消費税は一般会計で「目的税」ではない。消費税は社会保障“にも”使われているだけだ。

消費税＝社会保障という印象を刷り込んだのは、10%に上げる際の「増税分の使い道を社会保障に限定する」という政府の発言だ。

国民は「消費税を下げたとしても直ちに社会保障が下がる訳ではない（予算次第）｣という事を理解するべきだ。

▲2　▼0

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自民党の政治って国民の為の政治では無く　財務省の為の政治　これを政治と言えるのか？　打ち出す政策も国民の為でも無く財務省の為の政策　常に的を得ない政策ばかり　会社で言えば会社の売り上げを上げる為の営業が主体では無く　事務管理をする経理の部署が実権を握っている事に違和感意外に感じない　日本に首相っていらないんじゃ無いのかって思うよ。

▲0　▼0

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社会保障に使うかどうかは分からないし、その確認も出来ない。自民が言うように、100%社会保障の財源なのだろうか。介護保険や年金に関する支出は増えるばかりだ。「適切でない」のは自民にとってだろう。

国民は消費税減税を大半が求めており、選挙で答えが出るだろう。「自民党、大丈夫か」それも選挙で答えが出るだろう。

▲17　▼5

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社会保障の重要な財源と「位置付けており」って言ってるだけで実際に使ってるわけじゃない。何故なら特定財源ではないから。まずは国民がこの詭弁を知る事やけどどこまで浸透してるだろうか。

▲13　▼3

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批判覚悟で言いますが、「消費税減税と廃止は、悪手」ですよ。

消費税を廃止すれば物価が下がるという見方もありますが、実際にはディマンドプル型インフレが起こる可能性があります。加えて、日本は財政赤字が深刻で、税収減により国債増発→円安進行→コストプッシュ型インフレが連鎖するリスクも。企業も価格硬直性により値下げしないことが多く、物価が下がる保証はありません。単純な減税論ではなく、総合的な視点が必要です。

▲6　▼81

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消費税減税見送りの政党があってもいいと思うけどね。

自分は消費税減税の必要性は感じないし、逆に取られる税金増えるリスク高いから、そういう選択肢があるのはありがたい。

少数派だろうという自覚はある。

ただ、政権与党が民意の多数派を占める消費税減税を見送るという判断について「大丈夫？」という声が上がるのも当然だろう。

▲3　▼8

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政権交代は絶対にあり得ないということくらい、自民を含めた全ての政党が理解しているはずです。

消費税減税に関しては自民と立憲が連立組んで反対しているようなもの。

野党側も与党に対しては、「適度に負けて政権運営だけ頑張ってください」というのが本音ではないでしょうか?

▲10　▼34

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中途半端に選挙対策で一年間限定で減税するより、やらないと言ってくれた方が、どこに投票したら良いかってわかりやすい。緊縮財政より積極財政で国債発行して景気回復でしょう。国民が使えるお金が増えて何故赤字と表現されるのかが理解できない。何故マスコミも財務省が使う言葉をそのまま使うのかが理解できない。財務省の人達と私たち日本人は違う国の人なのか？日本人が日本国内で日本企業でお金を使えば最終的に税金は日本に集まるわけです。何故かテレビは海外旅行に行きましょう的に海外の魅力ばかり伝えてるし、今こそ内需拡大です。外国資本の企業もあるので調べるのは面倒ですけど

▲1　▼1

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加藤財務大臣は消費税について「社会保障制度を支える重要な財源と位置付けており、引き下げは適当でない」と答えた。？？？

社会保障制度も少しは支えているでしょうが、大企業向けの法人所得税率の引き下げに大部分向けているのでは？

だから、大企業中心に、内部留保が積み上がっているのでしょ。そして、そのおこぼれを企業献金の形で自民党に戻って来ているのでは。この様に悪技のサイクルが確立しているから、消費税の見直しや企業献金廃止する気は更々ないのでしょうね。これを打破するには、政権交代しか有りません。但し、第二と第三自民党と公明党は必ず裏切りますからカウント出来ません。

▲149　▼16

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一度は政権交代をして、国民の要求をそのまま受け入れて消費税を止めてみるのが良いと思う。

ただ、今の国際情勢を考えて、では立憲や国民民主、さらにれいわで大丈夫なのかというのが本音だけれども、そこで大きな失敗があったとしても、それこそ日米関係がおかしくなったとしても、それは受け止めるしかないと思う。

まずは理屈理論ではなく、実際にやってみる、そしてやってみての問題は自己責任論として国民が受け入れる、それしかないだろう。

玉木氏の首相就任は反対。

軽率さと経験の無さ、そして党の小ささがネックになる。

結果的に立憲、国民民主、れいわでの新政権になると思う。

アメリカとの関係は当然悪化するが、それも仕方ないだろうね。

それこそ、山本太郎や大石あきこに外相やらせたら？

▲0　▼0

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消費税廃止が適当かどうかはなんとも言えないけど

一律５％に減税して、贅沢品には物品税加算が適当な落としどころなんじゃないかな？

所得制限のバラマキ給付金とかは、繁雑な手間と事務と金がかさむだけ。

それに分断を煽るだけ。

減税による消費行動と経済の活性化で、5％の減税分はカバーできるのじゃないか？

次世代にツケを残してはいけないとか言うけど

それこそ、このまま景気を停滞させた時期が長ければ長いほど、将来に対してのツケが増していくだけ

▲55　▼23

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与党は財源が財源がと逃げてばかりで必要性の低いものから少しでも財源を捻出しようという意思がまったくない。

消費税をいきなり0にするのは難しいかもしりないが5%への引下げは可能なはず。米国国債でも売って財源の足しにしてください。

全てを社会保障費に使う貴重な財源だとかも嘘。

企業が半分負担している高額な厚生年金もきちんと年金支払いに使われてるか定期便にも記載がなく国民には長く隠されている。

▲0　▼0

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本当に政権交代を望んでいる党なんてないと思います

財源がないことは誰でもわかっているわけであって

自民が嫌いだという方がいるのもわかりますが

野党にかわったからといって何かできるかというと無理です

日本の最大の問題点である高齢者多すぎ問題はどの党も解決できないので

どの党も自民が悪いと言っていれば議席が増えるというだけであって

要は野党がまとまることはありません

政権交代したら期待がなくなり実績が求められるので

外交なんてやる能力全くないですし

ポピュリズム政党は実際政権交代がリアルになると逃げるのはどの国でも同じことです

減税についてフォーカスするなら

現実味があるとしたら立憲の1年間に限って食品を0％にすることですが

これと自民党案どっちがいいですか？ってなるわけです

それなら自民でいいやってなりますから

結果的に言うなら超消極的に自民党を中心とした政権が続くのです

▲14　▼36

=+=+=+=+=

消費減税の見送りは自民の政権与党としての矜持、責任感を感じますね。

これで政権から転落して別の政党が消費減税を導入すると地獄が待っていると思いますよ。

恐らく消費減税政権が成立すると現在も超長期金利が上昇していますが

長期金利なども上昇し円が下落していきます。

市場からアタックを食らうと思います。

政権は短期間で瓦解、あるいは経済が危機的状況を迎える可能性もある。

国民の選択なのでそれはそれで仕方ないのかも知れませんが安易なポピュリズムがどのような結果をもたらすかを見るかも知れないです。

物価が上昇しているのですから多くの方が大変な思いをしているのはわかるのですが本当に困っている人を助けるべき。

更に物価上昇すればまた消費減税、その後も上昇すれば減税とキリがなくなる・・・

▲28　▼111

=+=+=+=+=

自民党　公明党　維新　立憲

以外ならとりあえず

国民が選んだ政党で政権交代して

作り上げる未来がいい。

自民党は石破が最後

とことん嫌われる態度でよくやった。

まだわからんじゃなくて

政権交代は確実のものになった。

若い世代の横のつながりを

選挙で新たな政治を。

▲123　▼25

=+=+=+=+=

消費税を廃止すれば、どれだけ経済が循環し国力が高まるかは、今まで森永卓郎、三橋貴明、山本太郎、藤井聡などの名だたる経済論者が既に解き明かしている。

そして、常に議論を求める彼らに対し、正面から挑む緊縮財政派は一人もいない。と言うか議論が出来ない。

議論をすれば間違いを認めざるを得ず、ボコボコに論破されてしまうことが分かりきっているからだ。

そしてこの30年間、既に下策だと証明された緊縮財政が延々と今も続いている。

全ては彼らを選んだ国民の責任である。

▲5　▼1

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どんどん色んな政党が出来て野党票が分散されて、結果的に得しているのは組織票がある自民党や公明党なんですよね。

次期参院選も『自民、公明、共産、れいわ、維新、立憲、国民民主、参政、保守、NHK党、社民党、石丸新党、安野新党』などなど、現時点で少なくとも１３の政党が候補者を擁立します。

減税票に関しても『国民民主・れいわ・保守・維新・石丸・安野』等に票が分散されます。

それは結果的に自民党を利することになります。

６～７つくらいの政党が争う構図になれば自民は大敗すると思いますが、１３の政党が争う構図に現状では、自民党が漁夫の利である程度の議席を確保してしまうと思います。

▲33　▼26

=+=+=+=+=

増税の発信源の自民党は最初から減税は頭の隅にすら無い政党だと

改めて認識を強めなければならないでしょうね

そして減税は自民党の政治に置いては禁句の様だから無意識に自民党に

票を入れても国民生活や国内経済は限られた所の恩恵の為にしか本気で

政治をしない本質が自民党の政治と再認識した方が良いでしょうね。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

消費税の成り立ちは、社会保障の充実ではなく、税の直間比率の是正が根本。だから法人税や所得税率が減るに合わせて消費税は増えていった。さらにややこしいことには、消費税は見せかけは間接税だが、実際は売上にかかる第二法人税という部分（だからインボイズ導入前までは低収入の事業者の納税は見送られてきた）。様々な思惑と、国による恣意的な誤解釈を断ち切る意味でも、消費税は一度ご破算にするべきなんだ。そして、消費のブレーキを外して、消費者を解き放つべき。

▲1　▼1

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この件に関しては高井氏の仰る通りだ。

個人的には一律5%なり3%なりにしてインボイスを廃止する案に賛成。

なんならトランプの要求を丸呑みして消費税廃止でもいい。

自民党の偉い人は減税と言えば『財源が〜』と言うがそんなもんは何とでもなる。消費税は社会保障に使われるという嘘はもうバレている。実際には輸出企業への還付金と大企業の法人税率引き下げの原資になっているにすぎない。

▲12　▼3

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自民党が、消費税は、社会保障に使われる大切な財源だと言っていますが、本当ですか？

そうであれば、何に使っているのかの詳細をだして下さいよ。

皆さん、騙されないで下さい。裏金の時のように、詳細もだしていません。

というか、ごく一部しか使われていないので詳細がだせないんですよ。

消費税のほとんどは、大企業が払う法人税の引き下げに使われています。

これ、裏金のように、国民を騙していますよ。

大変なことです。

消費税が、3、5、8、10%と上がる度に、法人税が下がっているのです。

データーは、嘘をつきません。

それを暴露しているのが、れいわ新選組です。

バックには何もありません。企業献金をもらっている企業に恩返しをしているのです。

こんな自民党は潰しましょう。国民の為に、動いてくれているれいわ新選組に期待します。

▲4　▼1

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今回の参議院選、現与党は負けていいと考えているよう。どうせまた自分たちの政権に戻ってくると、タカをくくっている。日本国民を本当にバカにしている。果たしてそうなるだろうか。答えは、今回下野すれば、恐らく、どんなにオールドメディアを使い国民を洗脳しても、これからは通用しない、この事を現与党は理解すべきだと思う。もう、全てがメクレテしまい信頼は戻らないでしょう。加えて今後も今迄タブーとなっている事項もオープンになる可能性が非常に高い。そう考えれば、現与党体制は、「完全終わりの始まり」だと強く感じます。

▲3　▼2

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日露戦争の講和で、戦後賠償金が取れなかったと言って交番を焼き打ちした、感情に流されやすい国民世論が、最終的に軍部の暴走を許し、第二次世界大戦に突入したと考えています。

今の感情的な減税世論に流されてしまうと、結局ろくな事にはなりません。私は自民党執行部の良識あるこの判断を強く支持します。

▲13　▼53

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自民党が選挙を目前にして減税を突っぱねたという事は支持率が下がってもなんとかなる算段が出来たという事です。首相が公約を守る事はしないと言った党ですから。

多分立憲民主あたりと密約を組んで選挙が終わったら増税派大連立です。そうなったら国民の生活は立ち行かなくなります。

みなさん必ず選挙に行って下さい。

自民、公明、維新、立憲民主以外に投票をお願いします。国民民主にと思って略して民主と書かないでください。立憲にも票が入ってしまいます。

▲29　▼8

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国民は近年減税で最も業績を上げた人を知らないらしい。答えは岸田前首相だ。ふつうの減税は金持ちだけを助けて困っている人は助けない。けれども2024年の定額減税は税収の上振れ５兆円を使って一人４万円で納税者以外にも給付で対応した。効果はてきめんでGDPを押し上げることに成功。デフレ脱却を確定させたのだ。けれどもネット民たちはなぜかこの首相には増税めがねとか財務しんりきょうとかの罵詈雑言をあびてしまった。ちゃんとやってる人を評価せずに無責任な人たちだけにテコ入れをするのはそろそろやめよう。それと定額減税は成功したが円安物価高が亢進したため、減税しろと言う人が増えた。けれども減税すれば物価高になるし減税したら経済成長するのは名目だけだ。トランプのゆがんだ政策で本当の国難が到来するのはこれからだ。給付や融資がこれから必要になる。本当に困っている人のための財政出動のために財源はとっておくべきだ。

▲3　▼5

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産経新聞はよほど石破政権が嫌いなのか、れいわのいい加減な方針を大きく取り上げるようになりましたね。

最近のビジネス保守界隈と左翼無責任勢力の区別がつかなくなりました。

ポピュリズムに流されず、長期的視野にたち、世界からの信用を無くさない政策を与党には期待したい。

▲3　▼1

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未だに｢消費税の減税や廃止は、社会保障の財源確保やインフレの悪化を招く可能性があり、慎重な議論と分析が必要だ｣と考えている方が居られることに驚きです。消費税は、大企業優遇税制だからダメなのです。消費に税を掛けたら、消費が縮む。結果、経済が停滞する。当たり前のことじゃないですか。今のインフレは、コストプッシュインフレです。実質的な需要は、がた落ちです。

▲4　▼1

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消費税は法人減税、投資減税と還付金という名の輸出補助金。一般財源であり、社会保障などには使われていない。殆どの国民が自民党、財務省、財界に騙されているのだから情けない。マクロ経済を無視し消費の停滞を招いたこの悪税を廃止しない限り、スタグフレーションで日本は終わる。

▲3　▼2

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国民からすれば、今の自民党も野党もそうだが、この政治家に、この国の舵取りを任せたいと思える人物が果たして何名いるだろうか。

自民党さん、消費税が減税出来ないなら、裏金問題の説明責任を果たして下さい。先の衆議院選挙で落選した元議員も、ほとぼりを覚まして次回の選挙に臨まれようとしているのでしょうが国民は忘れていませんよ。

野党さん、批判するだけが議員さんの仕事ではないですよ。

具体的な代替案も提示する事もお忘れ無く。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

財政破綻するという言い訳は論破されてきたので、最近は消費税を減税すると通貨の国際的信任が失われる、という表現に変わってきましたよね。通貨の国際的信任っていうのが意味がよく分からないですし、円の人気がなくて通貨安になるというのなら、現状ですでにそうなっている。なんで減税すると国際的信任とやらが失われるのかロジックも定かではない。

▲9　▼1

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自民は歴史も実績もあり信頼出来ると思います。ですが、逆風が吹いているのも事実。単独過半数は五分五分といったところかと思います。公明が減税しない方針を固めて足並みを揃えたら連立過半数〜2/3は取れると予想します。

▲1　▼0

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野党が政権を握った時の方がやばい。長期国債の買い手不在の中。どうやって財源を確保するつもりなのか?今でも財源が足りずに赤字国債を毎年37兆円発行しているのに、更に赤字国債を発行すれば国債は更に暴落。金利が大幅に上がる。そのうち、金利すら払えなくなる。

▲3　▼2

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今さらに騒ぐ経済人も面白い。10%になっても静かだったのに。今は不況だから?物価高騰だから? 消費税が毒だと言うのか。では消費税をなくしてからも不況や物価高騰が続けば何が悪いのでしょうか。取り敢えず消費税が手っ取り早く悪玉に出来るからなのか、財務省という「的」は分かり易い。集団とは感情をぶつけられる対象を「かたち」にすれば煽るのは易い。ところでそれでも解決しなければ金利や公共事業という黙阿弥に戻りますか。それを言わない経済人とか聞きもしない人達は幸せそうで羨ましい。

▲1　▼1

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財務省に何か圧力かけられてるか

忖度してるように見えるね。

輸出還付金欲しい大企業との絡みも

あるのかな？

大多数の民意に応えられなくて何のための

政治だろうね。

減税を望む国民の全ての人達は深く考えてほしい。

自民党に投票する事は自身の希望を自らの手で握りつぶしてるも同然の行為だと。

▲1　▼0

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消費税誕生の裏側で法人税率は下げまくった。

その結果、企業の内部留保は増えるが給料に付加されない。利益が出るが株主配当金で外国人へ金がまわる。悪循環だったよね。

まずは元に戻して、消費を増やして経済まわしたら？

▲20　▼0

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アルゼンチンは過去に先進国と見なされていた時期がありましたが、現在は新興国または途上国に分類されています。これは、20世紀初頭には世界で最も裕福な国の一つだったアルゼンチンが、経済的な危機と政治的な混乱を経て、その地位を大きく低下アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いた

「私のような高齢者は仕事がなく、年金に頼って生活するしかない。でも、ミレイはコストカットばかりで、年金も減らしてしまった。ほとんどの低所得高齢者は、250～300ドルしか収入がなく、生活が成り立たない。物価が上がるのに、どうやって生きていけばいいんだ？」アルゼンチン　労働者

▲76　▼97

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国民の怒りのガス抜きの為に与党野党が有るだけで多くの国民は呆れ果てた現状が今の投票率なんだと思います。

所詮は議員は同業者だし各自の生活が廻っていれば庶民の事なんて考える訳は無いし何のメリットも無いでしょう。

初心は真面目な事を志す方も居るかも知れないけど洗脳されるのだと思います。

人口は減るし日本の技術は流出するし他国は発展して日本を追い抜いて行く。

日本は衰退するだけだと思います。現実的に打開策は無いでしょう。

▲1　▼1

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消費税が社会保障に使われないことは安部さんが口を滑らせて言ってしまったし、そもそも税収をどこに割り当ててるかのお財布事情は見える化されてないので、国民には全くわかりません。

そんな中政治家等は特権でいろいろな事が「無料」。高額報酬もらいながら「無料」の運転手付き公用車だの、医療だの、ジムだの、贈与税的な資産を譲るのも政治団ごと譲ったことにすれば全部無税。

無料だの無税だのってことは、それらのコストは誰かが負担しているんですが…もうおわかりですね。

▲0　▼0

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消費税減税や廃止を主張する人達は大まかに2パターン。「食品消費税0派」と「一律減税（インボイス廃止）派」

食品消費税0派は、「食料品のような生活必需品に税金を掛けるな」と言う主張。まあ意見としては理解できる。

但し減税して市場にマネーが増えれば物価が上昇、減税して消費が増えても物価上昇、結局8%の減税以上に物価高騰し、減税の意味がない事を理解できない。

一方一律廃止派は、「消費税減税しても価格は下がらない」と価格に関しては結果として正しいが、

「消費税は直接税。赤字でも納税だから弱小事業者負担大。食料品消費税0なら飲食店潰れる。インボイスは弱小事業者虐め。直接税だから輸出還付金は輸出大企業優遇。」

と、まるで薬でもやっているかの様な間違いだらけの陰謀論信者。

信仰だから最高裁判決を提示しても、論理的に説明しても全く聞き入れず、逆に真っ当な意見を「ザイム真理教」と非難するだけ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

ここが国民にとって正念場。選挙で全てを変えていこう。

財源などセットで考える必要はない。

景気回復して日本の器そのものを大きくすれば、税率を下げても税収は上がります。

自民党(財務省)の考え方は器はそのままで税金をむしり取る。国が成長する必要なんてないのです。その結果がこの３０年に明確に表れています。民が力を蓄えると言うことを聞かなくなる、みたいな。

▲51　▼8

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減税見送りに関しては想定内です。

うん、知ってたって感じ。

これが自由民主党っていう国政政党ですよ。

平常運転だから何も問題ない。

万が一コイツらが減税します。なんて言い出したらそれは運転見合わせしないといけないレベル。

大増税を仕掛けてくる可能性も十分に考えられる。「代替の財源ガー」と言ってますよね。

むしろ減税しない方がいい。

▲10　▼14

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れいわには期待したい。

国民の方向を向いて政治をするのが真っ当な考えだと思う。

消費税は事業主への増税。

国民を欺く為に価格に表示させているだけ。

あくまで納めるのは事業主です。

これにインボイスが増税され、小規模な個人事業主が増税された。

加えて消費税は景気に左右されない。

事業者からすれば、国の政策が悪く、どんなに経済状況が悪化しても、赤字であっても課税される。

だから、可処分所得は上がらないし、倒産件数は右肩上がりになる。

消費税で得があるのは、輸出還付金を受ける事業者だけ。

こんな増税ではなく、法人税率をちゃんと見直し、適正な課税に戻すべき。

こうすれば、内需拡大が生まれ、個人消費が伸び、可処分所得は上がり、少子化問題も好転する。

加えて、社会保険料の見直しも行えば、年金制度もしっかりとしたものになる。

兎に角、今の与党や立憲、維新では増税一択で、こう言う改革はできないと思う。

▲1　▼1

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現在の野党から国民の未来を幸せにする気迫が感じられない。「船頭多くして船山に登る」を流用すれば、船頭となった野党が多いと物事が進まず、見当違いの方向に進んでいるように思う。

どの野党も政権を取りたがり、野党間の権力党争に明け暮れる光景しか見えてこない。そこにあるのは見せかけの批判、自己中心的な姿勢、実行が伴わない政策などの閉塞感だ。

ここから脱出するには「行動」で示すことだ。国会では色々な政策が決められ実行される。その結果に対する評価が無い。その結果から何が教えられて、どう改善すれば良いのかを議論する視点が抜けている。さもないと野党の腐敗が国民に蔓延しそうだ。

▲1　▼0

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消費税ではなく所得税をさげてくれたらよいです。逆進性がどうこう言うけど、どんだけ累進で税金も保険料も払ってるか！一方で贅沢してる非課税世帯や生活保護世帯がどれだけ多いか。ほんまに苦しい人だけ給付しといたらいいです。

▲2　▼0

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このシナリオ通りになるだろう。但し立憲民主党が本気であれば。

減税は国民にとっては嬉しいが、税収(財源)不足にも直結する。その結果年金受給額の低下、行政サービスの低下もセットで付いてくるならば賛成出来ない。山本太郎代表が言うように「お札バンバン刷りまくれ！」が正しいと言えるか。それで余計物価高になれば本末転倒だ。戦前のドイツ(ヒトラーが出る前後)に似ている様相さえある。ただでさえ国家運営費用が増大する局面で不足分を赤字国債、業務効率化以外にどのようなやり方で確保するのか？と言う実効性があるシナリオも打ち出してもらいたい。

▲30　▼95

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日々生活する上でさほどお金に困らない人達が　政治的信念をのべて　議論や検討を重ねても　庶民には何ももたらすものはなく　ただ消費税や所得税や市民税や燃料税や自動車税や　何もしないで課税される　税を受け取る側はいわば寝ていても転がり込んでくるお金　最近特に矛盾を感じてしまう

▲3　▼1

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デタラメ選挙公約に毎回騙されても食いつく有権者がいるから、自民党がいつまでも味しめるのです。有権者を都合よく利用され、バカにされているのわからないのでしょうか。衆院選もしかり、都道府県知事選挙もしかりです。

いまいちど有権者のため、未来のため、日本のためになることをやってくれる本物の政治家とはどのような人であるか、有権者一人ひとりが真剣に考え、勉強して見極める力をつけるべき。それができないうちは適当な投票しないでもらいたい。危機感と責任感持って1票に臨んでもらいたい。さもなければ世も末です。

▲0　▼0

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社会保障を語るなら、国家国民にとって最も重要な生活保護制度を整えてから語りなさい。

生活出来ない次元の額を給付したり、外国人や中途半端な傷病者を保障したりせず、厳正に審査し必要な傷病者に速やかに適正額を給付する制度にして下さい。

働ける者は被災地の復興など人材確保が困難な仕事で生計を建てさせれば良い。

そもそも、自身で役所に申請に来て、家で自炊して生活しているような奴が働けない訳がない。

くだらない議論を行う前に、国や税の基本くらいは勉強してから政治に携わるようにして下さいね。

▲1　▼1

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まあ、このまま国民が自民党を支持していれば、国力は弱まりいずれ日本は無くなるだろう。それだけ危機感を持っている。

自分も選挙には興味なかったが、ここまでの日本の貧困ぶりを目の当たりにすると選挙には必ず行って、国民として自民党を引きずり下ろしたいと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

この期に及んで、財務省の奴隷のような政策は、自民党の得にならないだろう。

消費税の議論はいろいろあるが、今のままでは国の財政がますます泥沼に陥るのは間違いない。財政以外の国全体の状況からも、何らかの消費減税は必要である。

財務省を中心とした旧来の価値観を変えることが日本の未来にとって絶対に必要である。

▲7　▼3

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ネオコン自公・ザイム省の時代も終焉か。消費税撤廃を掲げる、れいわ新撰組の躍進は、止まらないでしょうな。国民民主が、ここへきてふらついて来ているので、れいわが、国民民主の票まで食い込むのかが焦点になってきていますが。玉木のブレているところを、榛葉さんが賢明にカバーしてる感は、否めないですが、やはり、玉木は、財務省のゾンビなのかどうか、気になる所ではありますな。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

自民は今の内閣への不信感が強くなりすぎた。明らかに石破さんを首相にしたのは誤りだったが今更更迭するより参院選の惨敗の責任を取らせる作戦のようだ

立憲は今なお共産との共闘歴と野田代表の増税志向と1年だけの食料品限定の消費税減税で全く評価されていない

維新は前原氏が外から入っていきなり代表となり乗っ取ってしまった。後ろに隠れている橋下氏が牛耳ってるのが見えてしまった。

共産は言わずもがな

以上の党は日本より中国韓国寄りでこのまま日本を弱体化させてしまう

国民民主は玉木さん、榛葉さんがわかりやすい政策提示して現役世代のハートを掴むことに成功した。演説や国会質疑も上手くわかりやすい

れいわも地道に支持率あがってきた

この2政党が議席伸ばすだろう

再生の道はYouTubeで出馬予定の女性を拝見した。民間人でロシアでの勤務歴もあり魅力を感じた。今風の選挙戦をやっていくだろうから台風の目になりそうだ

▲80　▼27

消費税減税見送り報道 れいわ・高井氏「自民党、大丈夫か」 政権交代シナリオを披露

消費税減税見送り報道　れいわ・高井氏「自民党、大丈夫か」　政権交代シナリオを披露