[290254]石破首相、消費税減税「国の財政はどうなる

( 290258 ) 2025/05/12 03:21:23

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いやいやこれまでそのような慎重な考え方だからおよそ30年も経済は良くならなかったのですよね。

国民の消費意欲を掻き立てることで経済が動くのではないですか。

その消費意欲を掻き立てるには消費税の撤廃、もしくは減税しかないと思います。

例えば一人10万円で12兆円バラまくより、その分を消費税減税した方が国民の所得が確実に増えて、さらに消費意欲が今より増してお金が動き経済が回ると思います。

もう誰もが消費税に手をつけることが一番良いと理解してきた。そしてそれが国民のニーズであると政党も理解せざるを得なく各政党の公約を聞いてもそれが分かる。

それでもまだ忖度利権政治ですか。

そしてSNS社会になり国民を誤魔化すことはもう出来なくなった事にそろそろ気付くべきです。

忖度利権政治はもう終わらなければいけないと思います。

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国民生活はどうなるんですか？

国は国民が支えて成立っています。国民よりも国を優先すれば、国は衰退します。

国税、住民税、消費税に社会保険を加えると、一般的なサラリーマンの可処分所得は40％を超えます。

これに加えて、社会保険は会社が半分出していますし、他にも自動車関連、酒税、タバコ、固定資産税など、税だらけ…。

その割に社会保障は何をしてもらっているという実感はない。一体何のための税金なのか良くわからないのが実感だと思います。

少なくても足りるように制度を考えず、足りなければ国債と増税で賄う様な安易なことばかりで、何も考えていないのでは？

江戸時代の百姓よりも過酷な環境です。

▲3621　▼65

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1990年代以降、日本はたびたび減税政策を実施してきました。たとえば1999年の定率減税や、法人税率の段階的引き下げなどがありますが、いずれも短期的かつ限定的なものでした。

一方で、1997年に消費税を5％に引き上げたのを皮切りに、2014年に8％、2019年に10％へと増税が進行。さらに社会保険料の引き上げや各種控除の縮小など、実質的な負担増が続きました。

その結果、家計の可処分所得は伸び悩み、個人消費は長期にわたり停滞。企業も国内投資を控えるようになり、日本経済は「増税→消費減退→景気停滞→税収低迷」という悪循環に陥りました。

減税は一時的で、増税は恒久的に続けられたことが、経済回復を妨げてきた要因です。時系列で比較すると、「減税の恩恵を打ち消すような増税が繰り返された」ことが日本経済の停滞を招いたことは明らかです。

▲412　▼13

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経済を成長させて、社会保険費用を増やしていくことは考えないのか。スーパーで買い物するときに、あまりの物価高に嗜好品を買わなくなってる。基礎控除が上がって、手取りが増えれば買うのになぁって、毎回思う。我が家は世帯収入でいうと相当高い部類に入るのけれども、家計は超緊縮財政である。このような世帯がお金を使わなければ、スタグフレーションになることは必至。

経済をガンガンに回して税収を上げることをしたたかに考えてほしいよ。

▲1875　▼79

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無駄に使っている税金をまずは本当に無くして欲しい、その上で財源が無いので色々出来ませんならまだ分かるのですが、1人1人が裏金やら全く関係無いものを政治の経費にあげたり数え切れない無駄遣いしてて、それがかなりの人数いるってなったら財源無くて出来ませんなんて到底納得出来ないと言うか・・・自分達には甘すぎませんか？　まずそう言う無駄に消費されてるお金を無くす事とやっちゃいけない事をしている議員達をきちんと罰則を与えて居なくして欲しいです

▲1556　▼27

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石破さんの問題というより自民党全体の問題。自民党はどうしても支援という方向性で解決しようとするが、支援では目先の事はなんとかなるかもしれないが根本対策には絶対ならない。もし消費税減税が不可能なら何をやるのか。問題を先延ばしするのではなく恒久的な解決に向けて考え実行して欲しい。

選挙対策で上辺だけの事をやるのではなく、無理なら無理で与党の座を明け渡すべし。今回の選挙はとても重要と思います。

▲1404　▼16

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財務省の代弁者ですね。政治家でしかも国のトップの人とは思えない他人事のような発言はただ何も考えていないとしか思えません。国のトップであれば、国民あっての国なので、国民のため、ひいては国のために何が最善かを考えて行動していくべきなのにそれができる政治家がいないのが今の残念な日本です。いま必要なのはイタリアのメローネ首相のように、強く国を引っ張ってくれる人です。

▲868　▼14

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財源は国際であり

国際は将来的に日銀が通貨発行権を使い引き受けることになるため

国債は、通貨発行の途中形態であると言えます

決して、将来税金で返さなければならないという借金ではありません

つまり、景気が悪いとなれば、財源の心配することなく国債を財源に減税し

逆に景気が過熱してるとなれば、そのときは増税なりをすればよい

この当たり前のことに、国民が気づいて声をあげ

政治に反映させていかなければならない

▲746　▼51

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社会保障費、医療費がどんどん伸びているはずなのに日本の病院は儲かっていません。今年は病院の倒産が激増し、来年は医療崩壊が懸念されています。

今の医療は持続不可能です。安易な延命治療をやめ、寝たきりの方々で回復の見込みのない方への積極的な治療や投薬をやめなければ、本物に必要な人達への医療を回す予算がなくなるでしょう。その結果高額医療費削減という馬鹿な案が浮かぶわけです。

本当に切り捨てるべきは老人医療です。

▲7　▼3

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三党合意の議員定数削減は、

どうなったのでしょうか？

10年ぐらい経っている気がします。

消費税見送りでもいいのですが、政治家さんも

身を切る覚悟で、取り組んで欲しいです。

政党助成金も約300億程、毎年、税金から

使われているそうなので、政府からみたら

微々たるお金でしょうが、少し減額するなりして、

足りないところに少しでも予算を回す工夫もして欲しいです。

▲30　▼2

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石破さんの財政観は（前から分ってはいましたが）完全に財務省寄りです。すなわち旧来の税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)といった緊縮路線です。だから減税となるとすぐ代替財源探しになります。これら財政観を維持することが自民の「責任政党」ということなのでしょう。

しかし現実の財政システムは管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能というシステムです。旧来の財政観から脱却しこの考えに至らない限り、国民視点に立った抜本的な政策は無理です。

今回の選挙での消費税減税論の背後には、こうした財政観の可否も問われています。

▲515　▼10

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財政均衡主義をやめればいい話。財政均衡主義を継続したまま消費減税を実現するのなら、こども家庭庁や外国人留学生への支援、外国人生活保護、乱立する大学への助成金、学術会議、公益法人、探せばいくらでもあるが国民にとって不要な支出を削減し、防衛費や農業支援など必要な予算とセットで国民負担を出来るだけ削減していく方法がベストである。

▲388　▼15

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消費税は物価に連動する、物価が上がっているんだから実質増税と変わらない。

国の財政は増えているだろう、その事に対して何の説明もしないで、減税は出来ないとはおかしい、物価の高騰で財源はこれだけ増えたけどこの様な理由で減税は出来ないときちんと説明すべき。

▲512　▼12

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何年か前は国は物価上昇を政策としていた。

安倍首相のときは手柄として発表していた。

物価高より手取りが上がらないのが問題である、

手取りと言うか余裕が出ないのが問題なんだよね。

企業が手取り増やせない原因は何処にあるのか?

実質賃金が上がらないのは政治だけが悪いのかを

議論して欲しい。

普通に考えれば手取り増えて余裕がでる。

所得が増え消費も増える。税収も増える。

個人に余裕があるので社会保障費の国庫負担も減る。

老後も蓄えで生活できるとなるはずなんだがな

▲365　▼24

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食品の消費税減税に悩み先送りになるなら

限定的で良いので最低でも米農家の所得税をまずは

3年間取らない事にしたらと思います。

　そうすると米農家の買い取り価格は同じでも

手取りは増え、国民も安く買えるようになるし

若い世代が米農家の後継者としてやってみようと考える人も増える。

3年後状況見て効果有るけど所得税0はキツイなら

半分〜1割減税等にしたら良い。

とりあえず早急に米農家の不足や放置耕地を止めないと将来的に間に合わなくなる

▲22　▼14

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人口が減っていくのに社会保障を現状維持しようとすればバランス崩れるのは当たり前。

賃上げは少しはされてきているけど物価高に追いつかない状態。

控除額等の見直しも同時に行う必要があるし、物価に伴って消費税の額も上がってるので過去最高税収。

それなのに一部の大企業の内部留保や個人の預金額は膨れ上がってるという矛盾。

貨幣はあるのに一般国民には行き渡ってない状態。

今までやってきた事が原因だから逆をやれば良い。消費税を下げて法人税を上げる。

あと人口減なのだから議員数も減らしましょ。

▲370　▼9

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国債を返すのは政府であり現状借換債にて賄っております。このことは世界中殆どの国が行っており、それ故に政府の債務残高(国債発行残高)が右肩上がりになっているのです。政府が国債という負債を帯びることにより貨幣を創出し市中に供給・投資し、経済成長を実現することが正しい経済政策です。誰かの赤字は誰かの黒字と言われる所以です。そして十分に経済成長した後に各種税により出回り過ぎた貨幣を回収すれば良いのです。石破氏に限らず緊縮財政・増税政策では永久に経済を成長させることが出来ないでしょう。経済政策を積極財政・減税政策へと転換することなくして経済成長は不可能です。国民・有権者の方々の正しい経済政策を理解した上での参政権行使こそ、この国の未来を明るいものとするでしょう。

▲292　▼17

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国の財政のために国民に負担を強いる前に国会議員の数を半減させて国会議員自らが支出を減らす努力をするべきです。企業団体献金をやめる見返りに政党助成金を貰っていながら未だに献金を貰って２重取りしている。そんな政治家たちに国の財政を語る資格はない。議員定数を半減させて国会議員を入れ換える必要がある。

▲399　▼6

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日本社会の格差と貧困層の拡大は何年も前から問題となってます。

今頃「本当に困っている人に対する支援は、他のやり方はないのか？」と具体策のない問いかけをしてるって。。

衆院選で過半数割れして、参院選前の危機感でようやく考え始めたってことですよね？

今まで貧困層のことを真剣に考えたことありませんでしたと白状してるようなものです。

とは言え、自民党、公明党で過半数割れするまでは考えてなかったということを思うと一歩前進かと思います。

参院選の結果は重要です。

もしも自民党、公明党で過半数超えるようなら「失われた30年」に逆戻り。

国民の審判がどう下されるのか、参院選の結果次第です。

▲343　▼6

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消費税減税はまったくやる気はないな。結局また低所得者、非課税世帯にお金配って終わりだろうな。勿論低所得者、非課税世帯に支援は必要だと思うけど、普通に税金払っている人たちも物価高でかなり苦しんでる人達がいるのだからその人達にもしっかり支援してほしい。

▲233　▼4

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インフレ対策が最優先という認識がない。

今の状況では、どんなに子育て支援に予算を投入しても、子供を産んで育てたいと思わない。

そもそも、形式的な財政赤字を財源、財政規律、次世代の負担を増やすという理屈が大きな間違いである。

やらない理由を述べてるとしか思えない。

繰り返すが、インフレで景気対策もしない国で、子育て支援しても子供を育てたいとは思わない。今を解決しないと次世代もない。

形式的な話しばかりしてないで、減税せざるを得ない状況である。

インフレを解決しなければ利上げも出来ず円が弱くなる。そっちの方が大きな問題である。

▲232　▼10

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消費税こそ導入してしまったから、日本経済や日本の財政も伸びずに日本の平均年収すらも約30年も上がらずに税金と不正なるお金と違法スレスレの脱税が増えていった。消費税が下がっても無くても、財政はいくらでも補充できるし、無駄な事を削減すれば、最低でも消費税5%と暫定税率廃止とガソリン税の減税は余裕で出来る。

▲89　▼7

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国民は「物価高だから」というだけで消費税減税を求めている訳ではありません。

物価が急上昇するもっと前から、実質賃金低下による生活費の圧迫、消費低迷による景気回復の遅れ、社会保険料増加による税負担感の増大などで国民は苦しめられ続け、これまで何度も何度も消費税減税を訴えてきました。低所得者層が増加する一方の現状では、逆累進性を持つ消費税減税が的になるのは当然です。

しかし、生活安定と景気回復、公平な税制、それらを求めて消費税減税を強く望む国民に対して、（先日の河野氏と同様に）こうしてすべてを「物価高」の話に摺り替えて、反対の意を唱えているのは首相としてあまりに不誠実です。

消費税に限らず「何が起ころうが減税はしない」という前提で国の政治を動かすのであれば、それを公約に掲げて解散・総選挙をしてみろと言いたくなってしまいます。

▲20　▼3

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たいして役に立たない国会議員の給料を減らせば、その分って財源確保できますよ。

一度、議員の人数と一人あたりに税金から支払われる費用を出して、総額いくらかけて議員の存在を維持してるのか試算してみればいい。

どんな仕事をしてどんな結果を出したのか、公にすればその価値があるのかもわかりますよね。

▲124　▼4

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消費税を取るようになってから、日本経済良くなっていますか？

輸出企業だけ恩恵がある税の徴収の仕方は間違っていると思います。

消費税減税、消費税無税にして、減った財政は、

遊びに来る余裕のある来日数が増えている

外国人からインバウンド税として徴収したら

良いですよ。

また景気が良くなれば法人税や所得税で徴収が

可能なので、ここで30年間の失敗を修正出来る最後のチャンスだと思います！

▲61　▼6

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「消費税を下げることだけなのか」「支援に他のやり方ないのか」と考えた結果が、ガソリン10円引き下げだけで、実質何もしないのでは話にならないと思う。

つまり、この物価高で米を買うのも苦労している国民に対して、ただ「我慢しろ」というのですね。

日本のエンゲル係数はどんどん上がり、先進国の中でもトップクラスだと聞きました。確実に日本が困窮してきているのに、将来の心配をしている場合ですか？

▲276　▼7

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与えられた一つの枠組みの中でしか物事が考えられないのは所謂、学校の勉強だけは出来る秀才の特徴です

それは机上のテストの優越を付けるだけなら成り立ちますが、会社の経営や国家の運営に至っては、ブレーキにしかならない事があります。

それが今の現状でしょう

積極的に人や物に投資をして成長させ、そのπを大きくして行くと言う思考が欠落しているのです

宇宙も刻々と拡大して行きます

時代も常に『今』を過去へと押しやります

枠組みに囚われていては、鎖国でもしない限り、他国から取り残されるのは必定なのです

一大学生の戯言でした

▲233　▼9

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財源なら国債発行でいいと思いますけど、どうしても財源を明示するのであれば、法人税を増税すればいいんじゃないですか。

消費税を増税するときに必ず法人税を下げているので、消費税込を減税するときは逆のことをすればいいだけでしょ

幸い経団連も国の財政を憂慮しており、消費税の増税を提言するほどですから、法人税の増税にも賛同してもらえるでしょう

▲5　▼1

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少子化が進むにつれ財源が少なくなるのは当然で社会保障など消費税でまかなっているのなら今後将来、増税しか道はない。

何年も前から、わかっていたことだ。

経済が発展し所得も増え税金が多くなっても耐えれる経済対策を打ち出してほしい。

▲26　▼6

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石破さんだけが悪いとは言わないが、自民公明与党がずっと無駄遣いしまくってたツケが回ってきているだけでしょ

今の経済状況になったらこうするというのを、今から考えてる時点でセンスなし

日々検討検討してるなら、危機管理もしてすぐに対応出来るようにとかんといかんでしょ

まずは、国会議員削減、議員報酬削減、省庁の再編しながら削減してくれ

そして名前ではなく、能力のある人間を選べるような選挙にして欲しい

▲85　▼2

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国の財政の前に国民の生活が先だと思うよ。生活が崩壊すれば財政も崩壊するに決まっている。何年も連続で過去最高の税収増を記録しているのだから消費税廃止してさらに財政出動すれば消費が進んで物価も賃金も上昇傾向になるのではなか。自然増が何兆円もあるのだから消費税分を埋めして足りない分はいつものように国債で賄えばよいのではないか。それ以外には特別会計を見直したり財務省や農水省や子ども家庭庁を解体したり国会議員や公務員の給料や人員を削減したり歳出をカットする努力をすれば良い。それで捻出した金を国民に渡せば必ず景気も経済も回復すると思う。国民が豊かになったら政治家や公務員の給料をあげれば良い。

▲8　▼1

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消費税を下げても問題は起きません。

従前通りのザル会計を続けりゃ帳尻は合わなくなるでしょうね。

拡大と切り詰めを交互におこなう事で、いらない事業は切られていきますから、切り詰めを行うターンが来たというだけです。

そして低所得者に対しての施策は税制で可能ですから、理由にはなりません。

財務省が唱える税は政策手段ではないというのは日本だけです。

他の国は完全に政策手段として使ってます。

下げたら上げられないというのも政治の仕事であり、それができないというなら、次の人に代わってくださいとしか言いようがありません。

いずれにしても、稚拙な言い訳を弄しているのがバレている状況にありますから、今までのように説得される層はほぼ居ないどころか、制裁されると思われます。

▲22　▼3

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財源が心配なら　まず国会議員の定数を減らし　議員報酬の削減　領収書無き支出を止め　インボイスか議員用のクレジットカードを作れば　使い道が分かるので良いのでは？

あと3000万以下なら脱税にならないとか訳の分からない議員特権を止め１円単位で収支報告をする　

あと自衛官や海保職員　警察、消防といった治安や国防を担う公務員は給料を上げ　上げた財源は官僚の給料をある意味出来高でそれぞれの給与代に反映させれば良い　例えば３０年間も衰退し続ける日本を発展する事も考えない財務省や日本の食糧安全保障に問題をきたす農水省など日本を良いように導けない省庁の官僚の給料は下げるなどしないと　日本や国民の事を考えて貰え無いように思う。

▲135　▼8

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財政の健全性を言うのであれば、予算の執行に対しての効果の検証での無駄の排除や、政策優先度とその執行内容の精査による予算額の妥当性を検証するのが先かしら。金銭的に優遇されたり、不明な政治献金を活用したりしてその資金の透明性を明らかにしない政治家では信頼は薄いと思うのです。「国の財政はどうなるのか」では無く、国民の負担に配慮し「国の財政をどうしたいのか」をきちんと述べるべきでしょう。少なくともここ30年は負担だけが重くなっているとの認識ではあるのだが。

▲11　▼1

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人口が減っているのに税収はどんどん過去最高を更新。消費税は物価高の影響で5年間で５兆円以上増収。それでも国は財政が、社会保障費が、と搾り取ることはしても減税はしない。

確かに少子高齢化で多くの高齢者を支えるには多くの税収が必要になるが、限られた財政で出来ることはもっとあるのではないか。高齢者の医療費負担や健康診断無料は妥当か、法人税の累進性に見直しはできないか、相続税や入国税など増税できる分野はないか、地方議員国会議員の人数や報酬の減はできないか、利権がらみの自民党では本来とるべきところから増税できないのだろう。

減税も給付もしない、リッター１０円のガソリン補助で物価高対策とはあきれてしまう。国の財政を心配するならまずは国民の生活を理解すべきだし、増税すべきところ、減税や給付すべきところを明確にすべきだろう。増税だけでは経済も委縮してしまう。減税＝減収とも限らない。

▲46　▼3

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消費税は実質は事業者に対する売上外形課税。なのだから全額利益剰余金課税に振り替えたら良い。事業者課税に於ける振り替えなのだから、事業者総体では課税負担は変わらない。しかも消費税はフロー課税だけど、利益剰余金課税はストック課税なので、ストックからフローにマネーが流れて実体経済活性化が期待出来る。利益剰余金はアベノミクス以来の金融緩和金融マネー膨張でその前の300兆円から600兆円で倍増してる。一方消費税増税で実質消費支出額の伸びはどんどん悪くなってる。日本のマネーストックは対GDP比でG7でも過大だが、その過大分は株不動産等の金融マネー側で過大で、実体経済側マネーは長年逆に不十分。金融マネー側から取って実体経済側に流す事が必要で、課税振り替えは、現在の日本にとってマクロ経済的に適正な政策。

▲0　▼2

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このご時世なのでインバウンドがあるので消費税は外国人からも取れる貴重な税金ではあるでしょう。

ならば所得税とかでもいいと思います。

が、自公政権では自らこうしますという対案をしたところで受け入れられないと思いますね。

それだけ信用することができない集団になってるわけなので世論の通りにするしか支持はされんでしょう。

控除のことも少し税理士さんから説明受けましたが⋯細かくはまだ理解できてませんが税収をなるべく下げないようにするためのからくりが色々張り巡らされてるなと感じましたね。

▲6　▼1

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日本人は公共サービス含め、本当に国の在り方を真剣に考える時が来ていると思う。

本来であれば、国の財源を臨機応変に減らすのも立派な政治家の仕事。

しかしながら、永年に渡り与党である自民党は国民の生活よりも如何にして現状維持をしか考えていない。

普通に考えれば働き手が減る超少子高齢化の時代に現状を維持しようとすれば増税しかない。

生活保護費を削る、全国自治体の議員を減らせる様な政党に投票すべき。

今はそんな政党が無くても、自民党を１度降ろして流れを変えないと若者の未来は日本には無くなると思う。

▲81　▼9

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国民の生命・財産を守る事が政府の役目のはず。

特に、経済面においてEU先進国よりも貨幣面で有利な状況がある。

管理通貨制度を採用し、変動相場、

国庫債権の発行は、ほぼすべて自国通貨建て、

一部数%の外貨準備制度による外国保有があるだけで、

自国の保険会社、金融機関、証券会社などが約40%程度保有し、

残りの約50%強を日銀が保有している。

金利が上昇しても、半分以上は日銀から国庫納付金で返納されている。

更に日本の対外純資産は10年以上世界一で、毎年増え続けている。

記事にあるように「負債」面しか見ないゲルの発言は、

「負債と資産」の両方を併記する複式簿記を採用しない弊害が出ている。

多くの人が「税は財源」と誤認している現状を悪用し、

わかりやすい社会保険給付の増加だけを取り上げ破綻するという論陣を張る。

国家予算はゼロサム理論では無い。

誤認改善で継続的な経済社会の安定運営は可能だ。

▲7　▼1

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社会保障費は人口の年齢分布が変われば変わると予想される。またその時の生産効率で色々なものの供給量が変わり需要の内容、量が変わる。年齢分布の分析で現代の生活から予測を立てて、お金の(経済の)流れを予測できると思う。政府が管理すべきは国債発行量でなく、経済循環に適した通貨の流動量である。通貨発行権があるのだから。

▲1　▼0

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＞本当に困っている人

こういう人は本当に見つけることはできない、一定の所得があっても生活は苦しいと感じる人もいるし、物価がどうこう言いながら万博に何回も行ったり趣味に大金をかける人がいる、それを線引き出来ないから、非課税世帯などの外見だけで線引きして給付してきたのが今までだ、総理が本当に困っている人には援助するというのら、その把握の仕方を確立してほしい。

▲24　▼2

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消費税は金持ちも貧乏人も平等に徴収されるのでここは現状維持で良いと思いますが、小売店など税込み表示を大きく表示させることを徹底させてほしいですね。最近の値上げを容認する空気によってコンビニ、個人の飲食店など便乗値上げがハンパないと感じます。

消費税を撤廃したところで各業者が多少は価格に利益率を上乗せしてくることは明らかです。で、消費税を元に戻す際にさらに高額になっているのです。

▲2　▼10

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税収は過去最高を更新している。それなのに、なぜ国民の暮らしはここまで苦しいのか。将来の財政を守るために支出を抑える？　それは、数百万円の貯蓄がありながら、「将来のためのものだから使うわけにはいかない」と言って餓死するようなものだ。目の前に人々を救えない国家に、未来を語る資格などない。「困っている人に支援を」と言いつつ、何も届いていない現実を直視すべきだ。数字や建前で飢えは癒せない。

▲34　▼5

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消費税一本足打法ではなく、名古屋市が河村市政時代に行った、市民税減税の所得税バージョン（所得税減税）も選択肢だろう。

可処分所得を増やすことは野党も主張しているが、所得税は累進課税を導入しているため、低所得者層（330万円以下の所得税10or5％労働者層）に絞った所得減税狙い撃ちは、システム的に導入ハードルが低い可能性もある。

エコカー減税の廃止により、支出を減らして減収分はある程度カバーできるだろう。

また、人件費コストが上昇している関係上、一度上がった価格を販売側が下げるのは基本的に難しく、給与を増やせば商品に上乗せの無限ループに入らないような政策を早急に打つ必要性もある。

高速道路の緑ナンバー長距離定額の導入や暫定税率廃止など、経済活動コストの削減により物価上昇を抑制する方法も考慮する必要もある。

物価高は様々な社会問題が複雑に絡んでいる。シンプルな問題ではないのは確かだろう。

▲6　▼1

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財源を心配するなら輸出企業に輸出先が消費税制度ないのに消費税返しているところを改めたら食料品の消費税撤廃は簡単に補える。

消費税還付の見直しはマストだ。

大企業は輸出品の消費税還付され国民が支払った消費税のうち約2割は企業が取っているのだから大企業は消費税で血税が貰えている。

早く輸出企業のうち消費税取らない国への輸出品分の消費税還付を廃止して遡って返還させたら食料品の消費税分以上の財源は確保できる。

自民党、財務省、経団連は結託して国民を騙して税金搾取している。

更に経団連は味しめて消費税30%と要請し国民の血税に群がろうとしている。

▲5　▼1

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本当に困っている人に対する厚い支援は、他のやり方はないのか⇒まずもってこの認識を変える必要が今の政権にはある。困っているのは国民の大多数だから、困っている人への厚い支援をやるより税金下げる方が平等になるしコストもかからない。

財務省もそうだけど、なぜ税金という凝り固まったお金ではなく市場に出回る生きた金を回して経済を盛り上げようという考えにならないのか。国に付き合って徐々に衰退するのを待つほど国民はお人好しではない。このままだと次の選挙で審判を下すことになります。

▲7　▼0

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年金とか言うけど、そもそも社会保険料って、会社が半分折半してる。

年金の財源ガーとかいいますが、まずは、消費税０にする。

消費税が社会保険料の財源というなら、今年想定される社会保険料と社会保険料徴収金額をきちんと、示して足りない分社会保険料の年収上限を撤廃して国会議員含めた富裕層からもっと取れるように社会保険料の徴収表を作り直す。

中小企業と大企業では、同率の折半は厳しいので、売上や利益率に応じた徴収制度を整える。

年収の高い外国人に関しては、さらに、徴収するとかしてくれないかなー。

▲6　▼4

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本発言から、金融政策・財政政策・会計学について十分な理解をお持ちでない方が総理大臣を務めていることが伺えます。

理解が不十分な状態で、あたかも熟知しているかのように発言することは、生産的な結果をもたらさないでしょう。

石破総理の発言はたびたび矛盾を含み、一般国民から見ても納得しがたいものが多く見受けられます。

ここまで一貫性に欠ける発言が続くと、もはや驚きを通り越し、呆れるばかりか、逆に笑ってしまうほどです。

日本のトップの発言がこうした状況にあることを考えると、力が抜けるような気持ちになるとともに、ある意味で明るさを感じる瞬間もあるのかもしれません。

これは、私個人の感覚なのかもしれませんが、同じように感じる方もいるのではないでしょうか。

▲14　▼2

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現状で国債費、つまり利払いと償還費は28兆円で2年後は利率が上がって37兆円の見込みです。今後高齢者が増え労働力人口は減少しますから状況はさらに悪化します。原因は言わずと知れた少子化で団塊ジュニアから顕著になっています。今の円安の原因も国債残高の多さと無縁ではありません。この状態で歳入を絞るのはよい策ではありません。そうであれば歳出をどう絞るかの議論が先行せねばならない。政治がそれを言いたがらないのは無責任と思いますが、マスコミは現実とその解決策の提案をせねばなりません。大衆迎合している場合ではないです。

▲11　▼16

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国債は利息だけ払ってあとは返さなくても良い。

日本の国債は半分ほど日銀が保有しており、日銀の株式の55%を日本政府が取得しているので日銀は日本政府の子会社である。

親会社、子会社の決算上の会計ルールにより親会社、子会社のお金の貸し借り（国債）は相殺される。よってこの時点で国債は半分無くなります。

さらに日銀は認可法人で一般企業の様に利益を追求する必要がないので、日本政府から支払われる国債の利息は必要経費や手数料などを引いた分を国庫納付金として返還し、この分は国の予算に組み込まれていたと記憶しています。

要するに何が言いたいかと言うと「毎回財源がないとか頭の足りない言い訳してないで減税と財政出動やれ」と言う事です。

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石破さん、財政はどうなるのかって、そんなのどうにかなるから大丈夫ですって。国債発行すれば良いし、日本には外貨預金だってあるし、伝家の宝刀裏金だってたくさんあるでしょ。国債を誰が返済するか、日本人一人当たりウン百万借金があるって話ですが、そんなもの昔からあるもので、増えたからってほぼ問題ないし、日本が不景気なのは他に原因があるのです。石破さんテレビで減税に慎重だって事を一生懸命説明したところで、自分の支持率、自民党の支持率を下げるだけって事を感じ取れない時点で、日本のリーダーとして相応しくない思います。

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いつも「他人事のように」語る傾向があります。

「ほかに方法はないのか」って、それは普段から危機感がないからその言葉が出てくるように思います。

政治家、それも総理になるような人がこのレベルです。

長くあちこちに色目使いながら、自分のいた組織を批判したまではいいけど、その時に国家的な問題点と改善策を考えていなかったの？って私は思います。

総理になったんだから、即、国家に内在している問題に対して「こうあるべき」と党内の人たちの議論をそこに誘導してまとめるというのが必要な姿勢であり講堂だと思いますがどうでしょうか。

余談ですが

日本は外交安保と経済内政問題を「全部総理が背負う」そんな国になってます。他国は大統領や総理が外交安保中心に行い、経済と内政はその片腕が動かしているように思います。安倍政権では安倍、麻生又は官房長官で手分けしてやっているように見え大変成果があったと思います。

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肥大した財政を自分たちでどうにもできないのならば

日本版DOGEを立ち上げて行政の無駄を徹底的に洗い直すべき。

民主党政権時の事業仕分けに国民は期待したが

根幹には手を付けず骨抜きになり、

更には災害対策やスパコンなど削るべきでないところをやってしまった。

議員にやらせるとパフォーマンスに終始したり役人に骨抜きにされるので

民間、専門家で構成してがっつりやってほしい。

公も民間も無駄を切れない根本は人を切れないところにある。

それが人材の流動性も妨げている。

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例えば「道路族」と呼ばれる議員にいったん黙ってもらって、新規の高速道路建設より既存の上下水道、ガス管の更新に対する補助を厚くする。

地方の公共交通維持のための国庫負担を厚くする。

それにより、土木予算は軽くなるはず。

消費税減税に対して、高額所得者の累進率を上げる。最近の賃上げ等もあるので、年収1000万円はすぐ到達する人もいるだろうから、5000万円あたりから推進率を高くする。

不景気の時に低くした法人税率を高くする。

消費税は所得が低い人も高い人も、モノを買えば一律にかかるのだから、そっちのほうが断然いい

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今の現政府（石破総理）の経済政策は間違いだらけ

そもそも国の財政は税金で賄うものではなく国債発行一択

税金はあくまで景気の基調判断で景気が悪い時は減税、景気が良くて加熱している時は増税して世の中のお金の量を調整するもの

ここが全く分かってない

と言うより財務省に完全に洗脳されている

国民の生活を改善するには自公と財務省を権力の座から落とさないといけない

これが国民の生活を改善する一番の近道だ

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必要なものになら税金使っていいんですよ。

ただ、最近だと選挙のポスター制作にやたらお金かけてたり、一部にしか恩恵のない事にお金使ったり、海外にばら撒いたり、そんな事をするからお金あるなら減税しろって事になるんじゃないの？？今まではバレなかった事がSNSなどの普及でバレてきてるんだからちゃんと反省して健全な運営をすれば国民だって納得すると思う。政府はそろそろ本腰入れて改革するべきだと思います。どんな国にしていきたいかを明確にして政治をしてほしいです。選挙で選ぶことしかできず他力本願で申し訳ないけど、志の高い若手議員よ、頑張ってくれぃ！

▲7　▼1

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財源がないと言うのであれば、まず国会議員の削減、そして歳費を地方公務員の手取り並みにする事から初めてはどうですか？世界一高い議員報酬と未だに別に支給されている旧文通費。税金で支払っているのは所得税だけで、月に2010円のみ。住民税は？社会保険料は？介護保険料は？固定資産税は？何故、給与明細書に記載されていないのだろう？国民が納得がいく説明をしてください。国会会期中に。参議院選挙前までに。よろしくお願いします。

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国の財政というなら、まず財務省の官僚を全員懲戒免職にさせるべきなのです。再就職先は、警備員、建設作業員、介護職員などの正社員でも給料が安いところに行かせるべきなのです。消費税減税やってみてから考えるべきなのです。

▲37　▼8

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物価高対策には、物価高そのものへの対策が必要です。

給付にしろ減税にしろその状況においては等しく付け焼き刃である、

というのが状況に対する正しい見方であるはずなのですが、

現状では「減税しない奴は反日」とでも言うような、

余りに雑な議論で満ち溢れているなと、この周辺の議論では思います。

10数年前の事を思い出せば、

「具体的な財源のない金配り政策は信用に値しない」

という教訓にはたどり着けるものと思いますが。

「埋蔵金」が「減税後の税収アップ」に置き換わっただけ。

▲0　▼3

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本当に国の財政はどうなるのかと憤りを隠せません。

国民生活の困窮は無視して増税を繰り返し、税収が足らない・もっと出せと言う。

国民からすれば、何に使ってるかもわからない、本当に必要かどうかもわからないのに使われているようにしか思えません。

国民に負担を強いるなら、政治の側も負担して下さい。

自ら身を切ってこそ、人の心は動きます。

▲54　▼0

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別に減税しなくて良い。

次の選挙で結果が出るだろうから。

確かに国民負担無しで生活出来ないのはわかる。

しかし国民が求めているのは、国民が納得出来ない金の使われ方を何とかして欲しいと言う事。

外国人の生活保護や、短期間の滞在で健康保険が使われたり、留学生への給付など、挙げればきりが無い。

日本の国民負担率は４５％超えです。

給料の半分近くを納めている。

これで若者が結婚出来ますか？という話。

少子化対策も含め、あらゆる事がうまく行かないのはこの負担の為です。

取ってから配るのはコストも掛かる。

減税をして景気良くして税収を増やす方法だってある。

今、国会議員がやらなければならないのは夫婦別姓の議論ではない。

そんなもの国民生活が物価高に適応してからゆっくりやれば良い。

アメリカの関税対策だってやらなければならない。

お米の価格さえコントロール出来ない政府が国をコントロール出来る訳が無い。

▲42　▼0

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考えるべき時に来た時期です。政府の無駄な政府の予算に財務省の機嫌取り､政治家の不透明な政務調整費等政治家の給料や天下り先確保等手をつける事は沢山あります。ガソリン税や消費税の一部等税金に税金を乗せる様な事は他の国ではありませんし､他では消費税が高いという話しの内容を転嫁して話しを逸らす事は皆んなわかっている事なので､その事にメスを入れる時だと思います。

▲1　▼0

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国民が苦しんでいるのだから、国会議員定数を減らしたり、手当を廃止したり、無駄な海外視察をなくすことなどやるべきことはたくさんあるのに、無駄をなくそうとせずに財源がないというからおかしくなる。政党交付金も企業献金があるなら必要ないし、国民を苦しめるなら、まず、自分たちが犠牲になってから進めるべき。

▲24　▼2

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減税した替わりの他の部分で増税すれば結局負担の場所が変わるだけだろう。民衆が減税を望んでいるのは今の巨大すぎる日本の支出を見直せという意味も込められているんじゃないか。

財源が財源がという政治家は意図してこの趣旨に目をそらしているのか本当にわかっていないのか。どちらにしろ今の自民党次の選挙で終わらせないと何も変わらないのは間違いない。

▲33　▼1

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国の財政を考えて無いから、中世の経済感覚で税率の上下で財政を調節しようとしている所が問題なんだと思う。

少しは経済を活性化することで、国全体の規模を大きくすることで、国の財政を考えてほしいね。

▲5　▼0

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消費減税しないのなら、その代わり何をやるのかはっきりして欲しい。

米価高騰をはじめとする物価高で「本当に困っている」まではいかないが、我が家も「それなりに困ってる」状態です。

自公政権によって我が家にも恩恵が届く対策がでるのかでないのか、楽しみにしているところ。

▲5　▼2

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国会議員、地方議員、上級公務員の給料が高すぎる。国が財政難に陥るのなら、国に携わる人の給料を見直してから、国民にお願いすべき。国民から搾取するのではなく、自ら節約すべきところは節約すべきで、国民が物価高で疲弊しているのに取るべきものはとる。これなら、昔の代官と同じで、石破の悪政と批判すべきで、1日も早く辞めてもらいたいものである。普通の会社なら業績が悪ければ、社員の給料を減らす、人員削減、最悪倒産となる。しかし、国は、何もせず、国民から税をとり至福をこやす。海外にばらまき、自分たちに近いものにお金をばら撒く。酷いものだ。

▲4　▼0

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消費税にかわる別の財源は、ある。

富裕層と大企業への増税だ。

累進課税の税率を年収1億円で90%になるようにしよう。

法人税率を消費税導入前の水準に戻そう。

税制は公平の原則に基づくべきだ。

負担能力に応じた負担にしよう。

▲8　▼8

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消費税を無くして喜ぶのって購入者から頂戴した上乗せ分を仕入れの消費税と相殺して納税している企業側の方が大きく、企業側が減税した分の価格をそのまま釣り上げて販売する事もあるし、今の物価高の気運で行うと結局廃止してもあまり価格変わりませんなんて事あるのかな。

あとは企業同士の何億の契約や、高所得層の巨額な売買にも消費税は取られてて、そこが全く無くなるのは低所得層にとってメリットではないよね。

生活が苦しいのは収入が低いからだと思うけど、それなら所得税と社会保険料を何とかする方が早い気がします。

財政を黒字化なんてさせなくていいから、収入をどう増やすべきかを即決断してほしかった。

▲4　▼3

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いつも言う「困ってる人」なんだが、はっきり言ってもう日本の中間層は全て含まれるからな。

日本人の7〜8割の人間の体感は、この5年で劇的に悪くなった。

給料はそのまま〜せいぜい2割増し程度にも関わらず、主食の米が倍になり、他の物価が全て5年で1.5倍〜2倍以上になった。

国はほとんどの補助金をやめて、子供支援金や森林税など新たな税を作り、更なる重税へ。

不景気に増税する国は日本だけです。

財源無いなら、無駄な省庁を解体して中抜きをやめろ。

まずは昭和のように国民負担を2割ぐらいまで減らしてください。

▲11　▼1

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論点ずれてませんか？

もちろん、国の財政は考えないといけませんが、そもそも消費減税が最適かという視点が必要かと

日本は、残念ながらすぐに解散や選挙対応で目先の政策を打ち出しがちですね

善し悪しはあるものの、諸外国のようにしっかりと選挙で選んだ政治家を犯罪でもしない限り任期満了までは見届けて中長期的な視野で政治活動をしてもらわないといけないと思ってます

▲1　▼0

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財務省が税収弾性値改ざんして財源不足を毎回毎回主張してるが、毎年10兆円以上税収が上振れしてますよね。また物価が上がりその分の税収が上がってます。インフレ前の水準で運用すれば余裕が出来ますよね。よって財源はあります。

▲1　▼0

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> 「これから先、どんどん社会保障のお金が増えていく。医療、年金はどうなるのかと思っているから、お金を使うのやめておこうという人もいっぱいいる。将来に対する不安があるので、消費が伸びないということもある」

一国の首相が言う言葉ではないですね。駄目だ、出来ない、慎重に、それで今まで結果が出なかった事実に目を瞑っての傍観者・第三者の視点。そういう現実に対して政治はどうするのかというビジョンとプランを提示し、牽引するのが首相だと思いますね。

▲6　▼1

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党内の重鎮達は消費税は政権交代になる可能性が高くなっても撤廃を考えてないというよりは、選択肢にない方が多いのではないだろうか。

若手はそういうわけでもなく、政権維持や再当選に重きをおいた場合、

なんらかの国民の印象を買う対策が必要だと強く感じている。

場合によっては時限的減税も厭わない考えだろうが、

そこは重鎮達が許さない。結局ろくな対策ができずに選挙に突入しそうな情勢だ。重鎮達も時限的な減税が経済にろくな効果もなく

減税分だけ財政が厳しくなるだけで何も良い結果をもたらさないと考えているのだろう。そもそも減税が必要だという理由は生活や日本経済が厳しいという理由からだ。たった数年減税それが好転することは１００％ありえない。やるなら恒久的な対策が必要で減税ができないなら

給与が高くなるような法人税の減税等の対策は必要。

問題点を明確にし

何を目的とするかそれをちゃんと達成できる施策を考えるべき

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公務員の給料を見直せば良いじゃないですか？って言っても今はそのことがタブー視されている感覚を受けます。民間企業は経営が厳しくなるとリストラか給与、ボーナスカットですよね。公務員はリストラができないので、あとは給料見直ししかないんじゃないですか？　給与見直しが不可能ならせめてボーナス（期末手当？まぁどちらでも同じだが）見直しはしてほしい。今は年間4か月分以上出てるみたいですが。ただキャリア組、警察消防、教員はそれで良いと思いますが、定時できっちり帰る役所の職員は大企業に基準を合わせる必要は無いと思います。

▲91　▼46

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石破さんは財務省から負債のことだけの詳しい説明を受けているとしか考えられません。

ご自分で我が国の資産・負債の貸借対照表を財務省のHPで調べたらいかがでしょうか？

資産勘定の、

政府保有資産（動・不動産等）１０００兆円、政府保有債国債５００兆円、徴税権（住宅債権など多くの担保第一順位の債権）４００兆円その他保有資産２００兆円で２１００兆円あります。（このほか外貨建てのドル資産２００兆円ある）

負債勘定の国債は１５００兆円

この数値、特に資産勘定の内容をを石破さんは財務省から説明を一切うけてないようです。

更に徴税権勘定で毎年の国債利払い分以上の貸付金利息収入があります。

この「我が国の貸借対照表」を理解していなかったら総理にいること自体間違いです。

国民生活は2の次で財務省の言われるままに政治をするでしょう。

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本当に困ってるて、ほとんどの国民が大なり小なり困ってると思いますがね。

そんな中で支援ていうと金が絡むのは当たり前の話で歳入減(減税)か歳出増(給付)の違いで財政的には相殺されて大して変わらないと思うんですが、やはり減税で金持ちも含めた平等ってのが気に食わないのでしょうかね。

政府にとって減税で法改正だと後々までめんどくさいけど、給付なら予算ばら撒くだけだし、実際手続きする事務方の手間なんか眼中ないでしょうし。

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しばらく景気が良くなるまでは、消費税は廃止し、その消費税分だけお金を刷ればいいのでは。

実際はお金は刷らなくても名目的な数値でもよいかと思います。

なぜそれをしないのか疑問。

円の価値は下がりますが、それは円高にも繋がります。

やりすぎると円の信頼度が無くなってしまいますが、ほどほどであれば大丈夫です。

円安により、経団連の自分達の見える範囲の人達だけが、懐増やしたって国力上がらないですから。

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国民は今、困っている。慎重に議論してる暇はない。本当にこまっている人を支援するためには他の人を支援してはならない、と言っているようです。ではなくて、まずスピーディーに全員支援して、余裕がある人からは納税してもらえばいい。支援に限らず、何でもスピード感は大切です。

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民間企業で有れば、業績悪化すれば、従業員の給与カットの前に、先ず経営陣が役員報酬を大幅カットします。経営責任が有るので当然のことです。

一方、今の日本の財政悪化しているのは、言わば国の経営者の総理大臣や経営陣（各大臣や国会議員）の責任と考えます。

なのに、自分達の懐は痛めず（歳費カットや議員削減はせず）、不景気に苦しむ一般国民に更に負担を強いるのは、完全な政策ミス。

早い自分達のミスに気付いて、政策転換しないと、本当に日本は益々衰退する。

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「消費税は安定した財源」と言うが「安定した財源」だからダメなんだと思う。

例えば、１回の食事で１０万円使ってくれる常連客が毎日２組必ず来る寿司屋と、そういう太客がいない寿司屋なら、後者の方が知恵を絞って店の改善に努め続けるだろう。

その「店の改善」が「イノベーション」で経済成長に繋がるのに、「消費税の税収」の上にあぐらをかいて「イノベーション」を起こして来なかったのが「３０年の停滞」になってるんだと思うよ。

「消費税の代わりとして税収になる物」を考えるのが政府の仕事なのに、「消費税を廃止したら代わりになる物は存在しないんだ」という固定観念から脱却出来ないのが問題。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

なら、増税をやめよ。

新たな政策をはじめる、バラマキをする。予算が足りないから（現状の予算内で都合するのでなく）増税をする。

この考え方が政府・財務省にしみついている。

「子ども・子育て支援金制度」が2026年からはじまり、月500円程度増税される予定だが、こんな政策をやめて国民の財布からお金を盗らないことが一番国民のためになる。

これから「20年間、増税しない法案」でも作って、予算内で法案を考られる思考力を鍛えたほうが良い。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

補助金には財源ないんですよね。

財源、財源といってやらない引き延ばしにしてやらないんですよね。自民党、公明党、立憲、維新には絶対に入れてはいけませんね。その他の政党は皆様の考え方次第ですが経済を良くしようとする意思はありますからね。

▲1　▼0

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消費税を減税しても、有無を言わさず上がり続けている社会保険料をさらに上げる結果になるだろう。

消費税減税でもっとも恩恵を受けるのが、この国の最大権力者である高齢者。

消費税よりもよっぽど重い負担をしている保険料とは名ばかりの社会保険料は、働く現役とそれを雇う会社が負担しているが、その負担の大きさを、雇われ根性満載の労働者ばかりで気が付かない社会ではますますそこの手を付けられ、手取りはへり、子どもの数はさらに減っていくだろう。

手を付けるべきは、優遇されていることすら気が付かない権力者の既得権益にどれだけメスを入れられるかだな

▲25　▼11

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財政財源ってのを毎度毎度言ってるわけですけど、税収が過去最高になっても財源が足りないという現状が既に異常なのでは？仮に税収が過去最高を更新し続けたら財政は好転するの？財務省の言い分では「厳しい」と言い続けると思っています。一般会計の原資に国債を盛り込まなかった時代はどうしてたんだ？とかいろいろ疑問だらけです。

消費税が企業の還付金として３割使用されていて社会保障費には全額使われていないとか消費税を上げているのにさらに別口で社会保険料の名目で事実上の税金を徴収してたりとか、色々おかしいところだらけです。

▲3　▼0

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お決まりの様に国の財政がとか言いますが、今までのやり方が本当に正しかったのか？　裏金を作れるずる賢さはあるのに国民の生活を豊かにする考えは、全くと言って無策なのは問題だと思います。　そして財政がとか言いながら議員さん方の使えるお金は、増える一方ですよね？報酬も右肩上がりなのも気になります。　財政が無いのであれば、議員さん方の報酬や機密費は減らすか無くさなければいけませんよね？そして、議員数も減らしていかないと！　そろそろ抜本的な改革が必要だと思いますよ　先ずは、国会議員定年制を実現しましょう！定年55歳に設定し、権力など持たない様に早めの定年をし、子への団体引き継ぎは全て禁止、総理大臣任命は、国民投票に変えるなど、忖度できない様に派閥は禁止、あくまでも個人の実績重視で良い気がします。そうすれば、仕事していない政策0議員が減りますよ　是非やって欲しいと思う

▲21　▼0

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その考え方は分からなくもないですが、何年考えれば答えが出るんですか？ってところなんですよね。

少子高齢化、人口減少とすでに数十年前からわかっていた事で、社会保障費が大変な事になるというのは分かっていたはず。

経済に対してもこの30年間ずっと低迷していて、今になってまだ考えてる？ってところが、支持されないんだよ。

素直に、

面倒な事だから先送りしてきました。しかし、直面する今、答えを出さなきゃいけない場面で総理になってしまって、なんとかならないかと考えてます。

と言えば良い。

いかにも考えてますよ感を出すけど、数十年前からの懸念事項で、考える時間は年単位であったはず。

まだ、考えてるって事は、何もやってこなかった、考えてなかったという証拠。

上手いこと言って先送りしてなあなあでやってきた自民党のツケが今来てるんだよ。

もう少し、責任を感じて欲しいね〜

▲13　▼0

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富裕層の所得税率を、消費税がなかった頃に戻す。引き上げるべき。

大企業の法人税率も昔みたいに引き上げる。

消費税がなかった頃、これらが高かった。しかし、安倍のころから国の税収のうち、消費税がいっきに比率が高くなった。

消費税は低所得者ほど支払っている率が高い。年収に占める生活費の割合が高ければ高いほど、給与を貯金に回せる比率が低いほど支払っている。年収300万だと絶対に出費する食費光熱費通信費はかなりの比率を占める。少なくとも240万は使うだろう。しかし、年収3000万だからと言って2400万も食費やスマホ代はかからない。低所得者も富裕層もスマホ代はほぼ変わらない。富裕層は年収に対して支払っている消費税は低い。

この富裕層から所得税として取り立てるひつようがある。

▲5　▼0

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本当に社会保障に100%使われてるんですかね。

消費税は法人税減税の財源である事は経団連の文章に記されている。

法人課税の一層の軽減、思い切った所得減税の実施が課題であり両者の減税をするために国民から広く薄く負担を強いれる消費税の創立が必要だという導入の経緯が記されている。2012年に社会保障に充てると書き込み国民を誤魔化し財界にこたえ法人税を下げる為に消費増税を繰り返してきた。

▲6　▼1

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減税したらこんなに大変なことになるっていうだけではさらに不安を煽るだけで将来への期待感や安心感は生まれない。「他のやり方がないのか」って世間に問いかけている場合じゃない。金を使わないのは将来への不安もさることながらあらゆるものが値上がりして目の前の不安が大きいからだろう。

減税したくないと言うなら、減税以外の有効な手段があるのかということを問いたい。これまでやってきたのは給付金や補助金だけ。それで結果が出ているならいいが、一時しのぎだったりで、根本解決にはつながっていない。

給付金や補助金だって財源の議論があって然るべきだが、姑息にも予備費など表に見えづらい予算枠から本来の目的を外れて流用して議論を回避している。

誤魔化しの理屈はもういらない。

▲1　▼0

石破首相、消費税減税「国の財政はどうなるのか」と否定的「支援に他のやり方ないのか」