( 290183 ) 2025/05/11 06:35:59 2 00 日本銀行は利下げへ転換せよ、トランプ関税下の利上げ路線が招く「デフレ逆戻り」のリスクダイヤモンド・オンライン 5/10(土) 8:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/910d75c29fe0359406d915a6388a038005b95162 |
( 290184 ) 2025/05/11 06:35:59 1 00 トランプ関税による影響を受ける日本は、負の需要ショックに直面している。 | ( 290186 ) 2025/05/11 06:35:59 0 00 Photo:Bloomberg/gettyimages
トランプ関税を「課される側」の日本が受けるのは、典型的な負の需要ショックである。今、日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し、財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。だが、トランプ関税という非常事態でも、日銀は利上げ姿勢を崩していない。日銀が利下げに転換せず機会主義的な姿勢に終始すれば、「賃金と物価の好循環」が失速し、かつての慢性デフレに逆戻りしかねない。(ナウキャスト創業者・取締役、東京大学名誉教授 渡辺 努)
● 賃金・物価の好循環は終わるのか
トランプ関税を巡る日本政府、日本銀行の政策論議が迷走気味だ。
もっとも、大統領本人の姿勢が一貫せず、何をしでかすか分からない以上、混乱が生じるのも致し方ないのかもしれないが、それでも目に余る。パンデミック初期に見られた政策対応の迷走を想起させるほどだ。
本稿の目的は、「賃金と物価の好循環」という視点から、議論を整理することである。日本の賃金と物価は、2022年春から正常化へと向かい、今春闘でも高い賃上げが見込まれている。岸田・石破両政権が中核的なスローガンとして掲げてきた「好循環」の定着がようやく見えてきたところだった。しかし、関税ショックはその流れを一変させた。
こうした中で、日銀の植田和男総裁は5月1日の会見で、「好循環」がいったん足踏み状態に入るとの見解を示した。市場関係者やエコノミストの間では、「好循環はこれで終わった」という厳しい見方も浮上している。
以下では、トランプ関税はどのような仕組みで「好循環」を妨げるのかを整理した上で、「好循環」を維持するにはどのような政策対応が必要かを考える。
● 関税がマクロ経済に及ぼす影響
関税ショックがマクロ経済に及ぼす影響を整理するところから始めよう。高関税を課す国と課される国では影響が大きく異なる(図1を参照)。
まず関税を課す国(例えば米国)では、輸入品の国内価格が高くなるので、消費者や企業は国内品や、関税のかからない第三国からの輸入品への代替を迫られることになる。例えば、ある企業が中間投入として使用していた自動車部品に高関税が課され、やむなく国内品への代替を余儀なくされるといったケースが想定される。
当然ながら、こうした国内品は、生産効率やコスト競争力において輸入品に劣っている。だからこそ、これまで輸入品に市場を奪われてきたのである。
このように、生産効率で劣後する部品への切り替えがさまざまな品目について起きると、経済の資源配分効率が悪化し、その結果、マクロの生産性が悪化する。それに伴い限界費用が上昇するので、総供給曲線は上にシフトする(図1の左図を参照)。新しい均衡では、国内価格は上がり、国内生産(実質GDP)は低下する。まさにこれが、米国で今起きている、あるいは今後起きると予想されていることだ。
一方、高関税を課される国の事情は大きく異なる。日本は報復関税を実施しない方針とされているので、課される国の典型例だ。
課される国では、国内生産の資源配分効率に直接的な影響はないので総供給曲線は不変だ。一方、関税によって輸出が減るので、総需要曲線が左にシフトする(図1の右図を参照)。その結果、新たな均衡においては、国内物価と国内生産(実質GDP)のいずれも低下することになる。
● 実質GDPとCPIへのインパクト
では、日本の物価と生産への影響は量的にはどの程度なのか。参考になるのが、IMF(国際通貨基金)の予測である。
図2の左図は日本の実質GDP成長率の予想であり、トランプ関税発表後の25年4月時点での予想(赤線)を、24年10月時点での予想(青線)と対比して示している。2025暦年については、前回予想との対比で0.5%ポイントの下振れ、26年は0.2%ポイントの下振れとなっており、大幅な落ち込みが見込まれている。
25年4月時点の予想には重要な特徴がある。
第一に、成長率が低下するとされているものの、その水準は25年も26年も0.6%にとどまっており、日本の潜在成長率と同程度である。したがって、産出量ギャップは悪化するとはいえ、その度合いは限定的とみられる。
第二に、成長率は25年と26年に鈍化するものの、27年以降は前回予想の軌道に戻る見通しとなっている。つまり、IMFは関税ショックの影響を一過性とみている。ただし、27年に何が起きるのかについては、現時点で確たる自信を持って語れる者はいない。大きな不確実性があるのは事実だが、それでも現時点における最善の予想としては、成長率の鈍化は2年程度で終了するということだろう。
成長率がこのように鈍化する中で産出量ギャップが悪化する結果、CPI(消費者物価指数)のインフレ率も下振れが見込まれている(図2の右図)。25年は足元の実績値が強いことを反映して前回予想より改善となるものの、26年は大幅な下方修正で、日銀が掲げる2%を下回る1.7%まで低下すると見込まれている。
ただし、成長率と同じく、インフレ率の低下も一過性で、27年には目標値である2%へと回復し、それ以降はその水準を維持すると見込まれている。
● 財政政策と金融政策のポリシーミックス
以上を整理すると、日本でこれから起きることは総需要曲線の下方シフトであり、しかも、その下方シフトが続くのは約2年である。つまり、典型的な負の需要ショック、しかも持続期間がさほどではない需要ショックである。
であれば、処方箋は明らかである。総需要の刺激だ。その手段としては、政府による歳出拡大や減税といった財政政策、そして日銀による金融緩和が有力な選択肢となる。
ここからは、財政政策と金融政策の両方の対応を検討するが、その前に両者をどのように組み合わせるか、つまりポリシーミックスについて整理しておきたい。
財政にせよ金融にせよ、総需要刺激がGDPと物価に及ぼす影響は同じであり、いずれも上振れ要因だ。しかし、為替レートへの影響は対照的である。金融緩和による総需要刺激は金利を下げるので、自国通貨を減価(円安)させる。一方、財政出動による総需要刺激は金利を上げるので、自国通貨を増価(円高)させる。
総需要曲線が左にシフトした理由は高関税だ。円安は、ショックの源泉である高関税の効果を一部消し、それによって総需要曲線のシフトそのものを小幅にする。ショックの火種を消火するという意味で円安は望ましい。これに対して円高は高関税の効果を増幅させ、総需要曲線のシフトをさらに大きくする。
このことを踏まえると、総需要刺激策を財政と金融の両面から講じるとしても、為替への影響を考慮すれば、相対的に金融緩和により重点を置くべきということになる。
ただし、トランプ大統領は自国通貨安(ドル安)を望んでいると伝えられており、日本が円安に向かうとすれば抵抗するかもしれない。その点は対米交渉では重要かもしれないが、少なくとも日本側のロジックに基づけば、高関税が課されている期間は金融緩和に重点を置き、円安を志向すべきである。
● 日銀は利下げに向かうべき
ここからは、金融政策と財政政策のそれぞれについて、詳しく検討していきたい。
まず金融政策だが、日銀は5月2日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」において、26年度のCPIインフレ率(コアCPI)の見通しを1.7%へと下振れさせ、目標である2%を下回るとの見通しを示した。ただし、27年度には再び2%近傍(1.9%)に戻るとしており、IMFと同じく、関税ショックは一過性との見方を示している。
26年度のインフレ率が2%を下回るのはなぜなのか。次のようなメカニズムが考えられる。
まず、関税ショックによって輸出が減少し、貯蓄投資バランスが崩れる(貯蓄超過)。そして、その解消のために自然利子率(完全雇用の下で貯蓄と投資を一致させる実質の金利水準)が低下する。
一方、実質利子率(日銀の政策で決まる名目利子率からインフレ予想を差し引いたもの)は、日銀がしばしば指摘するように、現時点で低く、26年度も低い。しかし、26年度は、関税ショックによって自然利子率が低下する結果、実質利子率が自然利子率との対比で高過ぎる状況、すなわち意図せざる金融引き締めという状況が生じてしまう。そのため、インフレ率が2%の目標値を下回るのである。
日銀が昨年3月以降に進めてきた利上げのロジックは、実質利子率が自然利子率に比べて低過ぎるので、その差を縮める調整が必要というものだった。
しかし、26年度はそのロジックがもはや通用しない。関税ショックによって自然利子率が低下し、実質利子率が相対的に高くなるからだ。したがって、日銀はむしろ利下げによって、意図せざる金融引き締めという状況を解消する必要がある。
では、日銀に利下げの余地はどの程度残されているのか。
現在の政策金利は0.5%であり、利下げの余地が十分にあるとは言い難い。しかし、それでも今後2回程度の利下げは可能だ。これは昨年春以降、3度にわたって実施された利上げの成果だ。今後、関税ショックの影響が深刻化するとみられる25年度後半から26年度にかけて、GDP成長率とCPIインフレ率の実績値を見極めながら、段階的な利下げに踏み切る選択肢が現実味を帯びている。
もちろん0.5%の利下げでは足りない可能性もある。その場合は、量的緩和やマイナス金利といった、非伝統的な金融政策手法に頼らざるを得ない。
幸いにも、日銀はこれらの非伝統的手法について、失敗も含め多くの経験をしてきており、定量的な知見も豊富に蓄積されている。
例えば、昨年末に日銀が公表した「金融政策の多角的レビュー」は200ページを超える大部であり、そこには日銀の誇るリサーチ部隊の俊英たちが全力で取り組んだ知見と分析が凝縮されている。
筆者の理解では、非伝統的手法で日銀が犯した失敗の多くは、低過ぎるインフレ予想を、政策的に無理やり引き上げようとしたことに起因している。
しかし現時点では、家計や企業のインフレ予想はかなり高まっており、当時とは事情がまったく異なる。前回のような無理筋の政策対応は不要なので、着実な効果が期待できる。
● 日銀は機会主義から決別を
日銀は、昨年3月以降の利上げ局面において、自ら積極的に動くことでインフレ率を引き上げ、それによって利上げの環境を整えるということはしてこなかった。むしろ、インフレ率が外生的な要因で上がるのを静観し、インフレが訪れると間髪入れずに利上げに踏み切るという、いわば機会主義的な戦略を取ってきた(日銀の機会主義については、『植田日銀の利上げ手法が「日銀への信認」を揺るがしかねない理由』を参照)。
5月1日の植田総裁の記者会見を見る限り、日銀は今回の局面でも、外生的な力によってインフレ率が2%に戻ってくるのをじっと待つ作戦を取ろうとしており、これまでと同様、機会主義的だ。
しかし、今必要とされているのは「待つ」ことではない。日銀自らが積極的に行動し、利下げによってインフレ率を引き上げるべき局面だ。ここで日銀が利下げをためらえば、「好循環」の勢いが失速し、かつての慢性デフレに逆戻りするリスクが高まる。そのような事態は何としても回避しなければならない。
● 財政はインフレ税の活用を
筆者は、3月10日に開催された経済財政諮問会議において、「好循環」が実現すれば、これまでのインフレ率ゼロ%の経済から2%の経済へと移行することになり、その際に恩恵を受けるのは債務者であると指摘した。中でも、日本で最大の債務者である政府は、約180兆円の利得、いわゆるインフレ税を手にすることになる(試算の根拠は「賃金・物価・金利の正常化:2040年までの展望」、SBI金融経済研究所所報、2025年2月を参照)。
ただし、「180兆円も儲かるのだから、その分を大盤振る舞いしてよい」といった趣旨を政治家たちに伝えたかったのではない。財政が厳しい状況にあることは紛れもない事実であり、大盤振る舞いの余裕はない。
筆者が強調したかったのは、180兆円というのは、インフレ率ゼロ%から2%への移行が実現した場合にのみ得られる利得であり、もし移行に失敗すれば“捕らぬたぬき”に終わってしまうということだ。したがって、2%経済への移行を確実にするために必要な財政措置があるのだとすれば、その実行を躊躇すべきでない。これが政治家たちに向けた提言だった。今回のような大規模な関税ショックは筆者にとって想定外であり、この提言も関税ショックを念頭においてのものではなかった。あくまで一般論として、今後万一のことが起きた場合には財政措置が必要になる、という程度の提言だった。
しかし、提言からわずか1カ月もたたないうちに、残念ながら「万一のこと」が起き、2%経済への移行が危うくなる事態となっている。今こそ、躊躇のない財政措置が必要だ。
その際に、決して忘れてはいけない要諦がある。それは、日本に必要なのは、賃金と物価の「引き上げ」であるということだ。物価の上昇が先行し、賃上げが追いつかない状況では、物価の上昇を抑え込もうという方向に議論が向かいがちになる。しかし進むべきはそちらではなく、一層の賃上げだ。
物価は市場メカニズムに委ねる。その一方で政策の力で賃上げを加速させ、物価上昇に負けない経済構造を創出する。これが進むべき方向だ。
選挙目当ての近視眼的な施策ではなく、中長期の視点に立った、建設的な政策論議を期待したい。
渡辺 努
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( 290185 ) 2025/05/11 06:35:59 1 00 この記事では、金利や経済政策に関する議論が繰り広げられています。
一部のコメントでは、消費税や物価の上昇が国民の生活に影響を与えており、インフレへの慎重な対応が求められていると指摘されています。
総じて、金利や経済政策に関する議論は様々であり、今後の経済の動向や政策の方向性に対する様々な意見が寄せられています。
(まとめ) | ( 290187 ) 2025/05/11 06:35:59 0 00 =+=+=+=+=
国内消費が回復して経済がバブル期と同じになれば、10%の金利でも喜んで借りる者が続出するのが経済なので、今の1%以下の金利を下げても話にもならない。金融緩和を続けても経済が冷え込んでデフレが続けば金を借りて使う者はいない。経済を回復させて、正常なインフレによる金利が上がれば、自然に金を貯めるより金を使う方を優先する。
▲149 ▼39
=+=+=+=+=
好循環ではなく、実質賃金低下と言うスタグフレーション循環です。春闘賃上げ率こそ5%を大きく超えていますが、毎月勤労統計ベースの賃金上昇率の全体平均は2%程度、それに比べて物価上昇が激し(直近3月のCPI総合で3.6%)過ぎます
2023年位迄の物価上昇局面では明らかに、戦争・諸外国利上げ・円安に起因する輸入物価高騰が牽引役でしたが、目下のそれは広範な品目における買い負けです。つまり弱い通貨である円は海外取引で歓迎されないのです。供給制約によるインフレは好循環をもたらしません
日銀の緩和余地は依然殆どありません。それが見透かされているから、緩和に転じた途端円建て資産は売り浴びせられる事になるでしょう。教科書的に言えば、スタグフレーションへの処方箋は利上げと財政拡大を同時に行う、です
▲200 ▼43
=+=+=+=+=
単純に考えると、利下げが行われればある程度の円安は維持されますが、今迄の円安誘導で得をしたのは誰なのか、よく考えて貰いたいです。 はっきり言って、外国資本の侵食を受け、国内は「外国」で溢れかえっただけでした。 輸入原材料、エネルギーあっての輸出です、見方を変えれば肉を切れども骨を断たれている状態だと思います。 現在までの円安誘導の結果から思うことは、持続可能な国産エネルギーと国際競争力の高い成長分野の産業が無いことには日本国民は潤わないということです。
▲167 ▼18
=+=+=+=+=
利下げに転じるとしたらトランプ関税が金融恐慌に発展し、FRBが大幅な利下げに転じてからでしょ 米国金利が0%台になってきたらさすがに利下げを考えていいとは思うが
今の米国金利が維持されたまま日本が利下げなんてしたら、一番ましなシナリオでもトランプからの報復関税大幅追加による国内大不況、悪くすれば円危機が発生してアジア通貨危機の再来
金融恐慌の可能性を見極めるために利上げのペースを遅らせるくらいは仕方ないが、利下げなんてしたらただでさえ低い日本賃金のドルベース額は崩壊するだろう
▲130 ▼19
=+=+=+=+=
利下げ+財政出動との内容のようですが,特に財政出動は困難かと思います。 これは石破政権による物価高騰対策がないからで,どんなに景気が落ち込んでも石破政権では減税さえ念頭にないからです。 黒田総裁の時代でも,異次元の量的金融緩和政策を行ったものの,消費税は増税され,社会保険料は負担増のままでした。 他方で,法人税は減税され,この結果内部留保が過去最大となりました。 国内の景気を最優先に考える政権(積極財政派の政権)にならない以上は,利下げには反対です。
▲28 ▼6
=+=+=+=+=
〉日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し
円安は、トランプ氏が目の敵にしているので、更なる関税率の引上げの要因になります。また、通貨安は輸入物価の上昇を加速するので、低所得層(年金生活世帯)の貧困化が加速するでしょう。
〉財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。
財政出動よりも物価上昇の方が、規模や影響範囲が上回るため、国の下支えでは、焼け石に水になります。結果的に、効果よりも財政赤字が膨らんで、後年には増税で、費用回収が行われるだけです。 国民には、容易に想像がつくので、消費抑制が厳しくなるだけでしょう。
▲44 ▼7
=+=+=+=+=
日本の「実質賃金」は1997年比で90%に低下したが、欧米各国はインフレ率を上回る賃上げを達成し120~140%まで上昇。
では「名目賃金」はどうか。米国の2020年1人あたり名目賃金は91年比で249%、英243%、独201%、仏182%、だが日本は100.1%。
つまり、日本人の給料は額面で1991年代から全く増えておらず、その間、物価だけが10%上がった。
税金と社会保険料はどうだったか。1991年から現在までの間に消費税は3%→10%、社会保険料率(個人負担分)は4%→15%にそれぞれ上がってる。
つまり、日本人の懐事情を1990年代前半と比較すると、給料額面は変わらず、社会保険料の負担増により、手取りは9%減。そこから消費税アップで△7%、物価上昇で△10%、購買力が減っている。
100%-9%-7%-10%=74%。これが日本人がリアルに感じる1991年と比べた豊かさ
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
利下げというか利上げは出来てもあと1回で0.75が限界だろうな トランプ政権はドル安円高志向だから日銀は利上げ姿勢で正解だ 過度な変動は市場の混乱を生むので為替協議は表向き行われていない 賃上げをリードした自動車業界が関税で打撃を受ければ賃上げは凍結で更に残業と冬ボーナスの減少もコンセンサスだ
▲33 ▼14
=+=+=+=+=
昔の日本は企業が成長すると国民の生活も楽になるという企業と国民の利害が一致していたが、消費税導入法人税減税以後、企業と国民の利害は相反するようになった。 企業が最高益を連続で更新しても国民の実質賃金は伸びず不正規率は高まり国民生活はマイナス成長だ。そして企業は内部留保をどんどん溜め込んでいく。 この企業と国民の利益相反関係を更に広げようとしているのが経団連であり、経団連から多額の政治献金を受けている自民党だ。 政治団体献金を禁止してこの歪められた関係を改善しない限り、国民と企業は一致団結出来ないので日本の経済成長はないだろう。 現在の日本では企業の不利益は国民の利益。円高、金利安、消費税減税は企業のお財布から国民のお財布に富が移転してくる関係。
▲42 ▼5
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1ドル100円くらい円高になれば多少デフレになるだろうけど、他国の物価上がってて今更円高になる理由があまりない。
企業が海外で稼いだお金をわざわざ日本に戻す必要がなく、円にする理由がない。
デフレにするためには世界同時で大恐慌でも起こらないと難しいんじゃない?
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
物価上昇率を差し引いた実質金利は大幅なマイナスであり、利下げしたところで、さしたる意味は無い。むしろ金融正常化を粛々と進めて日本経済の構造改革を促した方がよい。1%や2%の金利も払えないようなゾンビ企業は淘汰されるべきだと思うが。構造改革に伴う痛みは財政出動でセーフティーネットを構築すればよい。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
政府の提唱する「物価と賃金の好循環」ではインフレにより賃上げが相殺されるので(いくら名目賃金を上げても)実質賃金が上がるわけがありません。
むしろ価格転嫁ができず名目賃金を十分に上げられない中小企業や下請け企業の従業員がインフレに苦しむだけです。これは物価と賃金の「悪循環」です。
この記事で渡辺教授は、需要刺激策(金融緩和・財政支出)の発動を提唱しています。これらはインフレをさらに悪化させる政策です。この記事で教授自身、インフレの鈍化を食い止める必要があると示唆しています。
これはインフレにより国民が置かれた現状を全く理解していないとしか言いようがありません。
渡辺教授の隠れた意図は、(国民の犠牲のもと)インフレを促進させ、巨額の政府債務(国債)の返済を容易にすることにあるのではないでしょうか。言語道断です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
タワマンが高騰しているのに帰属家賃を抑え、低く見せかけの消費者物価も近年は3%、コメに至っては倍になり、エンゲル係数が29%という後進国並みの水準。消費が減退しているのは、多くの国民が、光熱給水費や食料など生活必需品の支出で家計に余裕がなく、外食や旅行、住宅を含めた耐久資材の購入を控えている現実を示している。この現状でさらに金利を下げて市場に資金を投入? 大規模金融緩和を継続せよとはあきれた主張。
▲35 ▼3
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別に利下げする必要はないけど、利上げする必要もないってのが現状かと思う。 日銀で経済をコントロールできる状況ではなく、それよりもトランプ大統領の関税問題を解決する事が急務である。 その次にやるべき事は政府の財政出動。兎に角今は投資ではなく国内消費を活性化させていく政策が求められている。 コメが高い高い言われているのも、消費マインドが冷え切っている事の証明になっている。 値上がりしても違和感無く購入できるだけの消費マインドを、政府が主導し形成していかないと駄目だ。
▲30 ▼39
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日本にこれ以上下げる金利などない。自民党政権下30年近くジャブジャブに金融緩和政策を行った結果が今である。確かにゼロ金利や円安で大企業や投資家及び一部政治家は儲かったが、一般国民までその富が行き渡らず、先進国の中でも賃金が上がらず逆に円安で輸入物価が上がり、結果として消費者物価の高騰を招いた。最近は政府と大企業が結託して茶を濁す程度の賃金アップをやっているが円安物価高騰で実質賃金がダウンしている。これで、又ゼロ又はマイナス金利などにすれば、円安で為替も1ドル200円超えが現実味を帯びてくる。これだけ上がった物価と上がらない収入のバランスをとるためには今こそ金利を上げて円の価値を上げ世界から安く物やサービスを贖い国民に提供すべきである。少なくとも1ドル100円を切り、二桁が妥当。
▲101 ▼42
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日米金利差を考えれば日本は少なくともあと2%程度は利上げすべきであり、利下げするなどとんでもない。 こんな水準で利下げなどしたらあっと言う間に1ドル200円が視野に入ってくる事でしょう。
▲143 ▼47
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確かに金利を下げ円安にし、トランプ関税に対応する手段は常套手段といえる。
ただ日本は中国と違い、米国と報復合戦をする状況になく、仮に金利安から円安に誘導した場合は、更なる関税措置が日本に対して実施されるだろう。
また社会全体に賃上げが浸透していない現在、大半の国民は今以上の物価高に悩まされる事になる。
幸いFRBはトランプ関税によるインフレを懸念し政策金利の現状維持を続けており、近々の円高の可能性は少ないので、デフレに以降する速度は速くないはず。
日銀が今すべき事は政策金利を現状維持とし、ディマンドプル・インフレを待つしかない。
まずは実質賃金を上昇させる事が最優先であり、それを促すためには、消費税の減税が最も効果的。
つまり現状日銀に出来る事は限られており、後は政治のチカラを待つしかない。
▲8 ▼25
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円安物価高で苦しむ一般庶民を無視した金利上げる必要ない発言が多いのはなぜ。生活に余裕があるは人たちなんだな。今は物価高を抑えるためには120円くらいにならないと無理なので金利をもっと上げるべき。また、円安に振れていてるので、このままでは、さらに物価が上振れしてくるからさらに苦しくなるのが見えている。
▲16 ▼5
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トランプ関税が日本の景気にマイナスに作用するのは当たり前のことですが、だからといって利下げをするべきということにはなりません。 様々な経済的な事象を総合的に勘案する必要がありますが、この「元」経済学者は、この記事でそうした分析はしていません。 この「元」経済学者に聞きたいのは、現在のお米をはじめとする食料品の価格高騰と金融政策の関係です。食料品の価格高騰は、農水省の失政のためで、金融政策とは無関係という考え方なのでしょうか。また、円安がエネルギー価格を高止まりさせていますが、これも金融政策と無関係ということなのでしょうか。それとも、この「元」経済学者は、自分が株式投資をしていて、金利を下げて、株価を高めたいと考えているのでしょうか。 過度の金融緩和がもたらした現在のインフレは、特に年金生活者や低所得者に悪影響を与えています。 国民全体の生活を考えて、金融政策の舵取りをするべきです。
▲37 ▼5
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見かけ上は賃上げだけど、実態はこれらのいずれかの手段を用いているケースが多く、会社側が出す人件費自体は増やしていない。それを考慮していないダメコラム。 ・氷河期世代の賃下げ(定期昇給凍結や昇給額ダウン) ・退職金制度を廃止or縮小して基本給に上乗せ ・ボーナス支給月数を減らして基本給に上乗せ ・健保の企業負担率を下げて基本給に上乗せ(社員4:会社6から5:5にするなど) ・勤務時間の延長(定時7時間を7時間半にする、など) ・福利厚生のカット(GLTD廃止など)
▲15 ▼3
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利上げによる為替への効用だけ考える向きが多いが、実際には実経済への悪影響もあり、日銀としては利上げも利下げもなかなかしにくい局面だろう。 ちなみに消費税で散々弱っている実経済にはあと0.25%くらいしか政策金利を上げる余力はない。 それ以上上げれば実質賃金と物価のギャップが加速する。 今利上げして為替はそれほど動かない割に実経済へのダメージが顕著に出始めることを大半の人が知らない。
▲9 ▼7
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アベノミクスで緩和しすぎた副作用はどこかで受けるしかない。 円安で企業がぬるま湯につかっている間にインバウンド価格に手が出ない貧民国に成り下がってしまった。今やささやかな国内旅行でもホテル高騰で不自由している。アメリカ、アジア、ヨーロッパの庶民が旅行に来ると日本の庶民が1番貧しくてサービスが受けられないこの始末。それでも130円や140円ごときで円高と騒ぐ円安中毒患者。
▲93 ▼8
=+=+=+=+=
まぁそもそも実質賃金が下がり続けてるんだからどう考えても利上げのステージではない。 維持か利下げかしか選択肢が存在しないはずのステージ。もちろん、実質賃金が下がり続けていることの責任が日銀にあるわけではなく政府の責任であるし、利下げすれば実質賃金が上がるなんて話ではないが、日銀の金融政策は単純に日本の景気動向だけを見て判断すべき。
▲55 ▼92
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(記事より) しかし、今必要とされているのは「待つ」ことではない。 日銀自らが積極的に行動し、利下げによってインフレ率を引き上げるべき局面だ。 ここで日銀が利下げをためらえば、「好循環」の勢いが失速し、かつての慢性デフレに逆戻りするリスクが高まる。 そのような事態は何としても回避しなければならない。
渡辺氏が言及するような「好循環」が生じていたのかについては、一応措く。
渡辺氏は、「政策金利引下げによって物価上昇の効果が生じる」ことを、所与としている。 しかし、過去の低金利政策(時期によっては量的緩和政策)の教訓は、金融危機のような特殊な状況を除き、 「低い政策金利をより低くする」金融政策が物価に及ぼす影響は限定的である、 という事実である。
しかも、現在は、国民の予想物価上昇率は高止まりしたままである。 このような状況での政策金利引下げは、国民の理解を得られるものではないだろう。
▲5 ▼1
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そもそも、15年前の円高であれば、ドル換算で見れば、物価も賃金もバランスよく上昇で、デフレでは無かったのです。それを、アベノミクスは、円安で円の価値を半減して、物価高騰、賃金はなかなか上がらないという悪循環をもたらしたのです。
▲85 ▼19
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この記事は一体何を言ってるのか不明ですね、日本は3年以上もインフレを放置してます、これでは消費ザイドの購買力は落ちるだけです、消費は数量で下がります
これをもっと放置すればいずれデフレに逆戻りです、これは実質金利がマイナスだと実質賃金はいつまでも待ってもプラスにはならない
消費者の預金がどんどん目減りして購買力が下がるのをどんなに賃上げしても労働の対価では穴埋めできません
これがわからないようでは日本経済はデマンドインフレにはなりません
▲4 ▼4
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日銀の問題ではありませんよ。30年以上も緊縮財政を敷いて来た行政の方の問題です。現状のままでは幾ら金融緩和をしてもその恩恵の大半を政府が税収や社会保険料として吸い上げてしまうだけ。政府が積極財政にならないと何も代わりません。消費税減税や暫定税率撤廃を財源論で潰している今の政府では無駄って事です。
▲4 ▼3
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財政出動のない金融政策はしてもしなくてもどっちでもよい 緊縮やめろ 増税やめろ どっかの政党が叫んでやってることが、今最も求められてる 消費行動が活性化し経済が好転、つまり国民の可処分所得が上がったら 金利上げればよい 国民生活満足度のアンケートが、くだらない内閣支持率調査より必要だ
▲6 ▼0
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金利はもっと上げるべきです。国民から投資をしたら税金を下げますよ、詐欺師の様な美味しい話が先に来る手口。庶民が毎月の積み立て投資でボロ儲けの人いますか?昔の様に金融機関に預けるだけ利息が付くのが理想、金融機関は預けられたお金を使い投資して利益を上げて預金の皆さんに還元する。お互いがウィンウィンですよね。
▲9 ▼6
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しょうもない分析。消費税減税をやるかはどうかは別として、どうせ政府は参院選後に大盤振る舞いの追加財政。トランプ関税も、IMFとかが予想している程度とインパクトなら世界経済が深刻な後退に陥る事はない。そして、この国の潜在成長率は、政府や日銀が試算しているほど高くない。もうゼロ近傍でしょ。多少のマイナス最長でも人手不足が続く。足元のインフレの基調は、普通にデータを見れば3%くらい。ここで、利下げしたら、来年以降も、それが続く。今のインフレは、もう輸入インフレではない。需給ギャップがタイトな中で、異常に低い実質金利と、財政出動を継続していることの、当然の結果。
▲14 ▼2
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日銀は利下げに転換せよ、なんて言わなくても1年以内には利下げすると思います。これは別に楽観的だから言っている訳ではありません。利下げに転じざるを得ないほどの経済後退に陥るので結果的に利下げするって事です。
▲2 ▼8
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日本だけ見ないで世界を見ましょう。各国政策金利 米国:4.5 日本:0.5 ユーロ:2.25 英国:4.25 カナダ:2.75 オーストラリア:4.1 中国:3.1 インド:6.0 韓国:2.75 スイスは利下げ継続中:0.25 利下げして0金利へ戻せば、円キャリートレード復活。個人も日本に絶望。 海外ヘッジファンドと1500兆円ある預貯金の半分が外債購入に回りドル/円はうなぎ上りでおそらく360円を突破、500円位になりガソリンは1L500円の新時代の幕があける。それでもトルコより遥かにいいのだ。
▲20 ▼5
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好循環なんて始まってもいなかった。低金利でも需要なんて 増えなかった。だぶついて生産性が落ちてきただけ。 実際に円安インフレのせいで実質賃金が下がってる。 ドル建て実質GDPも13年前と比べて大きく下がってる。 (このことの報道や反省が無いのがヤバい) インチキ理論の経済学なんて有害である。棄損した通貨で測った 株価だけ釣り上げてみせても貧富の差が拡大し大部分の国民の生活を 貧しくしただけだ。 有害を続けた黒田が悪いし止めなかった日銀生え抜きも悪い。 現在も実質金利が過度にマイナスなので利上げして 円安インフレを改善すべきである。
▲37 ▼7
=+=+=+=+=
今金利を下げたら、積み上がった塩害が一気に崩れ、さらに円が売り浴びせを食らって、輸入物価が大変なことになるでしょう。 円安誘導は、通貨安戦争を他国にふっかけてる状態。 国民の資産価値が目減り、政府の債務残高が下がるので円を管理する方は有益でしょうが‥ 物価の番人たる日銀がいつまで経っても貴重的物価とか国民生活と方向違いな指標を理由に、円安誘導に励む姿に違和感しかありません。 どうせこれも政府の命令でしょうが。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
庶民が大きなお金を借りるなんて住宅ローン以外そうはないわけで、利上げは現役世代から金を取り、銀行に金を預けている老人に渡す事に等しい。 そもそもインフレ税で財政再建しようとしていたのに、利上げしたら利払い費が増えてしまうじゃないか。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
アベノミクスで給料と貯金をゴリゴリ目減りさせた上で インフレになったので金利あげまーすとかやってる状況よりは 給料もたいして上がらないけど物価が下がってる方が 消費者の多くにとって過ごしやすい日々にはなるだろうね
問題は物価があがったさがったの話ではなく 商品がどれだけの数量売れているか 生産した分を消化できるような力強い消費があるかどうかだと思うよ 金融政策で見た目の数字だけ膨らませても物が売れなきゃ意味ないし
▲27 ▼11
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「賃金と物価の好循環」が失速し、 かつての慢性デフレに逆戻りしかねない。
好循環なんてありましたか?失速とは? スタグフレーション、まっただなかです。
かたくなに財政出動させない政府 財務が問題 選挙天下りの為に法人税減税 補うために 消費税増を続けてきた日本
▲6 ▼0
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前回の利上げが適切だったかの日銀への評価は必要だと思う。実質賃金が下がり続ける中で利上げを続けた日銀に日本経済の舵取りは無理だと思う。国民生活がひっ迫する中で金融機関だけが儲かる現状は異常だ。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
利下げなどあり得ない。 まずは金利を正常な水準に戻してからの話だ。 日本の金融緩和が世界中のエブリシングバブルの元凶になっている。 バブルを崩壊させてガラガラポンで次の世代のために経済を正常化させる。 これしか無いだろう。 日本人が貧しくなる一方で訪日外国人たちは安い日本を買い漁る。 いつまでこんな状態を続けるつもりなのか?
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
インフレになればバラ色の未来が来ると異次元の金融緩和を行ったが 実際にインフレが来てみるとデフレの時よりも生活実感は苦しくなり 貧困の指標のエンゲル係数も上がっってしまった
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
ダイヤモンドは大企業優先であり、金融緩和、円安誘導の日本を貧しくしたアベノミクスの再現であり、今後さらに物価が高騰する事が必至である。将来の日本のためにもう少し金利を上げて正常化するべき。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
コロナ後の各国の状況を見ても、金利の上げ下げでインフレをコントロールするというセオリーが通用しない世の中になっている気がする。 そもそも2%のインフレ率が良いという考え方も大した根拠の無い話だし。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
現在のトランプ政権が一番問題にしてる円安誘導を戦略として提言するセンスの無さは致命的。 金利上げと国内需要上げ(減税)が最も必要なポリシーミックス。それは、株式市場にはキツイ政策だが、国民(特に日本国民)に優しい政策。これをずっと主張してきて、このところ徐々にその世論になりつつあるのに、自民党、リフレ派の馬鹿がそれを止めており日本にとり不幸でしか無い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
いや今回関税で考慮したとして予定通り7月と12月に追加利上げはしてもいいと思う。景気も株価上昇で実態経済もそこまで悪くないと思う。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
金利というのは、"潜在的成長率"と連動していて、 「金利を下げるというのは、"白旗"を上げるのと同じ」 ですね。
絶好調の米国経済が多少金利を下げるのは分かるとしても、厳しい日本経済が金利を下げると、 「やっぱりダメか」 と思われるでしょうね。
高過ぎる国債を無理に買わされている国内の金融機関も、さすがに離反するかもしれません。
▲43 ▼25
=+=+=+=+=
「デフレ逆戻り」は当分の間ありえないだろう。インフレが継続している一方で、景気低迷・実質賃金低下によってスタグフレーションになる可能性が予想される。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
利下げしたところで、企業は設備投資しないし、より円安が進んでしまい、輸入品を始めとして物価高になるだけ。 アホノミクスで既に実証済みで、いまだに日本だけが低成長の低金利。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
利下げしたらスタグフレーションが酷くなって余計に景気が悪化するわ 景気を回復させるなら利上げと緊縮をして円高にして日本人の所得を上げるしかないんだよ アベノミクスで貧困化しても何も学ばないでトランプと同じことを言い続けるとは
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
今は円高傾向にして物価を下落させてほしい。 もしくは消費税減税。 とにかく物価を下げて、消費を増やすのが大事と思う。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
金利下げても、需要は起こらない。 消費税下げて、可処分所得を増やす方が現実的。 特に食料品など下げればインフレ対策にもなるしね
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
何を言っているのか!? 利下げなんてありえない
今まであまりにも利上げペースが遅すぎたことによる、インフレ加速の影響を国民は背負い続けている
利下げよりもむしろ利上げするべき
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
日銀が動く局面では無く政府が物価高に対応する必要があるが、この期に及んでも何ら有効な手を打たない 景気を冷やしたくて日本を潰したくて仕方のない政党だから仕方が無い 総理の椅子にしがみついている奴輩が居なくなっても自民には期待出来ないから、まずは変える事だな
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
底辺は近視眼的にデフレを望み、それをメディアが煽るから。 鎖国してる訳じゃないので、海外のインフレに追従するしか道は無いのだが。安易なコロナ対策のツケは根深い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
何処からの依頼で書いたのやら。利下げ等しても効果が劇的にでるほど利があるわけでも無い。むしろ有事に備えてある程度まで上げておかなくては、大変なことになる。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
短期金利が0,5パーセントからの利下げ論は本末転倒でしか無い。
ただでさえ世界の中央銀行の潮流が利上げ路線なのに対し日銀は、円高による株価下落を恐れてモタモタモタモタ利上げを恐れ躊躇してる始末(笑)。
日銀が自民党政府の子会社から脱却、独立しない限り、日本経済はひたすら零落の道を歩むだろう(笑)。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
>賃金・物価の好循環は終わるのか
始まっていたのか?
物価高は戦争と政府の無策のせいだと思っていた。賃金のアップは、政府に言われたから大企業がしぶしぶやっているのかと思っていた。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
先日の日銀の金融政策決定会合では利上げ期待が遠のいて金利はしばらく現状維持が続きそうだが、利下げの可能性はほぼゼロ トランプは日本に利上げしろと圧をかけている だからこの記事の通りにはならないな 記事は斜め読みしかしていないけど、ゼロ金利やマイナス金利や円安の弊害に一切触れてなくて駄目だこりゃ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
いま利下げなんてありえません。 円安による物価高で庶民はもう限界です。 むしろ利上げして円高に誘導することをトランプとの交渉条件にするべきです。
▲23 ▼2
=+=+=+=+=
現状維持でしょ?
にっちもさっちも行かないんだから。
判断材料あって、決裁出来るなら、やってるでしょ。
上げるにせよ下げるにせよ、機会が訪れるまで待ちってのも、手でしょう。
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
もういいって、利下げするほど高い金利なのかよ。こんな経済オンチな記事がまかり通るからおかしくなるんだよ。 政策金利が5%や6%あってなら、まだわかるが、たかだか0.5%で笑ってしまう。 経団連から、こんな記事書いてくれってのがアリアリ。
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
金利以前に円安物価高なんとかしろ。 原油価格もLNG価格も低迷しているのにガソリン価格も電気代も値上がりする一方。 PS5など円安理由に値上がりする始末。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
利下げなど、論外!物価高でエンゲル係数は、過去最高値、5公5民で生活破綻している人が増える中、日本円の価値を下げると、国民疲弊し、政府など要らないと思う人が増えるだろう!
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
再び利下げに転換なんて馬鹿げた事を言わないで下さい。 1%にも満たない金利まで上げるのに費やした期間がどれ程続いた事か。 それを一年程度で再び方針転換なんて。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
ちびっと利上げは大した効果ない。だがここから利下げは世界中が笑うだろうねw。特に投資家。どこまで行っても基調インフレは2パーを超えてないって言い張る植田さん。一体どんな資料を見てそんな事言ってんの?一個のスーパーを見てもわかるやろ?
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
異常に低い金利を更に下げろとの主張はこれまた異常だ。 内需拡大による景気浮揚が求められる。 国債発行を増やし消費税廃止してGDPを増やして日本経済を建て直すことが必要だ。 国民からの搾取を辞めよ! 国民あっての政府だという事を思い出せ!
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
正気なのか? この渡辺 努という男、小難しいことをさも正論の如く説いて日本をダメにした竹中平蔵を同じ危険な匂いがするのだが。
どこの誰に言われてこの記事を書いたのか不明だが、円安誘導により利益を得られる連中からだろう。 こんなインチキな記事に扇動されないように注意しなくてはならない。 また、前々から感じていたがダイヤモンドも既に終わっているな。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
金利は上げて、円高にすべき。 でも今は、大きくは上げれないから、0.1%や0.05% 小さく上げれば、緩やかな円高になる。
▲22 ▼5
=+=+=+=+=
安倍政権の負債ですね。 それなのに国葬して最後まで税金を 無駄に使った。
働き方改革と言いつつ、企業有利な 政策をした。その結果賃金はあがらず、 格差が広がった。
円高でデフレの方が良いです。
▲25 ▼12
=+=+=+=+=
デフレに戻りそう(笑) だってさ、5キロ5000円の米買えないというか買わない人いるんだよ? iphoneが値上げしたー!ってギャーギャー騒ぐ人がいるんだよ? まぁ、どっちでもいいんだけどさ、デフレだろうとインフレだろうと、なんとか生きていくってスタイルなんで。
▲6 ▼0
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近年稀に見るアホな記事だな。 ディマンドプルインフレであればこの記事の理屈は理解できるが、日本に起きてるインフレはコストプッシュインフレだよ。 コストプッシュの原因は海外の人件費や資材の高騰を受け、円安によって更に急激なコストアップになってる。 日本に起きてるのは良好なインフレではなく、スタグフレーションなのに、物価高を維持しようとする馬鹿な人達。 やるべきは金利を上げて財政出動に決まってるのにね。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
個人的に、利下げするってほど今の金利は高くないと思うけど。 長きに渡る金融緩和のゼロやマイナスでバグってない。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
利上げをすれば円高になる。 1ドル145円が1ドル100円になれば20%関税乗っても今より安い。
▲29 ▼14
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デフレから脱却したのに不満ばかりの日本の世論を見れば、デフレの方がむしろ良かったという現実です。
▲8 ▼1
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金利を下げると低金利の物価高一番悪い政策ですね、高い金利にする事が経済活動の正常化のスタートになります。
▲1 ▼0
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日本なんて もし公定歩合をあげたら変動ローンで借りてる方は支払いも上がりますから 破綻する方も数多く出てくると思いますよ。
▲2 ▼8
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今は円安と増税によるによるコストアップいんふれの底上げ物価 国民の可処分所得を圧迫しただけで何も好転していない
▲3 ▼0
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円安誘導についてアメリカから批判されているのに利下げ出来る訳がない。金融緩和の出口戦略が必要でもあるのに、ありえない。インフレを起こしているのに、金利を下げろとは、トランプと同じ。こんな頭の悪い記事を書くな。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
利下げ→ 円安継続→ 外国人に有形無形の国内資産を買い漁られる→ 物価高騰→ 日本人の無力化→ 外国人(主に中国人)が所有する日本の土地に賃貸で住まい、外国人オーナーに雇われて低賃金で働く(得意のおもてなし)
▲19 ▼5
=+=+=+=+=
財務省の息が掛かった記事書くな!他国はデフレ等は考えず、物価を上げないようグローバルな政策の元で利上げしてるんだよ!いい加減にしろよ!日銀は物価安定だけを考え利上げコントロールしろ!財務省の日銀の影に隠れたことしやがって本当に腹が立つ
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
この程度の金利で何回も見送ってるのに利上げ路線とか意味不明な上にいきなり利下げしろとかトランプ並にめちゃくちゃだな。
▲44 ▼8
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今のインフレは、コストプッシュインフレです。賃金上がって、需要が高くなる健全なインフレでは、ありません。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
利下げすると円安方向に逆戻りしてさらなる輸入品の高騰を招くからできないんだね。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
円安逆戻り 外国人に買われまくりに逆戻り。 国内の景況感だけで判断さしたら日本の文化 伝統は外国人に破壊されるだろう。
世界との買い負けを受け入れろ? と?
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
国の借金が足を引っ張っているから、金利を上げられない政府日銀だろう。アベノミクスの失敗を認めない、同じことを繰り返す、こんな社会にした自民党が悪い。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
バチカンの教皇が新しく誕生したばかりです。日本の経済界には、利下げとかいいはる、シスの暗黒卿が、おるようです。
▲2 ▼1
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成長の指標を変えるべき。GDPではなく、国と国民の総資産と総借金の方が良い。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
日本が利上げしたら景気の天井 過去から学びましょう 人口減の国で円安頼みだけでは成長は続かない
▲2 ▼3
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政策金利がデフレを回避出来ると理解しているのは誤り。 直近80年一度も回避できた歴史はない。
▲1 ▼1
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下げるいうて0.5%しか幅ないですやん。最後のカードこんなところで切っててええのんか。もう一撃なんか来たら寝転がるしかなくなるで
▲6 ▼0
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賃上げに効果抜群なのは消費税廃止でしょ。日銀の利上げは景気がホントに良くなってからやるもんだろ。
▲1 ▼6
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