[290314]立憲・野田代表「財源見つけようとしないで

( 290318 ) 2025/05/12 04:26:15

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財源はありますよ

何の審議も行われず身内だけで好きなように使っている特別会計400兆円がね

そこらから消費税や所得税、社会保険料引き下げの財源を少し持って来れば済むこと

自民党や財務省は自分達の小遣いが減ることを危惧して何もしない

次の参議院選挙で自民公明を大敗させ無駄な特別会計にメスを入れて本当に国民を豊かにしてもらいたいと思います

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野田さんは、とても良いことを言っていると思います。

家計でも、守るべき家族がピンチになったとき、定期を解約するとか、親戚に頼むとか、代々受け継いできた大切な着物を売るとか、つらいけれどもなんとかしようと努力するはずです。

できません、やれません、というのは、家族を大切に思わない者がいう言葉ではないでしょうか。

もちろん、安易に通常のルールを変更すべきではないですが、

緊急性が認められ、被害が甚大になるときは別で、

そういうぎりぎりの判断ができるものこそ、優秀な指揮官と言えるのではないでしょうか。

トランプ大統領は、多くの批判を受けていますが、なんとか米国民を助けようと努力しています。

つまり、それくらい今は緊急性が認められる時なのだと思います。

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参議院選挙後、自民党は泡沫政党になってもらうしかない。

財源はどうするのか、について2点言いたいことがある。先ずは国民が疲弊しているときに国民を踏みつけて国という組織を守ることしか頭にない政治家は国民の代表足り得ない。次に財源と国民生活のバランスを整えるための経済政策を打てない政治家は国民の代表足り得ない。

財務を掌る財務省が保守的なことは健全であろう。これに対し政治家は攻めの姿勢で責任感とスピード感を持って経済政策ができないのなら議員辞職をするのも責任の取り方ではある。地位と名誉と金にしがみつく政治家に払う歳費はないと思え。

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財源が無いから当然議員の交通パス廃止しましょう。財源が無いから当然議員が適切に納税できる法律を作りましょう。相続税も当然適切に収めましょう。財源が無いので。議員宿舎の支払いも大変なそうですが関係ありません。国民も家賃払うのが大変ですが納税しています。政治に金がかかるそうですが関係ありません。国民も生きるのにお金がかかりますが納税しています。自分たちが何一つ我慢しない事を当然の権利と思わないでください。納税の義務は当然議員にもありますよね。

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減税は財源が減るもので探しても見つからないと思うのだが、一般会計と特別会計を合わせた全体の予算の中で節制してやりくりするだけです。資産も何百兆も保有し、毎年予算の使い残しや二十兆以上利益が出てるのに良く言えたものだ。国の価値で言えば何千万する外車買って、毎年凄い維持費がかかる車で、数千円の修理代を後で大きな修理が必要の時に保険を使うから今は使わないといっている様なもの。今までの経験からすればその場ですぐ直した方がいいと思う。

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消費税減税財源が無いなら、国会議員の費用を半減して低所得者に給付すれば良いじゃ無いか！

新人議員に10万私費で配れるなら議員700人からの費用を半減すれば相当人数に給付出来るだろう。

先ず身を切って国民を大事にしてる態度を示せ。

これは与野党全てに言える事だ。

これが出来る政党なら政権交代して貰いたいので投票で応援する。

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食料品だけを消費税0%に1年だけしても効果はありません。

消費税を恒久的に一律的に減税するべきです。

一律に消費税減税を行えば、インボイス制度も廃止でき、外食産業だけが10%残ると失業者が増えます。

財源は無駄な施設を廃止し、国民の平均年収（すべての業種に合わせて）に国会議員や公務員の給与を減らせば捻出できます。

また、国債を発行し、利息だけ払い続ける方法で賄えば、消費税減税はできます。

国民のみなさん、次の選挙は国民目線で施策を行える政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

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消費税は社会保障に使われている部分もある為、野田代表の消費税食料品限定で減税は賛成だが、プライマリーバランスにこだわり、景気に閉塞感をもたらすのは反対だ。財源確保も勿論大事だが、租税収入や対外債務が最高益の時に、積極財政で国債発行で景気を底上げするのは失われた30年を取り戻すのに絶好の機会だと思うのだが。

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物価高や増税は中所得者にもかなり負担のある大きな問題です。

減税でも補助金でも何でも良いが、継続的な対策を速やかに実行して欲しい。石破が熟慮してる間に、貯金がジワジワなくなっていき、本当に将来が不安です。

財源ないないと言ってるが、無駄遣いを徹底的に洗い出して、絞り出せば良いのではと思う。朝もテレビで首相が語ってたが、就任してから国民生活に恩恵のある何かをやったのと言いたい。コメも下げれない事にため息しかないです。

▲217　▼12

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参院の歳入歳出決算報告を見ると「不用額」と言うのが載っている。要は使い切れなかった歳入の額と言う事だが、2019年迄は概ね1～3兆で推移していたものが2020年以降は毎年10兆を超えて大幅に余るようになった。しかし毎年の政府予算案にこれを繰越し算入すると言う事は行われない。予算案成立時点では前年度の不用額が確定しないから、と言う事なのかも知れないが、これでは余剰予算が毎年積み上がって行く事になる。それらは一体何に使われているのか

20兆規模のコロナ予備費の使い残しがあるとの報道が一昨年あったが、今それらは使い切れているのか？岸田政権以降も事項要求予算として、用途未定の裁量予算を各省庁にばらして計上するようになり、それらは各種基金の形等で積み上げられ、多くは不用のまま翌年繰越しされている。年間10兆規模の恒久減税でもしないと、このままでは不用の裁量予算がどんどん積み上がって行くだけに見える

▲255　▼8

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家計と国家財政は違うので、ただちに財政を均衡させる必要はない。日本の国債の多くは金融機関を通じて日本国民が買っているので、国民が一斉に「返してくれ」と言わなければ財政破綻は起こりにくい。よって、赤字国債を借りつないで財政支出を続け、物価上昇を監視すれば良い。確かに消費税を廃止するとその時は赤字になるが、消費が経済を引っ張って好景気が遅れてやってくる。それに伴って、税収も増える。

多くの人がわかるようになってきたので、参議院選挙は消費税減税あるいは廃止の政党が票を伸ばすだろう。

▲24　▼8

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社会保険料という項目は中身は保険料であり自分の加入したい保険内容や金額が選べない、全然違う所に保険料が使われてる。

給与から有無を言わせず徴収されるから保険じゃなく税金の方が適切ではないか？

日本の税金体系を複雑にして解り難いものにしてると思う。

▲12　▼2

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財源財源と言いながら、サラリーマンが長年掛かって積み立ててきた厚生年金を、払ってもいない人達の年金に勝手に振り分けられると思える政治屋の思い上がりが信じられない。

人の金を勝手に流用して財源確保にすり替えるなんて、年金制度を根幹から覆す暴挙。

本当に支払ってもいない人達に高額な年金を支払いたいなら、特別会計の中から勝手に支給すれば良い。

特別会計なんて何もオーソライズされない勝手な財源で自由気ままにやっているうちに、思い上がってもう善悪の概念などなくなっているのでは？

もう自民は終わりだね。

▲197　▼8

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財源は法人税一択。消費税を省くことで経理処理が簡素化し無駄な経費を省け二重の負担を省ける。

企業を経営し納税意識を持つ立場からすれば、今と同じ税額になるよう法人税の累進制で調整してもらえるなら税率が上がっても問題なし。

これを反対するのは、１０兆円以上とも言われる消費税の戻し還付税を受けている輸出大企業だけだろう。これらの企業が政治家やメディアに多額の支出を繰り返し論点をすり替えて消費税が効果的な徴収方法と謳っているだけ。

応分負担の観点からも大企業を中心とする法人に資産が溜まり続けている状況からも、消費ではなく収益に対して徴税対象を切り替えるのは必然。

▲14　▼0

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税収なんて景気で左右されるもの。

なのに税収減ったから税率を上げるとか、じゃあ一般家庭の収入減るけど？どうしたら良いの？これ以上生活切り詰めろってこと？て思う。

税収減ったなら減ったなりに使い道を考えてほしい。本来そういう案を出せる人が出世すべきなのに。

財源なんて、本来日本政府がやる必要のない外国人への生活保護や補助金やザル会計を見直せばいいのでは？それで真面目に働き納税する日本人のためにキチンと使ってほしい。

▲78　▼6

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輸出大企業が巨額の消費税還付金を受け取ったりガソリンなどのエネルギー元売り企業が政府から補助金を受け取って中抜きしているのに、一般庶民だけが欲しがりません減税するまではで給付金を受け取れないのは衆愚政治そのものではないかと思う。こういう時に庶民派の理論的支柱だった森永卓郎氏のご逝去がなければと思ってしまう。森永卓郎氏だったら何とおっしゃられただろうか。

▲179　▼22

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国会議員とか官僚たち、消費税減税はしない

出来ない、減税するなら代替財源を…と言っ

てますが、貴殿方の年収、国民の年収の中央

値(平均値でないところがミソ)合わせのスラ

イド制にしては如何ですか？

それって国会議員や官僚にとって究極の成果

主義になりますよね。

そうすればこの物価高の中、ろくすっぽ収入

も上がらないのに、隙あらばステルス含めた

増税され、常に搾取に次ぐ搾取をされ続けて

いる国民の気持ちが分かると同時に、消費税

減税議論で、消費税減税しない出来ないなん

て、とてもじゃないですが口が裂けても言え

なくなりますよ。

しかもそうすれば、本気で国民の年収アップ

を画策するようになると思います。

▲4　▼0

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税金の財源、収入源は経済ではないのか？

経済を回すことを考えないで財源財源というってことは何らかの形で金を徴収するってことかな。弱者はどんどん助けるべきだが、政治家や官僚や公務員、そして弱者の為に働いている訳ではないんだよな。。。大きな政府と弱者への分配で平等を図るならそれはもう社会主義じゃないのかな。なんか単純に政府や役所がＩＴ、AIを進めれば議員も役人も減らせるし無駄使いも減らせる。更に経済（金）が回れば税収も増えるし支出も減らせるしって思うのは間違いですかね。国教育を受けて労働して税金を納める。それが出来ない方もいるから助けるべきだけど、教育を受けて得た知識を労働に活かして利益を上げ、その一部を国に納める。国はより良いサービスを国民に提供する。国を強くする。

税金は上がるけど国は弱まるって。。。

▲121　▼13

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これは与野党全ての政党に言えることだが、消費税などの減税には、必ず「財源」が必要だという事。

「国民に口当たりの良いこと（減税・給付など）を言って、選挙を有利にしよう」ばかりを考えるのではなく、これをきちんと根拠を持って示して欲しい。

立憲にも「財政赤字を増加させること」「赤字国債の発行」「社会保障財源を使うこと」をすべて否定しているが、では「食品の期間限定消費税0の財源は何なのか？」を、きちんと選挙時に示して欲しい。単に「自民党を否定する」だけに終始してはならない。

▲5　▼10

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歳出・歳入見れば分かるけど社会保障に使いすぎだからそこの無駄を省くのが本筋だよね。

維新が少し前に主張していた湿布と風邪薬の保険適用廃止で4兆円、まあこれだけだと消費税の数割程度だけど、バンバン使っちゃっている高額医療の見直しとか同じように無駄を探して無くしていってほしい。

▲14　▼2

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石破首相も野田代表も減税や、バラマキ(給付金)をやる前に必ず『財源』を全面に出してくる。昔は国民一人当たり800万円程度の借金があって破綻の恐れがある。と政治家、官僚、マスコミが言っていた。何も知らない国民は盲目にそれを信じ切っていた。政府の借金(負債)は国民の借金では無い事、国のバランスシートをみると日本国は資産超過で、流動資産の中の貸付金や、出資金等が多額にありそれは財務省をはじめ一部の官僚天下り先へと流れている事実を昨今のSNSで国民に知れる所となっている。それでも消費税減税や、ガソリン暫定税率廃止等について『財源』を盾にとって国民を騙そうとしている。30年間以上経済成長出来ない日本国民をいつまでも我慢させるつもりなのか。消費税減税やガソリン暫定税率廃止を行って国民の消費が増えれば企業が利益を得る。それにより税収が増える。政治家にはそれをやって貰いたいものだ。

▲72　▼6

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そもそも消費税については、逆にあげればいいんじゃないか。

社会保障費を０にして、消費税をそれなりにあげる。

とられるはとられるが、いわゆるサラリーマン（および企業）狙い撃ちの

社会保障費を０ないし下げて、消費税をあげればサラリーマン/企業だけ

とられていた実質税金の社会保障費負担がなくなり、仕事をしていない

人間や、申告していない方々からも消費税なら税徴収できるメリットが

ある。

▲4　▼13

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野田氏が石破氏の無策を批判するのはその通りだが、野田氏の1年限定の食品消費税０％も効果が疑問であるし、批判されてしかりだろう。野田氏の減税策も無策であると言える。

石破氏の減税反対の理由は森山氏の意向を尊重したに過ぎない。減税反対派は減税の財源を持ち出すが、国民の生活苦改善のために、政府を上げてその財源を確保するのが政策のはずである。それすらしないで、反対に減税によって社会保障を削減せざるを得ないと脅しに入る始末である。今では消費税の使途が輸出企業への補助金に充てられたり。本来の社会保障とかけ離れた使途に利用されているのが現実である。国民に嘘をつくのは止めた方がいいと思う。

▲1　▼1

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自民党は野党や国民の意見に対して「財源がない」「財源はどうするのかをも言うべきで、無責任」と言っているが、政治をやっていない野党や国民は、財源に関して知る由もない。

それは政権を70年もやっている自民党が正直に行動し、財源を作るべきことと思う。

しかし素人が敢えて言えば、まずは議員給与の大幅削減や、ＮＨＫ等々の現在国民が必要性を感じていない組織を解体・縮小すれば財源も出てくるのでは？

▲22　▼10

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財布の中身が決まっていれば、何かに出費すれば他の出費を抑えなければならないのは良くわかる。

ただ、素人に分からないのは、もっと収入が上がって財布の中身が増えれば、何かに投じる金額も増えるはず。

また、逆もある。

問題は、野田の頭の中には、消費税減税が経済規模を大きくするという考え方がないこと。

また、消費税減税がなくなり、国民の気分が沈めば財布は小さくなり、財源も少なくなるということが計算出来ない。

▲21　▼4

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昭和30〜50年代の日本経済高度成長期には、消費税のしょの字も無かったし、政治の税金の無駄遣いが悪いと思う。

国家や地方の政治のスリム化なんて考えていないのだろう。

人口は減り続くのだよ。

減る原因を造ったのは、社会なんだけど、それも政治の責任だと思う。

▲122　▼11

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消費税減税に財源はいらない。消費税は政策ではなく消費税自体が財源だから。消費税を財源として私腹を肥やした人たちがこの先私腹を肥やせなくなるだけの話だ。確かに一部は社会保障に使われているが殆どは大企業の所得税減税に使われており、内部留保が数百兆円にも上っていると言うではないか。こういった搾取構造が日本の経済成長を30年に渡って阻害しているのだ。

▲21　▼5

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自公政権にも野党第一党の立憲にも期待は出来ません。何故なら増税ありきの政策で一致しておりますからね。それら国政政党に投票しようと思う方はいないでしょう。国民は消費減税を実施しない政権やただの批判だけで支持を獲得しようとするパフォーマンス野党のやり方には呆れかえっております。いっその事様々な新党が結成し国民の為に汗をかく国政政党に対して支持したいと思います。もはや既存政党に日本の舵取りは期待は出来ませんね。政治家の皆様、国民はあなた方が思っているよりも政治動静をしっかりと見ておりますよ。

▲29　▼12

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今まで美味しい財源の消費税を喰らった企業に穴埋めしてもらう時が来たのではないのか。経団連の法人税倍以上取り消費税の穴埋めと消費税支払っていないトヨタ等の新しい税金導入の時期です。これ以上一般国民は腐った政党の増税論とか付き合ってられません。政権交代は他国では当たり前で日本だけがやらないから、癒着と言う献金があるのです。癒着（献金）すれば増税する、献金する企業名は公表すべき。

▲17　▼1

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財源は国債発行とここ数年の税収余剰金から捻出します。

サラリーマンの手取りは増えていないのに

税収が増加しているのは内部留保が増えているからです。

金持ちから全部搾取します。

今の時代が破綻したら将来はありません。

今を生きる人のために国民給付金は全て国債で負担します。

▲0　▼0

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お尻を決めるのは時期ではないでしょう。景気の指標や可処分所得など、積み上がった結果としての数値でいくらでもあると思いますし、それらが回復していないのに時期が来たからハイこれで終わります、というのではまったく景気対策にならないと思います。

▲68　▼14

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まさに減税によって減る歳入に対してなにを削るべきかの議論に持ち込むべきなのです。マスコミ含め減税に大合唱の雰囲気を出していますが、多くは減った分は国債とか消費増とかいう無責任な内容です。それに対する危機感を持っている人も多い。政府歳出には削るべき部分が多くある。そこに切り込むことで国民の支持も得られるし政府を追及できる。ここに到達できなければ立民の存在価値はないと知るべきです。かつて緊縮に走って景気後退を招いたことを思い起こすべきです。

▲26　▼20

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消費税減税は常に言われていること。

国民が、自民党ではできないので政権交代しなければいけないという事に

なれば、自民党内でどのような形であれば減税できるのか検討を行うことになると思うがそうならない。

野党が選挙前だけ減税といってもあまり響かない。

これだけ前から話題になっていることなのに具体的な財源が示せない（本気で考えてシミュレーションしていない）ことが選挙前だけのパフォーマンスとみられて自民党に脅威をあたえない。

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財源がないってやりくりもしないで財源の事よく言えるね。税金ばっかり取って一般家庭の財源無くなれば税金とるとこもなくなるって話ですよ。まずは国の財政よりも家庭の財源を増やすことを考えたください。家庭の財源が増えれば自然と国の財源も潤うってこと何故にわからないのかな。

▲9　▼1

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国債残高は、もはや1200兆円に達している。

日本のGDPの2倍以上だ。

　国債を発行しても、何ら問題ナシと言う人もいるが、利払い費(国債の利息)は着実に増えており(毎年15兆円以上)、国債を増やせば当然、利払い費も増える。

　そして予算を逼迫していく。

　減税に財源が必要と言う事は、全政党が言っている。

　あの国民民主党でさえ財源は必要と言っている。

　立憲の出してくる財源案に注目したい。

▲15　▼39

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無策ではないかという指摘はごもっともだが、立憲民主党が言う食料品に限定した消費税0%を1年ないし最大2年程度行ったところで効果はたかが知れてますよ。減税するなら一律に引き下げるべきだ。上がっているのは食料品だけではなく日用品から家具や家電といった日常生活には欠かせないありとあらゆる必需品が値上げされている。中途半端な対策では効果も中途半端に終わるだけだ。ましてや立憲民主党は自公に代わる政権交代を標榜しているのではないか。そうだとするなら中途半端に食料品に限定せず、消費税を一律5%に引き下げるか廃止する位宣言したらどうですか？

▲4　▼3

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財源は有ります。所得税の累進税率と法人税を昔に戻せば良いのです。消費税を上げる度に高額所得者の所得税と法人税を下げて来ました。それを元に戻せば、財源は確保出来ます。

▲9　▼3

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消費税は社会保障の財源というウソをいい加減に止めようよ

消費税は一般財源なんだから社会保障以外にも普通に使ってる

逆に言うと、消費税がなくなっても社会保障が破綻することもない

得られる税収の中でできることをやればいいのであって、社会保障は優先順位が高いので、他の予算を削ればいい

社会保障で削るなら外国人に関わるものから

あと外国へのばら撒きとか、国会議員定数の削減とか、こども家庭庁みたいな無駄な省庁をなくすとか

そういう努力をせずに「財源がない」というのは、ただ楽したいだけです

▲6　▼1

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旧民主党時代予算の組み替え云々で15-6兆円の財源？を発掘すると大ボラ吹いて結果政権与党としての信用を失墜させたトラウマが大きいのだろうね。

野田さんや立憲の勘違いはそれらが旧民主党の失敗だと思い込んでいるが、あの当時も政権政策運営が難しい状況だったとは言え殆どの政策において中途半端或いはその当時の現状からの後退と見做されるような成果しか出せなかったからなのかと。

▲2　▼2

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財源はあるのでしょうか？野田さんも、今の段階では財源がどこにあるのか、提案されない？？？これでは議論にならない。もっとはっきり言っていただきたい。どこかを削減すれば、そのぶん財源ができるのは、そりゃ当然です。しかし、そっちを切ったことで、新しい問題が起きるのではないですか？下水道整備予算を切れば、八千代的事件がもっと起こるでしょう。どこかを切るのと、減税優先で他を切るのと、どっちが良いのかを比べる必要があるのではありませんか？議員一人10万円分の金、全部で700人分を使えばよい、というご意見もありますが、それでは全部で7000万円、国民は１億人超なので、一人当たり６０銭ほど減税すれば十分、というご意見なのでしょうか？

▲6　▼1

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財源を改め始めると、自公政権がにでたらめに税金の無駄遣いと自分達の支持者と結託して特定の支出を図ってきたかが明らかになりますね。この国を救うためには自公政権を倒すしか道はありません。不正を正して健全に政治を再構築しましょう。

▲132　▼22

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財源はいくらでもあるのにただ手を付けたくないだけ。

それは財務省からストップがかかっているから。

立憲も一見良いように言ってるが政権が見えて来ると財務省に尻尾を振らなきゃやってけない。

今は政権の芽が薄いからね。

財務書を再編しないともう日本は良くならないですよ。

十数年おきに省庁は再編していくべきです。

政界も官僚も利権を生まない仕組みをつくらないといけない。

お勉強出来る人が優秀な訳じゃない。

官僚も取っ替えっこしたほうがいいんじゃないですかね。

▲0　▼0

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効果も意味もない行政施策や組織を中央官庁・地方の両方からなくしてその分減税にするのが正しい。やったふりの無能行政はいらない。同時に行政府の人材改革を進めて企画能力をもっと高め、必要なものには重点投資する。

▲7　▼0

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これはもっとも。

ただ、民主党政権の時の財政仕分で明らかになった通りよく分からず財源を削れば大きく社会構造を毀損する。

全体をどうこうする前に、米とガソリンに絞って改善を図るのが近々の課題だろう。

正直参院選云々はこの際どうでもいい。

支持率も関係ない。

無責任に批判する者はごっちゃにして批判するが、やる方は丁寧に1つづつ解消していかねばならない。

解決策の有無を考えても、まずこの2つから。

バラマキを考えれば原資は確保出来る筈。

時限的に国でしっかり管理コントロールを考えた方が良い。

備蓄米を入札で開放したような愚かな事はくれぐれもするな。

どこかに任せるのではなく、しっかり管理する必要がある。

▲0　▼1

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財源が必要ですか。。。ではコロナの無駄遣いは、検証しましたか？

政策を実現するには「財源が無限に必要」になります、なら「何をやめます」と言わないと。。。財源がなければ、優先順位を付ける！！

民主主義の基本は「提案」と「説明」と「議論」もちろん課程は公開されてる事、この全て出来てない。

一度ついた予算は既得権益、そこに族議員が生まれ持ちつ持たれつ。

メリハリをつけたというが、項目ごとのプラスマイナスは0.5％あるかないかで、今までずっとやって来た自民党政治と官僚のやり方。

収入に収まるような工夫と優先付け、民間企業や家庭で当たり前にやってる事。優先順位を公約に掲げ、国会で説明し、議論する。

その中で「支持できる・応援する政党」が見えてくる。

▲2　▼5

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NPO法人から中小企業まで各種の補助金、助成金を配り歩いたり、

サボタージュしている不良公務員を懲戒免職しなかったり、

老人に湿布を湯水のように配ったり

地方は地方で無料KPOPコンサートをしたり

国から地方まで財源があまりに余っているので、

削る財源などいくらでもあります

財源がないは嘘です。

どんどん減税させて、財源がないと嘘をついている人たちを追い詰める必要があります

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毎年、最高税収でその内の約30兆円前後予算が余るって言っているんだから、そのくらいの財源はあるではないか？みんなポケットに入れて財源は無いって言われてもね？財源に余裕があるから議員の給料も毎年、右肩上がりなのと議員の子供手当も1人100万円も出しちゃうんでしょ？それなのに国民への対策はガソリンの１０円値引きだけ？(○_○)！！そこに参議院選挙で票をくれなきゃやりませんって…何様なんですか？もう政権交代以外あり得ません。次からは日本の政治は純日本人のみしか政治家にしてはなりません。

▲1　▼0

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減税を本気で実現する気があるんだったら選挙終わるまで財源をどこからひねり出すかを隠しておかないで今すぐにでも明らかにすればいいのに。結果政府がそれに乗って減税したとしても手柄を横取りされたことより国民を困窮から救ったということのほうが意味があると思うんですけど。

▲2　▼0

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野田代表の無策批判には苦笑するしかない。自民党が財源を語らず減税を拒むのは確かに無責任だが、では立憲民主党はどうなのか。『赤字国債は出さない』『社会保障の財源に穴を開けない』『消費税は下げる』耳障りのいいことを並べた“理想論”だけで、具体的な財源の話は結局見えてこない。石破首相のできない政治も問題だが、野田代表のやってる感だけの政治も同じくらい信用ならない。もはやこの国の政治は、責任を取らない者たちが、互いに責任をなすりつけあっているだけだ。

▲7　▼1

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野田君は期限を決めて財源を示すと言っているが、たぶん最後は「今の状況で確実な財源を明示するのは困難だが、我々の減税政策は時限立法だから、その期間だけ乗り切ることが優先」てな訳の判らん話しでお茶を濁すでしょう。とにかく夏の参議院選挙までは、有権者受けすることを言い続ける。石破のことを無責任と言うが、野田立民党も勝るとも劣らぬ無責任ですよ。

▲1　▼0

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イギリス税率20％消費税負担率6.6％

オーストラリア税率10％消費税負担率3.1％

日本税率10％消費税負担率6.6％

この事実を全くマスコミは報道しない。

イギリスとオーストラリアの負担率が低いのは

食料品や水道水など消費税がかからないからです。

日本の消費税は社会保障の財源ではなく

法人税、所得税の穴埋めとして使われています。

元々消費税は社会保障の財源として始められたのではありません。

1989年に法人税、所得税の穴埋めとして開始されたのです。

ベトナムの脱炭素事業に最大200億ドル（約2兆9000億円）を官民で投じることを決めたらしいが３兆円の財源を海外に出すことをすぐ決めることができるのは何故なのか？

30年間も自民党とマスコミはグルになって国民を騙してきました。

今の政権に政治をさせていては徳することは何もありません。

生活が苦しくなるだけです。

▲7　▼1

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高校授業料の無償化とか、給食費の無償化も止めればいい。サービスを受けているのだから払うのは当然。

そんな所に財源を当ててらから財源が無くなる。

あと歳費だけでは足りなくて、私費でやりくりしてますアピールする議員。やり切れる能力つけてから立候補しましょう。無理矢理議員続ける必要無いし、職業選択の自由有りますからね。

▲25　▼7

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立憲民主党は維新とは候補者一本化など選挙協力するようだが、企業献金制度改革で与党自民党•公明党に擦り寄る国民民主党にも表立って協力を打診すべき。

今、国民民主党の玉木代表は手取り増政策など国民側の生活改善を表立って打ち出しながら、実際は予算案時の馬場前維新代表のごとく連立打診や大臣職の可能性をうたわれて、その地位や影響力の方に目移りしている。

現在、少数与党の状況で野党が協力すれば自分たちの意向優先した政策も通せようというのに、全く共同発案や野党間議論が進められていない。

103万円の壁や授業料無償化と自党政策を優先してきた彼らに対し、次回参議院選挙を前にして、対自民党として選挙協力したいと野党第一党として申し出るべき。

それにより有権者側も、誰が野党間協力の妨げになっているかの判断材料が得られ、複雑化した参議院選挙の投票先も見定め易くなる。

自民党組織は大敗北なしに変えられない変わらない

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国民が飢えて苦しもうが財政が黒字化すれば良い

その結果、人口が減って税収が減れば増税すれば良い

そんな政治家いりますか？

将来世代にツケが残るからと言い続けて30余年、当時の世代から見た将来世代は苦しんでいます。

仮に財務省の言う通り国債を積み重ねれば財政破綻に繋がるというなれば今は緩やかに破綻に向かっているだけで治る見込みの無い延命措置を続けているだけでは？

政治家の方々にはこの先の将来世代が救われるビジョンは見えているのでしょうか？だとしたらその目は節穴だと思います。

30年かけて結果の出ていないやり方をこの先も継続する意味を教えて欲しいもんですね。

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財源なんてある訳ないじゃん。

無責任な赤字国債発行ぐらいだ。

上がる下がるの在庫管理の大変さ、複雑な事務手続き、外食産業総崩れ、1番大事な社会保障費の収入がすっからかん。

1年後も変わらず物価は高い、雨だ。

最低賃金、給料の引き上げの方が大事。

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過去の政治で暫定税率はいつの間にやら恒久税にすり替えて予算を付けてきて、廃止と声が上がれば、財源は？とぬかすし、消費税も社会保障が行き詰まるのはとっくの昔に分かっていたのに、過去の政治が無策の上、賦課方式に変えているのにここでも消費減税と言えば、財源とぬかす。

過去の政治の清算や反省もせず、知らぬ顔で過ごす、時代遅れのこんな政党にいつまで政権を握らせるのか、この国は？？

衆議院選挙に続いて、今夏の参議院選挙も鉄槌下さねばいけない！

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石破は参院選が近い6月くらいに減税ではなく現金給付などの政策を出すつもりだろう。それが参院選対策になると思っているのだろうが、あまりの無策や的外れな政策と裏金問題から逃げる自民党は参院選でかなりの議席を落とすだろう。日本に新しい政治が必要な時に来ている。

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消費税だけ減税されてもなぁ～・・・根本的な収入がないわけで。

減税した分の地方交付税の不足分を補える具体的且つ現実的根拠を示してもらわないと絵に描いた餅。

ついでに諸外国に比して日本の消費税額が低いってことも示して、日本よりも高い消費税額を支払っている国々の使途まで説明して欲しい。

旧民主党時代に「高速道路の無料化・子供手当￥２６０００交付・ガソリン暫定税率の廃止・企業団体献金の禁止・普天間の県外移設」をマニュフェストに掲げ政権を取ったはいいが？いずれも実現できず・・・とどめは16.8兆円の財源確保します！も同様にポシャった。

しっかり裏切られた記憶は未だ鮮明なだけに、万が一復権したとしても立ち行かなくなり混乱は避けられない懸念が払拭できず。

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国会議員も財務省も揃いも揃って国民に対して上から目線で偉そうに言うな！

そもそもが全てにおいて全くの説明不足なんだよ！

国会審議でも「ここでは差し控えます」とか準備答弁のリピート読みばかり。

国民からしたら国家予算はブラックボックスだよ！

国民がこれほど生活の窮状を訴えたことが戦後あるのか？

それなのに、国会議員の給料は下げる気もない。日本売りの外遊は止めない。無駄な事業を精査して止めようともしない。減税を訴えれば年金やねんきんや年金や社会福祉保障に影響が出ると脅す。いきなり影響出るわけないだろ。

それ以外に止めなきゃいけない財務官僚の天下り先の法人への無駄な出費を止めろ！

やれることいっぱいあるだろ！

従順な日本国民だからこそ、怒ったら歯止めが効かないぞ。

国会議員も官僚も国民をバカにしすぎなんだよ！

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野田さんも無責任。自民党の補完勢力なのだから、食料品を1年税率ゼロなんてドケチな政策を提案しないで財源を考えればよい。減税の経済効果をどうやって試算するの?消費に回る５兆円がGDPにどうやって波及するの?おしあげ効果がどのぐらい?それが毎年波及するのならば１０年でどのぐらいのGDP規模になるのか?シンクタンクで計算すればたやすいことではないか?なぜやらない。

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消費税減税は立憲もやめるべきだ。やるなら本当に困窮している人たちに限定すべき。国民全体が本当に困窮して明日をも知れない生活を送っているとはとても思えない。春闘では大幅な賃金アップを勝ち取ったし貯えだってあるはず。税金を使うなら、減税ということではなく経済復活成長路線へのかじ取りに使うべきだ。日本はかつて先進国、今は中進国となってしまった。これは失われた30年によってもたらされたもの。日本は貿易立国、技術立国で外貨を稼いでいかなければならないが、見るべき産業は自動車産業だけ。その自動車も中国に脅かされそうな状況。あとの産業は海外企業に押されっぱなしで縮小か消滅し残っているのはサプライチェーンとしての産業ばかり。つまりアメリカの下請け企業。また、クラウドの利用拡大で使えば使うほどお金をアメリカに吸い取られている。この現状をどう認識したらいいでしょうか。消費税減税で希望が生まれるでしょうか。

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コメントで特別会計では400兆円の予算が

有るから、食品消費税ゼロの税収減5兆円

はいとも容易く捻出出来るとしたり顔な

愚かな輩がいて、何と多数の賛同を集めて

いたが、如何に日本国民が国家予算には

無関心なのかを如実に物語っているね。

特別会計の400兆円の金は実態は無く、

一般会計との重複を除いた純会計244兆円

が正解。

244兆円の内200兆円は社会保障費用、

国債費用、地方交付税で消えるから、

残りは44兆円しか無く、食品消費税ゼロ

の5兆円税収減の穴埋めは赤字国債発行

以外には有りません。

良く勉強しなさいな。

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日本を貧困がはびこる国にした責任の大半は自民党にある。地方を回ればわかるが、どこにいっても目立つのは衰退した街の姿だ。人かいなければ商売なんて成り立つわけがない。中央にばかり目を向けず、日本全体の現実に政治は目を向けるべきだろう。

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ネット民たちは好き勝手な財源を見つけているようですが責任ある立場の政治家が何を財源にしようとしているかがポイントです。国民民主の玉木党首は赤字国債で対応すると言っていますからその程度の党首だと見做されても仕方ありません。野田党首はたしか法人税増税を言ってなかったでしょうか？たとえ今すこしだけ内部留保があったとしてもこれからトランプ関税で傷んでくる企業から税金を取ってどうするんですか？ガソリンの原料の原油代の毎年１０兆円は自動車輸出の６兆円、２番はインバウンドが落としてくれるお金で買ってるんです。企業の競争力を奪ってはいけません。あと両党の源流である鳩山民主党の事業仕分けでは予算の1.9%くらいの歳出削減しかできませんでした。不思議なことにイーロンマスクのDOGEが削減したのは2.2%。国民に痛みを与えない歳出削減などせいぜい2%程度なのです。

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今でも国民から集めた税金が財源として財政出動が行われているって思っている人多いですね。実務は予算決定したら全額国債発行し同額日銀当座預金が信用創造で増えてこの日銀当座預金で財政支出、予算執行してるんですよ。財源が無ければ消費税減税できないとかあり得ないです。野田さんは何十年も政治家やって財務大臣までやってるのに予算決定、予算執行のプロセスを知らないのは恥ずかしいですよ。まあ、財源がないから消費税減税出来ないとか言わない分マシですが。

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「財源が」とよく言うが、今までに国債発行せずに予算組めた事あるのか？

国債発行して何か問題あったのか？

自国通貨建なので問題なかろうが。

そもそも災害や誤廃棄などで流通貨幣は減るのでどんどん刷らないと足りなくなる。

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現金給付もしない消費減税もしない。参議院選挙で無策な自民党を応援出来ない。困窮する国民を置き去りにし財源がないからしないではなくどうしたらバランス良く今の物価高騰を抑えられるかを考えるのが政治家です。石破首相には真摯な、一生懸命さが全く感じられません。これでは一国の総理大臣とは言えません。何とか困窮した国民を救えるか考えるのが総理大臣で何かと理由を付けて何もしないのは総理大臣の資格がありません。即刻総理大臣を辞めていただきたい。

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財源を提示できていないのは野田立憲も同じだろ

「増税しなくても財源はある」「埋蔵金を掘り出す」とマニフェストを掲げて政権交代を果たしたのが民主党の鳩山代表

これが財源を確保できず菅を経て代表になったのが現立憲代表の野田で、財源として消費税増税を掲げた

それと同じことをまた野田はやろうとしている

野田なら必ず財源を確保できるだろう

「消費税増税」という形で

そして自民党はそれに乗っかる

立憲自民党でまた消費税は増税される

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いいかげん政策を実行しようとしない議員をいつまでも高い税金を支払ってまで養う税金は財務省曰くないんでしょ？だったら政策の可否の判断をしっかり行って失敗したときの責任を取らせるか成果報酬にしないとダメでしょ。これこそが財源になるでしょ。

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全くその通り！コロナ過で財源など示したか？防衛費増額にしても少子化対策にしても同様！今は国民の緊急時、国民の6割が望む軽減税率の停止、所得の制限も高所得者が高額納税してた事を考えれば不要では？加えて暫定税率を廃止すれば輸送コストも下げられるのであり、そういう手当こそ政治と言えるのでは？

自民党が10年間、税収の倍の予算を使い続けた結果、国債のツケを2.5倍に増やしたがそれで経済は回復したのだろうか？政治家として他党に財源を示せ！と言うなら先ず自民党政治を反省すべきでは？

自民党議員の大半は一般国民の生活苦を知らない世襲政治家、この際そういう政治家を落選させるべく野党には頑張って欲しい！国民が困っている事に税金を使うのも減税で税収が減るのも変わりない！節約など毛頭ない積み上げた予算を満額、毎年使う政治に愛想が尽きる思いである。

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本気で食料品だけ、期限付きとかそんなので庶民の財布が潤うとでも思ってるんでしょうか？

まぁ無策よりは良いのかも知れないけど。。

選挙で民意が反映される事を願います。

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2位でダメなんですか？で注目された事業仕分けは今もやってるので簡単にコチラの財源をアチラに…という思考では無理かと

例えば学術会議にかかってる費用を削減しようとしたら左翼からスゴい対抗されてます

そうなると声が小さい抵抗の少ないところから削減しようとするのが政治家や官僚の習性

なのでいかに国債を発行させるかという考えが必要

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財源探しですか。消費税の成り行きをさかのぼれば良い事じゃないんですか。

消費税の最初は３％だったのに５％→８％→10％と段階ごとに引き上げられましたよね。その度に税率が下がっているのが法人税ですよね。消費税率を下げた分だけ法人税率を上げて行けば財源の確保はできるんじゃないですか。

企業献金をしっかり受け取って喜んでいる自民党さんには企業に負担を求める事はやらないんですね。

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国民から見たらどっちもどっちですが。

国債発行しないのなら経済成長はしませんので景気も良くなりません。

毎月勤労統計調査速報値が発表され、実質賃金は3ヶ月連続となり、ボーナスを除けば38ヶ月連続のマイナスとなっています。

そこにトランプ関税も加わるわけですから、財政出動せずに乗り切るわけありません。

トランプ関税を国難と称して何もやらないのは論外ですが、一律5％減税と言っていた立憲も食料品だけに絞って複雑怪奇な制度を入れようとしているわけですから話になりませんよ。

野党共闘できないようにわざと政策を変えたとしか思えません。

社会保障費の財源というなら、なぜ一般会計なのか、輸出補助金8.8兆円の説明をしてもらいたいものです。

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無策ではないか、と批判するのは国民全員で出来る。

そんなことを求めているのではなく、｢私ならこのような方法を提案する。ただ、このような問題点があるので議論していく必要があるが。｣などと具体的な案を出し、党としても与党よりも現実的な施策を打ち出せると訴え掛けなければ。

ただの負け犬の遠吠えにしかならない。

野党に期待しない層を｢期待する｣に切り替えさせなければ選挙で到底勝てない。

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互いに独立してるはずの内閣と日銀がマイナス金利政策を強調して推し進めた結果がいまだから根が深い。マヌーサプライじゃぶじゃぶでカネはキャリートレードで海外に流れて日本以外が好景気に沸いた。そんなわけで消費税一時的に下げても効果ない。日銀がガツンと政策金利上げて米国並みにするしかない。国内景気の浮揚策はインフラ更新つまり公共事業によって行うのがいいだろう。お得意の建設国債発行がある。

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野田さんは、むしろホッとしたのではないでしょうか？石破さんが、消費税減税をしないと決めてくれて。減税に国民が慣れると今後は減税合戦になってしまうでしょう。それは国債発行合戦でもあります。少しでも日本の未来のことを考える政治家なら、そんな不健全財政が当たり前の国などに日本をしたいとは思わないはずですから。不健全財政の果てには戦争志向しかなくなります。野田さんは、選挙のために未来を犠牲にすることを厭わないような愚かな政治家ではないのでしょうから。

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立憲民主の野田代表の言うことは尤もだと思う。

石破総理が、減税論議に耳を貸さず、財源問題ばかりを理由に挙げるのは国民を無視しているとしか思えない。

　今の物価高の状況に、政府として何の対策もしないのは無政府状態であり、

一時的な電気・ガス料金の補助や、たかだか10円のガソリン価格の低減策で国民が納得する筈も無いだろう。

　それとも、トランプの関税政策の対応で腐心している最中だから、物価高など一過性のもので国民に我慢をしろとでも言うのか、不信感しか感じない。

　減税に対する財源の問題など、いくらでも対応策はあると思う。

政治家たちは、自らの身を切る改革には動こうとしない。これでは国民の理解は得られないだろう。

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財源は国会内で居眠りして議論すらしない議員たちと各省庁職員の給与、それが嫌なら特別会計400兆円。財源ないって言うてるんだからまずは税金で飯食っているやつらの人件費削減を大幅にしないと赤字が続くだろ。

それに地方議員数の定数を削減。

32000ある地方議員は15000くらいに下げても問題なさそうだが。

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立憲は、社会保障費に使われているのか、消費税の使い道を精査して欲しい。

こども家庭庁に８兆円の予算は簡単に組める。

食料品の消費税率ゼロにしても、５兆円で済む。

野田代表は国会で追及、議論して欲しい。

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１年期間限定で食料品消費税！？

皆笑っている。あまり意味がないし、その後は連立を組んで消費税１５%に引上げ大増税連立を狙っている腹は有権者によまれている。

立憲民主も選挙で負けるにしても、まともな代表に変えた方が良いでしょう。

野田氏の友人である石破氏も終わりが見えてきた。石破＆野田がいる限り、一般家庭の金庫に手を突っ込んでむしり取りにくるのは目に見えている。

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いつまで税は財源論、商品貨幣論、財政破綻論、を前提にし続けるのか。いい加減しつこい。財源は国債、政府+日銀の貨幣発行の動きは「信用貨幣論」、そもそも財務省自身が「自国通貨建て国債の発行権を持つ日本でデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか」とマジギレして外国の格付け会社に英文で抗議した事があり、財政破綻論は財務省自身が正式に否定している。にもかかわらず、税は財源論、商品貨幣論、財政破綻論、を前提にしつづけるのは要はプロパガンダ。有権者の内、半分は選挙にいかず、残りの行く層の3割位を洗脳出来れば良いから、嘘でも何回でも繰り返す。だが、今の国民は勉強しているから通用しない人もどんどん増えている。立憲も結局はザイム真理教の手のひらの上。まあ既に世論調査でも立憲は10-20代以下の女性からは0％、男性でも40歳以下からの各世代からの支持率はほぼ0％。参院選が楽しみ。

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何もやる努力をしない党、党の方針を変えてまでも減税をやる党。どっちが国民のために働いている党なのか。短い期間であれど減税すれば手取りは増える。何もやなければ一円にもならない。どっちを選ぶかは国民の自由です。

ただし間違いなく言えるのは、この先どうせその分増税するとか、以前と全くこの国の現状が違うのに以前は増税したい党だとか、不確定の未来を今語るのは全くの不毛な議論だと言う事です。

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それで、野田さんは、財源をどこから捻出すると言っているの？他人を批判する暇があったら、さっさと発表すればいいのに、アイディアが無くてとりあえず批判だけしているのかな？ヤフコメでも、どこから財源を持ってくると書いている人が何人もいるけど、具体的な数値を記載しているのは誰もいない。何を何％値上げして、それに反対する人たちをどうやって説得して納得させるかまで書かないと、何の意味も無いのですよ。企業に務めている人なら分かるでしょう。

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最終的に7月の参院選で負けて、

負け組2党と公明で連立を組む魂胆だろう。

増税・増負担内閣（見せかけのショボい給付金や少額の所得税減税はするが、その後必ず増税で回収する内閣）。

財源は、国庫債権の発行、借換債を基本と絶対に出来ないPB黒字化推進内閣。

何もしない自民党と、

1年だけ食品消費税ゼロ%で世の中を混乱させ、

「減税してもさほどの効果は無かった」と言って

増税に走ることが既定路線の立憲。

両党の共通項は、財務省の傀儡であること。

増税・増負担は即決。

親中・媚中で外交がからっきしのド下手。

国家観も貨幣観も税制観も歴史観も無いグローバリストで緊縮財政推進派。

経団連がバックに付き、法人税減税・消費増税（輸出還付金増額）のセットで

国民の窮乏や物価高、エネルギー高騰救済策はほとんど無関心。

今は選挙前なのでお互いに牽制し合うような態度を演出中。

だが、裏では手を握り合っている。

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財源を見つけるのは難しいのはわかってるよ。ただどこかを削ることはできるよ。減税になった分税収は減るんだからどこかで補填しようとしないのか？結局それをするとみんなNoなので時間かかって終わりでしょう。誰だって自分のところは削られたくないからね。

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財源なんかいくらでもある。

例えば、大企業の法人税率、富裕層の所得税率の引き上げで十分。

消費税導入前の水準へ戻せば良い。

また、竹中平蔵が提唱した会社は株主のものだ、配当比率を上げてきたやり方を禁止し、会社は国民のものであるとした本来の日本国の姿を取り戻しましょう。

消費税は実際に社会保障費に使われている部分だけを残して残りは全て減税しなければなりません。

そもそも借金もせず、手元に今、金がないからと言って一銭も出そうとしなかったこれまでの政治によって、経済が30年以上転落してきました。

国がお金を出さずしてどうやって経済が、消費が、活発になりえますか？あり得ない。

正常な企業ならば、設備投資や運転資金をいつも銀行から借りながら会社を成長させていきます。

当然に国も同じことです。

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自分ら、もしくはその家族が路頭に迷う事になるから絶対減税しない。それどころか、ジリ貧になっている国民の傷に塩を塗りたぐり、泣こうが喚こうが法律を盾に金品むしり取る事に躍起になっている政府や官僚、財務省。

やる気になれば財源を戻す事も出来る筈が、売国奴の国会議員に何を言っても無駄。

選挙にいかないと何も変わらないので、皆さん絶対に行きましょう。自分自身がこれ以上ジリ貧にならない為に。

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消費税を、1年位時限停止しても年間24兆円位ならば政府の予備費で賄えるだろうから、思い切って実行すれば？たった1年間だげでも国民負担減って購買力アップしたら、後に税収も増えるのでは？

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自民党政治がどれだけばら撒いてきたか、反省すらしないのはどうなのか。

コロナでは諸外国と比べて７７兆円使って、諸外国と比べて断トツ。

どうしてここまで日本はかかったのか？

野党はしっかり検証し、追及したのか？

毎年、秋になると当然とばかりに補正予算を組む。

そこで赤字国債は言及せず、天井なしで簡単に国会を通る。

おまけに、外遊時のバラマキだ。

国内が疲弊している中で、先日は２兆円以上とまたバラマキ。

それらの金はどこから出てくるのか？

金がないと一方で言いながら、秋になると制限なく金がわいてくる。

こんな政治を何十年も続けてきた。

そりゃ金がなくなるわ。

失われた４０年にしっかり向かっている！

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立憲・野田代表「財源見つけようとしないでよく言うな。無策ではないか」石破首相の消費税減税に否定的発言を批判