石破茂首相は、日米の関税交渉において、米国からのコメの輸入拡大も選択肢の一つと認識を示した。

日本のコメに関する政策を見直し、国際競争力を高める必要性を強調し、農業を犠牲にすることはないと述べた。

消費税減税については否定的な考えを示し、インドとパキスタンの即時停戦合意を大きな成果と評価した。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相は11日、フジテレビの番組に出演し、日米の関税交渉に関して米国からのコメの輸入拡大も選択肢の一つだとの認識を示した。一方、日本のコメに関する政策を検証して国際競争力を高める必要性にも言及し、自動車産業など工業分野で成果を得るために農業を犠牲にすることはないとも強調した。 

　首相は、コメの価格上昇は供給不足も一因だとし「すぐに日本の生産量を増やせないならば、輸入を増やすというのも一つの選択肢としてあり得る」と述べた。世界的にコメの生産量は増えているにもかかわらず日本では減少してきたとも指摘し、「米価が下がっても農家の所得を増やすために何ができるか。コメ政策を検証し、政策の構造そのものを見直していくことが必要だ」との認識を示した。米国はトウモロコシの輸入拡大を求めているが、トウモロコシを原料とするバイオ燃料の一種「バイオエタノール」については輸入拡大の可能性はあるとした。 

　また、首相は消費税減税について、自民・公明の与党内で議論を深める必要があるとした上で「消費税を下げることで国の財政はどうなるか。限られた財源の中で守らないといけない人に支援をするやり方は、消費税を下げることだけかということを議論しなければならない」と否定的な考えを示した。 

　武力衝突したインドとパキスタンが米国の仲介で即時停戦に合意したことについては、大きな成果と評価した。「一つのモデルケースだ。米国がそういう役割を果たすのはきちんと評価すべきで、（ロシアが侵攻している）ウクライナにおいても同じだ」と語った。【内田帆ノ佳】