自民党の森山幹事長は、鹿児島市での講演で、夏の参院選で消費税減税が争点になると指摘し、消費税減税には財源が必要であることを強調。

国債発行や地方交付税の影響についても言及し、消費税減税の実現には慎重な姿勢を示した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の森山幹事長は11日、鹿児島市で講演し、夏の参院選で消費税の減税も争点になるとの見通しを示した上で、「財源の話がないと辻褄（つじつま）が合わない」と述べ、消費税減税に否定的な考えを強調した。 

講演で森山幹事長は、夏の参院選について、「今回の選挙で何が問われているかと言うと、一つは、やはり消費税の問題だろう」と述べた。 

その上で、「税金が安いのはいいことだ。しかし、今の社会保障を担保するためには、消費税を下げた分をどこに財源を求めるのかという話がないと辻褄が合わない」とした上で、「私はそういう政治をしてはいけないと思う」と強調した。 

さらに森山幹事長は、「国債を発行すればいいではないか、国債は返済をしなくてもいいではないかという極論すらある。国が借金をしたものを返済しなければ国際的な信用はゼロになってしまう」と述べた。 

また、森山幹事長は、「消費税は地方自治体に交付する地方交付税の財源になっている。減税されれば地方交付税が減額される」と指摘し、「それで各自治体がやっていけるのか。市町村長がみんな心配している」と述べた。 

フジテレビ,政治部